退職代行で即日退職できる?契約社員、派遣、バイト・パートでも即日退職

退職代行で即日退職できる?契約社員、派遣、バイト・パートでも即日退職

退職するために退職代行サービスを利用したいけど契約社員で契約期間も残っているから利用できないのではないか。
派遣社員だから派遣先や派遣元どちらに話せばいいのかわからないから退職代行サービスを使って即日退職するのは難しいのではないか。

正社員以外にもパート、アルバイトなど様々な雇用形態がある。
結論からお伝えすると契約社員、派遣社員でも退職代行サービスを利用して即日退職することは可能である。
退職代行サービスを利用しようと検討しているならば、無理なのではないかと結論を出してしまう前に退職代行サービスへ相談することをおすすめする。

ここでは雇用形態が契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの場合、退職代行サービスを利用する際に気を付けておきたいポイントと何故即日退職出来るのかについて説明していく。

 

契約社員でも即日退職できる?

契約社員でも即日退職できる?

契約社員とは会社側と労働する期間を定めて仕事に従事する社員のことを指します。有期雇用、または有期労働契約という場合もあります。

定められた契約期間があるため、その契約が満了になるまで仕事をしなければいけないと考える人は多いのではないだろうか。
しかしそれは間違いであり、契約社員であったとしても契約期間中の即日退職は可能である。即日退職するためのポイントとなる条件が下記になる。

○契約初日から1年が経過している場合
契約期間の初日から1年以後は、労働者は自分の意思で自由に退職することができます。(労働基準法137条)

○契約初日から就業期間が1年未満の場合
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
(民法628条)

ここで気になるのが仕事を始める前に交わした労働契約や会社にある就業規則である。
会社のほとんどが、退職する場合は1ヶ月~3ヶ月の猶予をもって退職すること定めている。

就業規則に定められているから即日退職は難しいと考える方も多いが、優先されるのは労働法や民法であるため、法律に則って労働者側の意思で退職することが可能なのである。
退職代行サービスも法律については熟知しているはずなので、わからない点については相談すると良い。

 

派遣社員でも即日退職できる?

派遣社員でも即日退職できる?

派遣社員とは、派遣元となる人材派遣会社と契約を結び、他の会社へ派遣されて就業する社員のことを指す。
契約期間も定められていることが多いため、契約社員と似た雇用形態といえるだろう。
契約社員と違うのは就業する会社が雇用契約している会社と異なるといった点だ。そのため即日退職する場合にはどちらに話をするべきか迷ってしまう人も多い。

退職代行サービスへ依頼をして即日退職する場合は派遣元である人材派遣会社へ退職代行サービスを実施する。
これは退職希望者が人材派遣会社と雇用契約を結んでいるためである。派遣先は人材派遣会社の顧客になるため、退職代行サービスが派遣先に連絡してしまうと営業妨害ととらえられてしまう可能性があるため注意が必要だ。

また、派遣元では派遣先での詳細な就業状況や業務内容を把握していない事が多いため、退職代行サービスを利用しても引継ぎを求められることがある。
後々問題にならないように即日退職を進めるのであれば、事前に引き継ぎ書などを作っておくこともおすすめしたい。

 

アルバイト・パートでも即日退職できる?

アルバイト・パートでも即日退職できる?

アルバイトとパートの違いは法律上、特に無い。両方とも曜日や時間を限定して短時間で就業を行う契約になる。
会社の便宜上、アルバイト、パートを使い分けているようだ。

契約内容は個人によって様々であるため、有期雇用の場合もあれば無期雇用の場合もある。
契約内容がいずれの場合でも即日退職は可能である。

退職代行サービスを実施する場合、正社員や契約社員と異なり人事部ではなく店舗責任者や現場責任者に退職代行を実施することが多い。
これは人事部や本社ではアルバイト・パートの採用権を現場に一任しているためである。
アルバイト・パートでの雇用契約の場合、退職代行サービスに伝えるのは本社や人事部の連絡先ではなく、自身が働いていた場所の責任者へ連絡してもらうようにしなければならない。

また、退職代行サービスを依頼する際に忘れてはいけないのが社会保険加入の有無と有給休暇の有無を確認することだ。
社会保険に加入していれば退職に伴い、社会保険を解約する必要がある。国民健康保険や次の勤務先の社会保険に切り替えるためには健康保険資格喪失証明書が必要になるため、退職代行サービスに依頼し事前に発行してもらうように伝えておかなければならない。

有給休暇については雇用契約に関係なく一定の条件を満たせば付与されるため、退職時に確認しておくことをおすすめする。
有給を消化するしないは就業者に選択の権利があるため消化してから退職することをおすすめするが、有給の買取については会社側の判断になってしまうため、この点にも注意しておきたい。

 

まとめ

雇用形態別にいつでも即日退職ができる理由と退職代行サービスを使用する時に注意しておきたいポイントについて説明した。
どのような雇用契約であっても退職することは法律で決められた就業者の権利である。例え雇用主であったとしても強引に引き留めることは法律違反になってしまう。
ただ、法律に守られているとはいっても就業者が強引に辞めることはおすすめしない。

退職代行サービスは会社側に引き留められたり、丸め込まれたりして自分自身で話をすることができない。円満に即日退職をしたい人におすすめのサービスである。
即日退職することを検討しているのであれば一度相談するのも良いだろう。

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