会社に退職したいと伝えても様々な理由で退職させてもらえないケースも多く、退職させてもらえない場合は退職代行サービスを利用することも退職方法として挙げられる。職場環境によっては上司からの圧力を恐れて退職の意思を伝えることもできない場合がある。そのような時でも退職代行サービスの利用は有効である。
ただし、退職代行サービスを使用すれば問題がないわけではなく、自分でどのような退職代行サービスに依頼するかが重要である。
加えて退職を伝えた後、会社に要望を伝える一環として、住民税の手続きをどうするかについても退職代行サービスと相談することが大切だ。
今回は退職を伝えるだけではなく、具体的に退職代行サービスを使うときに知っておきたい住民税の手続きについて紹介するので、退職代行サービスを選ぶ際に参考にして欲しい。
退職をする場合には住民税の取り決めを会社とおこなう
退職をする場合、基本的には会社が住民税の手続きを行ないますが、退職代行サービスを利用する場合はどのように話を進めるのが良いのだろうか。
事前に退職代行サービスと住民税の手続きについて打ち合わせしておき、退職代行サービスから会社側へ住民税について伝えてもらう必要がある。
注意点として住民税の納付方法には特別徴収・普通徴収の2つがあるため、それぞれの内容について理解が必要である。
退職代行サービスを利用して退職する場合は住民税について理解して、退職代行サービスを依頼するタイミングで具体的に相談しておくことが大切だ。
ただし、会社側から先に住民税の納付方法について指定されるケースもあり、住民税の納付方法についてこだわりがないなら指定された方法で手続きを進めてもらうと良いだろう。
「特別徴収」
特別徴収は会社側が住民税額を徴収してから、自動的に住民税の納付手続きをしてくれるため自分で行なうことは特にないのが特徴だ。
また、特別徴収では毎月住民税の納付をおこなうため、一回一回の税負担が少なく納付手続きもないので、自身への負担が少なく済む。
退職代行サービスを利用した場合は最後の1回分に関しては特別徴収が選べ、自分自身が忙しくて時間がないなら特別徴収がおすすめだ。
しかし、退職後は普通徴収に切り替わることを理解しておかなければならない。
「普通徴収」
普通徴収は自分自身で住民税を納付する方法であり、一年間の住民税額を四分割して6月・8月・10月・1月で支払うことから1回ごとの負担が大きくなってしまうのは避けられない。
普通徴収は住民税を自分で納付しなければならず、支払いを忘れてしまうと住民税の滞納になるため注意が必要である。
退職代行サービスを利用して退職した後、転職先が見つかっていない場合は普通徴収になるため、忘れずに自分自身で納付手続きをしなければならない。
自治体から住民税納付書が送られてくるので、納付書を使って金融機関窓口などで納付する。クレジットカード支払い・口座振替などから支払い方法を選択して遅れないように納付するのが一般的だ。
退職代行サービスを利用するなら住民税についても方向性を決めておく
退職代行サービスを利用するなら住民税についても方向性を決めておき、具体的な住民税の支払い方法について打ち合わせしておくことが大切だ。
会社側からしても誰が住民税を払うかによって、事務手続きや必要書類が異なるからだ。
もしも、会社側に住民税の支払い方法を指定されて納得できないのであれば、退職代行サービスに依頼して要望を伝えるなどの対策が必要になるだろう。
住民税の納付方法に関しては特別徴収・普通徴収のどちらかしかないため、内容について理解してどちらを選択するかを退職代行サービスと決めておかなければならない。
会社に要望を伝えるなら退職代行サービスの運営元を確認しておく
会社に要望を伝えるなら退職代行サービスの運営元を確認しておくことが大切であり、会社に対して要望を伝えられる運営元は決められているので注意が必要である。
理由として、民間業者は会社に要望を伝えることはできるが交渉する権利がないため、退職代行サービスを利用した後の事後処理などの対応ができない。
事後処理などを確実に進めたいなら労働組合もしくは弁護士のどちらかに依頼する方が良いだろう。
まとめ
住民税の支払いは自分で選択した方法によって異なるが、住民税の支払いは忘れないように注意しなければならない。
もしも、住民税の支払いを忘れてしまうと延滞税などが発生し余計な手続きが必要になるだけでなく、社会的な信用を失ってしまう原因にもなるからだ。
特別徴収であれば企業が住民税の支払い手続きを進めてくれるが、普通徴収は自分自身が自治体から送付される納付書を使用して金融機関窓口などで支払いを行なう。
退職をしたケースで住民税の支払いを忘れてしまうケースは多いので注意が必要だ。
また、退職代行サービスを利用する際は特別徴収か普通徴収か要望を伝えると良いだろう。併せて、退職時に住民税の手続きに何が必要なのか確認すべきである。
退職した後に手続きでトラブルが発生したり、住民税が払われていなかったりすることがないよう注意してもらいたい。
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