退職代行で失敗するケースとは？トラブルを避けて失敗しない方法とマメ知識

まず、退職代行サービスに依頼して失敗するということは基本的にない。

ただし、依頼金額を払ってまで退職代行サービスに依頼する以上は、失敗する可能性があるとすればどのようなケースで、失敗して後悔しないための対処法はどのようなものがあるのかを知りたいという人もいるだろう。

今回の記事では、失敗する人の共通点でもある見落としがちなポイントや退職代行サービスでの失敗例、失敗や後悔したくない人に労働組合の退職代行サービスをおすすめする理由、退職代行サービス選びに失敗しない人の特徴と後悔しないための対処法、退職日まで確認すべきポイントについて解説している。

事前に知っておくだけで、退職代行サービスでの失敗やトラブル、後悔を防ぐことができる情報ばかりであるため、一読してから退職代行サービス選びを行うことをおすすめする。

【結論】退職代行は基本失敗しない！失敗する人の共通点は〇〇〇を知らないから

冒頭で伝えているように、基本的に退職代行サービスに依頼して退職に失敗するということはない。

そもそも退職代行サービス自体が違法性のない正式な退職方法であるため、会社から拒否されたとしても適切な対応を熟知しており、失敗したりトラブルになって後悔したりすることのないスムーズな退職を実現することができるのだ。

ただしその中で、万が一退職代行サービスが失敗するとすれば、退職者が退職代行サービスの選び方やトラブルになって後悔しないための対処法を知らないままで依頼してしまったことが原因であり、中には詐欺や悪質な退職代行サービスに引っかかりトラブルになってしまうケースもある。

まず、失敗や後悔のない退職代行サービス選びを行ううえで対処法にもなる基礎知識について解説していくと、退職代行サービスは運営元が労働組合、弁護士、一般企業の退職代行業者の３つに分かれている。

運営元が違うと対応できる範囲にもバラつきがあり、まとめると下記のようになっている。

大きな違いを挙げるとすれば、弁護士と労働組合の退職代行サービスは退職に関して会社との交渉ができるが、一般企業の退職代行業者は一切の交渉ができないという点だ。

ブラック企業に勤めている場合など、会社が退職者の要望を拒否してくる可能性が高ければ高いほど会社との交渉が必要になるケースが多いため、万が一の場合を考えると労働組合か弁護士の退職代行サービスへの依頼が無難だといえるだろう。

退職代行サービスで失敗やトラブルになるのはどんなとき？失敗例と原因を徹底解剖

続いて、退職代行サービスへの依頼を検討している人が最も気になる退職代行サービスでの失敗例とその原因について解説していく。

上記で紹介している退職代行サービスの運営元による違いを理解していなかったためにトラブルに発展して、失敗や後悔に繋がってしまった例もあるため、退職代行サービスの利用前に失敗例について確認しておくことをおすすめする。
失敗や後悔に繋がる原因さえ分かっていれば、トラブルを未然に防ぐ対処法を見つけることも難しくはないだろう。

失敗例・トラブル事例①　有給消化・残業代請求などができないまま辞めることになった

上記でも紹介しているが、一般企業の退職代行業者は会社を辞めたいという意思を退職者に代わって伝えることしかできないため、会社に有給消化や残業代請求を拒否された場合には交渉ができず、そのまま退職となってしまうケースもある。

有給休暇の消化や残業代の請求、退職金の交渉など会社を辞めるにあたって意思を伝える以外の要望があるのであれば、労働組合か弁護士の退職代行サービスに依頼することで、失敗や後悔を未然に防ぐことができるだろう。

またこのとき、労働組合「連携」「提携」や弁護士「監修」と記載されている退職代行サービスには注意が必要だ。

このような記載がある場合、一見すると運営元が労働組合か弁護士だと勘違いしやすいが、実際に退職代行を実施するのは一般企業の退職代行業者であることが多く、その場合には当然ながら一切の交渉ができないため、要望を叶えられないなどのトラブルになったり、失敗したと後悔したりする可能性がある。後悔したくない人は依頼する退職代行サービスの運営元を事前に確認する必要があるだろう。

失敗例・トラブル事例②　途中で退職代行業者と連絡が取れなくなり、自分で退職手続きをした

悪質な退職代行サービスの場合は退職者に依頼金額を支払わせるところまでが目的であるため、その後は退職代行すら実施せずに連絡が取れなくなってしまい後悔する事例が発生している。

また、退職代行自体は実施していても、退職代行を実施したという報告以降は連絡がとれなくなったり、返信や対応がかなり遅くなる退職代行業者も存在するため、不安になったり会社とトラブルになったりするリスクを回避したい人は、事前に該当の退職代行サービスに関する口コミをチェックして、利用者のリアルな感想から利用するべきか判断しなければならない。

もしも悪質な退職代行サービスに引っかかり退職代行業者からの連絡も途絶えてしまった場合、会社側に十分な対応を行っていない可能性があり、それがトラブルの種となることも考えられる。
また、退職者からすれば退職手続きは完了できてないため、他の退職代行サービスに再度依頼するか、自分で会社との退職手続きを進める必要があり、どちらにしても退職者の負担が増えることになるため注意が必要である。

失敗例・トラブル事例③　即日退職どころか退職すらできなかった

退職代行サービスの選び方を知らないまま依頼してしまった場合、悪質な退職代行サービス業者に引っかかってしまい、即日退職どころか会社を辞めることにすら失敗して後悔しているというケース。

退職代行サービスを使って会社を辞めたいと考えている人の場合、勤めている会社がブラック企業であることも少なくないため、「今すぐに会社との関わりを断ち切りたい」という思いから退職代行サービスへ依頼する人もいるだろう。

そのような場合、即日退職するという最低限の目的にさえ失敗したとなると後悔が残るうえ、会社とのさらなるトラブルにもなりかねないといえる。

失敗例・トラブル事例④　金額は安いが追加料金を取られて高額請求された

無料相談の段階でどこから追加請求されるのかについて確認しなかった場合、依頼金額とは別に高額な請求をされて後悔したという失敗事例だ。

退職代行サービスの依頼金額を安く設定しているとしても、退職金の交渉をしたから、残業代の請求をしたから、など退職に関する要望を叶えるために都度追加料金が発生する場合、結局他の退職代行サービスよりも高額になってしまうこともある。

失敗したと後悔しないためには無料相談の時点で、退職代行サービスを利用する際の料金総額を確認しておけばトラブルや想定外の支払いが発生することを防ぐことができる。

失敗例・トラブル事例⑤　非弁行為により余計なトラブルになった

例えば一般企業の退職代行業者が会社との交渉を行った場合など、退職代行サービスが運営元によって決められている対応範囲以上の対応をしてしまった場合、非弁行為（違法行為）として処罰の対象になる可能性がある。

今回の事例は、退職代行サービスが非弁行為に該当したことで退職手続きが途中の状態になってしまい、自分自身で対応しなければならなくなったという失敗事例だ。

退職代行サービスの利用者が増えた今、会社側も退職代行サービスに関する知識をつけてきているため、退職代行サービス業者が非弁行為をしていると気づいた場合は指摘する可能性もある。そうなってしまうと処罰の対象になってしまい、それ以上退職代行業者が対応することが不可能となる。

退職代行サービス業者が非弁行為として処罰の対象になると、退職者も事情聴取されるなど時間的な拘束を受ける可能性が考えられるほか、残っている退職手続きは自分で進める必要があるため、後悔することは目に見えている。

退職代行サービスを一度利用したあとで退職者自身が会社と関わらなければいけない場合、トラブルに発展する可能性も高いため、失敗や後悔を避けるためにも非弁行為と判断されるリスクのない退職代行サービスに依頼しておくと安心である。

トラブルで後悔するのが嫌なら労働組合がおすすめ！特徴と失敗しない理由

前述しているような失敗やトラブルを避け、後悔のない退職をしたいという人に最もおすすめしたいのは、労働組合の退職代行サービスだ。

ここでは、その理由となる労働組合の退職代行サービスがもつ特徴やメリットを３つ紹介しているため、絶対に退職に失敗したくない人や、会社を辞めるにあたって後悔したくない人、退職時のトラブルは避けたい人はぜひ参考にしてみてほしい。

失敗しない理由①　団体交渉権があるから退職について弁護士と同じ範囲まで対応可能

労働組合の退職代行サービスなら、団体交渉権により退職に関して会社と交渉する権利があるため非弁行為になる可能性がなく、会社ともトラブルにならないため安心である。

そもそも退職に関する対応範囲をみると労働組合と弁護士の対応範囲は同じであり、依頼先としては労働組合で十分だといえる。

また、退職代行サービスの口コミで利用者の声を見ると、サービスの質は弁護士よりも労働組合の方が良い傾向にあるため、会社を辞めることに失敗しないことはもちろん、退職手続きに関してストレスや不安なく進めたいという人には労働組合の退職代行サービスをおすすめする。

失敗しない理由②　金額は一般企業の退職代行業者と同じだからコスパNo.１

労働組合の料金相場は一般企業の退職代行業者とほぼ変わらないが、退職代行サービスとして対応できる範囲は比較にならないほど広いため、３つの運営元の中でも労働組合の退職代行サービスが最もコスパが良いといえる。

３つの運営元それぞれの料金相場については下記の表にまとめているが、弁護士の退職代行サービスは法的な対応ができる分、依頼金額の料金相場も高額に設定されているといえる。

慰謝料請求などの法的な対応まで考えていないのであれば労働組合でも対応できる範囲となるため、高額な依頼金額を支払ってまで弁護士の退職代行サービスへ依頼する必要はないといえるだろう。

失敗しない理由③　無料相談できるから不安なポイントも事前に解消

はじめて退職代行サービスに依頼する人の場合、どこまで対応してもらえるのか、追加費用がかかるのはどのような場合かなど、質問や懸念点が複数あるということは珍しくない。

そのような場合、弁護士の退職代行サービスだと無料相談できる時間に制限がある場合もあるが、労働組合であれば回数無制限で無料相談できる退職代行サービスが多いため、依頼前に不安な点があればすべて質問し解消することができる。

退職者が置かれている状況や退職に関する要望についても無料相談で相談しておけば、退職者と退職代行サービスの認識にズレが生じることもないため、退職に失敗しないことはもちろん後悔することもない。

退職代行選びに失敗しない人の特徴とは？後悔しない人がしている４つのポイント

ここでは、退職代行サービス選びに失敗しない人が退職代行サービスに依頼する前に確認しているポイントについて紹介していく。

トラブルや後悔を避けるうえで事前に確認しておくべきポイントや対処法さえ分かれば、そもそも会社を辞めることにすら失敗するような退職代行サービスに依頼するようなこともないだろう。

これから退職代行サービスへ依頼しようと考えている人にとっては有力な情報となるため、一度確認し下記に当てはまっている退職代行サービスの中から自分に適した退職代行サービスを選ぶことで、より失敗やトラブルによって後悔するリスクを排除できるだろう。

①無料相談で運営元や追加請求について確認している

失敗しない人の特徴として、まずは運営元が労働組合、弁護士、一般企業の退職代行業者のうちどこになっているのかを確認したうえで、依頼金額のほかに追加請求が発生するとすればどこから発生するのかを無料相談の時点で明確にしている。

追加請求について、了承できるかどうかは自分の退職に関する要望に退職代行サービスが答えられるかどうかの判断が必要となる。
つまり、退職代行サービスに依頼する前に有給休暇の消化や残業代の請求など、自分がどこまでを希望しているのかを一度整理しておかなければならないということだ。

弁護士の場合は退職に関する要望を叶えるために追加請求や成功報酬が必要になる場合が多いが、基本的に労働組合や一般企業の退職代行業者の場合には追加請求がない退職代行サービスが多く存在している。

②口コミでの評判やランキング順位を確認している

失敗しない人の特徴２つ目としては、依頼先として検討している退職代行サービスの口コミ内容やランキング順位を確認して、即日退職に失敗しているケースの有無や対応の丁寧さや適切さ、スピードなどについて比較している点が挙げられる。

このとき口コミやランキング順位を確認するのは、退職代行サービスの公式サイトではなく、退職代行口コミ評判ランキングのような様々な退職代行サービスの口コミを一気に確認できるサイトがおすすめだ。

事前に退職代行サービスの口コミを確認しておくことで、利用者が退職に失敗していないか、トラブルの事例がないか、利用したことを後悔していないかなどの退職代行サービスに関するさまざまな情報を得ることができる。

当然のことではあるが、自社の退職代行サービスについての悪い口コミをわざわざ公式サイトに掲載する退職代行サービスはないため、良い口コミと悪い口コミを退職者が公平に判断できるよう、多くの退職代行サービスの口コミやランキングを一気に確認できるサイトで確認するべきだといえる。

③費用と料金相場が合致しているか確認している

失敗しない人の特徴３つ目は、退職代行サービスを依頼する前に実際の依頼費用と料金相場が合致しているかを確認していることだ。

悪質な退職代行サービスは実績数や口コミ数が少ない傾向にあり、他の退職代行サービスと比較して秀でている箇所がないため料金の安さという目に見える部分で勝負するしかない。

そのため、悪質な退職代行サービスほど依頼金額が料金相場よりも明らかに安く設定されている。退職代行サービスの選び方に失敗してトラブルになったり後悔したりしない人は、依頼する前段階で料金相場と依頼費用を比較して、安すぎる退職代行サービスを回避しているといえる。

④退職成功率や全額返金保証の有無を確認している

失敗しない人の特徴４つ目は、依頼を検討している退職代行サービスの退職成功率が高いかどうかを確認していることだ。

もしも公式サイトに退職成功率の記載がない場合には、無料相談で確認しておくと良いだろう。
依頼前に退職成功率を確認すべき理由は、退職成功率１００％の退職代行サービスであるほど実績に基づいた確固たる自信があるからだ。また、全額返金保証がついていることも多いためだ。

全額返金保証がついていれば、万が一会社を辞めることに失敗した場合も依頼金額が全額戻ってくるため安心である。

最終出勤日までに確認！トラブル回避できる人が知っているマメ知識

最後に、退職代行サービスを使って会社を辞める際にトラブルや失敗を回避するため、退職者が最終出勤日までに確認しておくべきポイントについて紹介する。

下記のポイントについて知っていれば、退職代行サービスが会社に退職代行を実施したあとに会社側が行う工程を省くことができたり、退職者にとってもよりスムーズに退職手続きを進められたりする可能性が高まるため、トラブルになって後悔するリスクをゼロに近づけることができるはずだ。

私物の回収と貸与物の返却

会社とのトラブルや後悔をできるだけ避けて円満に会社を辞めたいという人は、最終出勤日までに会社に置いている私物を持ち帰っておくと良いだろう。併せて、会社からの貸与物や備品はデスクやロッカーに戻しておくことをおすすめする。

これらを最終出勤日までに済ませておけば、私物の回収にあたって会社に荷物の梱包と郵送を依頼する必要がなくなり、会社としても退職手続きとして行う工数を減らすことができるため、余計なトラブルを回避できる。

有給休暇が何日残っているか確認

有給休暇の消化を希望している場合、事前に有給休暇が何日残っているのかを確認しておくと良いだろう。

退職代行を実施するタイミングで退職代行サービスから確認することも可能ではあるが、その場合は担当者に確認してもらう必要があり余計な時間がかかってしまうため、事前に確認しておいた方がスムーズだといえる。

会社によっては給与明細に有給休暇が何日残っているのかを記載していることもあるため、まずは給与明細に記載がないかを念のため確認しておくことをおすすめする。

退職金の受給対象か確認

会社によっては退職金の制度自体がない場合もあるが、就業規則で退職金に関する記載があって、支給条件に当てはまっている人、同じく就業規則に記載されている不支給条件に当てはまっていない限りは退職金を受け取ることができる。

３年以上継続して勤務した社員を受給対象にしている会社が多い傾向にあるが、退職金の支給条件や金額などについては会社が自由に決めることができるため、損をして後悔しないためにも退職代行が実施される前の確認は必須である。

退職後の給料の受け取り方法を確認する

特に、普段手渡しで給与を受け取っているという場合は、退職代行サービスを使うと出勤する必要がなくなるため、会社を辞めた後の給料の受け取り方法を確認しておくと安心である。

もしも会社を辞めた後の給料の受け取り方法が振込であれば、郵送で口座情報を共有するなどの対応が必要になるだろう。
事前に確認することが難しい場合には、あとから退職代行サービスが確認することももちろん可能であるため、その場合には早めに退職代行サービスへ依頼すべきだろう。

まとめ、失敗や後悔のない慎重な退職代行選びで、コスパの良い退職を！

今回は、退職代行サービスは基本的に失敗しないことから始まり、失敗例・トラブル事例とその対処法、労働組合がおすすめであることと失敗しない理由、退職代行サービス選びに失敗しない人の特徴、後悔やトラブルを回避したい人がすべき事前準備について解説した。

繰り返しにはなるが、退職代行サービスは基本的に失敗するということはなく、もしも失敗するケースがあるとすれば、退職代行サービスの選び方を知らなかった場合や悪質な退職代行サービスに依頼してしまった場合である。

退職に失敗したり、思うような退職ができず会社とトラブルになって後悔したりしたくないという人は、今回紹介した内容をもとに自分に合った退職代行サービスを見つけてほしい。

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