「退職代行サービスって違法？どこからが非弁行為？」と疑問に思っている人もいるのではないだろうか。
本記事では、退職代行サービスが違法ではないことや、非弁行為となるのはどのようなケースか、違法ではない退職代行サービスの中でおすすめの退職代行サービス業者について解説していく。
退職代行サービスの運営元には主に弁護士、労働組合、一般の民間企業の３種類があるが、それぞれによって非弁行為にあたる行為がどこまでか、その範囲が明確に異なっている。業務範囲を知らず、依頼した退職代行サービス業者が非弁行為を行ったと判断された場合、退職者までもがトラブルに巻き込まれて余計な時間を取られてしまう可能性もある。
そのため退職代行サービスの利用を考えている人は、違法行為や非弁行為にあたる違法な退職代行サービス業者を避けて、自分の悩みを解消しスムーズに退職までの手続きを進めるために、本記事をぜひ参考にしてもらいたい。
【結論】退職代行サービスは違法ではない！
はじめに、当然ながら退職代行サービスは違法ではないということを伝えておきたい。
退職代行サービスの内容は退職代行サービス業者が退職者に代わって退職の意思を伝えることであり、この行為は違法行為ではない。
また、労働者には退職したいタイミングでいつでも退職できる権利が法律で認められている。基本的に、会社はこれを拒否することはできないのである。
最近ではハラスメント行為を排除するべく企業も熱心に取り組んでいるため、ハラスメントによるトラブルは少なくなってきたものの、一般的にブラック企業と呼ばれる会社では、ハラスメントが原因で会社を辞めたいという社員を強引に引き止めるケースがある。
そのようなケースで退職代行サービスを利用して退職する人も少なくないかと思うが、この場合、会社側が労働者の「退職の自由」を無視していることになり、執拗な引き止めは違法行為と判断される可能性もある。
非弁行為って何？退職代行サービスごとの業務範囲とは
そもそも非弁行為とは、法律で「弁護士資格を持っていないとできない」と定められている行為を、弁護士資格を持たない人が行うことを指している。
そのため非弁行為を行った退職代行サービス業者は、重い罰則が課される可能性もある。退職代行サービスの依頼者が罪に問われることはないが、トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため、退職代行サービスへの依頼を行う場合には、退職者側も事前にどのようなケースが非弁行為にあたるのかを知っておくことが大切である。
また、退職代行サービスは運営元によって３種類に分けられ、それぞれ退職代行サービスとして行える範囲が異なる。運営元の種類と、それぞれの退職代行サービスにおいてどのような行為が非弁行為となるのかを簡潔にまとめているため、まずは下記を確認してほしい。
①一般の民間企業運営の退職代行サービス
一般の民間企業が運営元となっている退職代行サービスの場合は、退職者の退職意思を伝えることのみ行うことができる。それ以外の行為はすべて非弁行為となってしまう。
②労働組合運営の退職代行サービス
労働組合が運営している退職代行サービスは団体交渉権を持つため、退職意思の伝達だけでなく、有給消化に関する交渉や書類の発行依頼、未払い賃金の請求なども行うことができるので違法の心配は少なくて済む。ただし、裁判などの代理人として対応することはできないため、注意が必要だ。
③弁護士運営の退職代行サービス
弁護士運営の退職代行サービスは、弁護士が運営しているため非弁行為に問われることはない。
以上が、運営元が異なる退職代行サービスの業務範囲の違いである。また、たとえ弁護士や労働組合という単語がホームページやサイト上に書かれているとしても、提携しているだけであれば非弁行為ととられる可能性もある。「提携」ではなく「運営元」となっているかを事前に確認することは必須である。
弁護士、労働組合、民間企業それぞれが運営する退職代行サービスの特徴について知りたい人はこちら
◆弁護士、労働組合、民間、退職代行はどれが良い？評判を徹底比較
これって違法？労働組合、民間運営でトラブルになりやすい事例と対処法
上記では、退職代行サービスの種類として、一般の民間企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士が運営するものの３種類があることと、それぞれの業務範囲について解説した。
ここからは、退職代行サービス業者が行った業務内容の中で非弁行為となりやすいケースについて紹介していく。退職代行サービスの利用を検討しているという人は、退職代行サービス選びの参考にしてほしい。
＜一般の民間企業が運営する退職代行サービスの場合＞
非弁行為になりやすいケース①：残業代申請を行った
民間の企業が運営元になっている退職代行サービスが残業代申請を行った場合、非弁行為として罰則を受ける可能性がある。先述の通り、一般の民間企業が運営元になっている退職代行サービスは、退職の意思を伝えることしかできないため、それ以上の交渉を行った場合には非弁行為となり、違法となることが多い。
非弁行為になりやすいケース②：顧問弁護士から指導を受け、未払い賃金の請求を行った
仮に顧問弁護士から指導を受けていたとしても、アドバイスや指導をもらう程度で、民間企業が運営する退職代行サービス業者が主体的に法務事務を行っていた場合には、非弁行為であり違法と捉えられてしまう可能性がある。
＜労働組合運営の退職代行サービスの場合＞
非弁行為になりやすいケース：退職手続きを代行した
労働組合が運営元となっている退職代行サービスは、退職に関する手続きの確認をするなどの代行をすることは全く問題がない。しかし、退職者に代わって退職届を作成するなどの代理行為は弁護士や行政書士に認められている法律事務に該当するため違法と捉えられることがある。
以上が、一般の民間企業と労働組合や労働組合が運営する退職代行サービスにおいて、非弁行為になりやすい事例である。
このようなトラブルに巻き込まれないようにするためには、退職にあたり退職者が何を希望しているのかを明確にしたうえで、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが大切だ。
例えば、「会社に損害賠償請求をして徹底的に戦いたい」という場合には弁護士が運営する退職代行サービス、「損害賠償請求などは行わないが、絶対に有給消化して辞めたい」という場合には労働組合が運営する退職代行サービスになるだろう。また、「有給消化できなくてもとにかく退職意思さえ伝えてくれれば良い」場合には一般の民間企業運営の退職代行サービスに依頼する、というのが判断基準の一例となるだろう。
違法にならないおすすめ退職代行サービス３選
ここでは、これまで解説してきた退職代行サービスの特徴を踏まえた上で、信頼できるおすすめの退職代行サービスについて紹介していく。これまでの実績や口コミも見ながら判断することで、非弁行為などのトラブルに巻き込まれることなく、円満退職を叶えることができるはずだ。
男性の口コミランキングで5年連続１位を獲得している労働組合運営の退職代行サービスで、これまでの退職成功率は100％。創業19年という歴史に裏付けられた実績により、高い信頼度を誇っている。
顧客満足度やリピート率の高さから女性を中心に人気が高まっている退職代行サービス、「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」。労働組合が運営していることで安心感もあるうえ、女性ならではの悩みを代弁し、対応したすべての依頼者を退職へ導いている。
運営元が弁護士のため非弁行為としてトラブルになる可能性がなく、すべての依頼者の円満退職を叶えている。残業代や未払い賃金の請求など、弁護士だからこそできる安心の対応が人気だ。
以上が、非弁行為や違法とみなされることのない、おすすめの退職代行サービスである。最近では料金や業務範囲、運営元によってさまざまな退職代行サービスがあるが、退職代行サービス業者のホームページ上の情報だけで判断するのではなく、利用者の実際の口コミやランキングをもとに判断することが大切だ。退職代行サービスの口コミやランキングを確認したい場合には、下記のURLも参考にしてみてほしい。
まとめ、退職代行サービスの利用は違法ではない！適切な業者選びでトラブル回避
本記事では、退職代行サービスの利用は違法ではないこと、退職代行サービスの種類と非弁行為とならない範囲、違法性があり非弁行為としてトラブルとなりやすい事例、違法性のない退職代行サービスを紹介してきた。
繰り返しにはなるが、退職代行サービスを利用すること自体は決して違法ではない。ただ、弁護士、労働組合、一般の民間企業と運営元が３種類あり、それぞれの特徴や業務範囲を見定めた上で依頼を行わなければ、思わぬところで非弁行為などのトラブルに巻き込まれる可能性がある。
後悔やトラブルのない退職に向けて、今回紹介した退職代行サービスに関する基礎知識や対処法をぜひ参考にしてほしい。
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