退職代行は弁護士・労働組合・民間どれがおすすめ?評判を徹底比較

退職代行は弁護士・労働組合・民間どれがおすすめ?評判を徹底比較

結論からいえば、最もおすすめなのは労働組合運営の退職代行サービスだ。

本記事では、「民間企業」「労働組合」「弁護士」それぞれが運営する退職代行サービスではどのような違いがあるのかを解説する。

退職意思を退職者に代わって会社に伝えてくれる退職代行サービスは、現在様々なブログや口コミランキングサイトで取りおすすめされており、その評判や体験談を含めて多くの情報を入手することが可能になっている。

注目が集まっている退職代行サービスだが、その運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」に分かれていることをご存じだろうか。今回は3つの運営元について対応範囲や特徴、メリット、価格などの側面から徹底比較していく。

評判や口コミランキングサイトも参考にした上で自身の退職条件や状況に合った退職代行サービスを選択するために、ぜひ参考にしてもらいたい。

【結論】一般的な退職なら労働組合運営がおすすめ!

冒頭でも記載しているが、民間企業、労働組合、弁護士運営という3つの退職代行サービスの中で、もっともおすすめなのは労働組合運営の退職代行サービスだ。

理由については、それぞれのメリットや特徴、口コミでの評判などと併せてこのあと詳細に解説していくが、コストパフォーマンスが良いという点で弁護士や民間企業の退職代行サービスは敵わないだろう。

退職者がどんな状況にあり、どのような退職を望んでいるかによって選ぶべき退職代行サービスの運営元はもちろん変わってくるが、「有給消化して退職したい」「未払いの賃金は回収して辞めたい」などの一般的な退職条件であれば、労働組合運営の退職代行サービスへの依頼で十分だといえる。

このあとは、より自分に適した退職代行サービスを選択できるよう、民間企業、労働組合、弁護士の順にそれぞれの口コミでの評判や業務範囲、メリットについて紹介していく。

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民間企業が運営する退職代行サービスの特徴と口コミ・体験談

民間退職代行の特徴と口コミ

民間企業の退職代行サービスは、退職希望者に代わって退職意思を会社に伝えることができる。ただし、退職意思を伝える以上のことを行うことはできない。民間企業が運営している退職代行サービスが有給消化や未払い賃金に関する交渉を含む「弁護士資格を持つ者しか対応できない業務」を行った場合には、非弁行為として違法になってしまう。言い変えれば、民間企業の退職代行サービスが対応できるのは退職者に代わって退職の意思を伝えることに限られる。

≪口コミ・体験談≫

明日の朝から出勤の予定だったけど仕事に行けそうになくて、深夜だけど退職代行サービスに相談してみた。すぐに返信がきたのもびっくりしたし、次の日の朝から出勤せずに退職できた。有給休暇は付与されていなかったので会社との交渉もなく、スムーズに退職の話が進み、無事に退職できた。

≪民間企業の退職代行サービスが行える業務範囲≫

民間企業が運営する退職代行サービスの対応範囲は以下のとおりだ。

・退職者の代わりに退職意思を伝える
・退職者の代わりに会社と連絡を取る
・退職手続きに関するフォロー

有給消化や未払い残業代の請求などの交渉が必要な業務を行うことはできないため、労働組合や弁護士と比較すると業務範囲は狭いが、民間企業の退職代行サービスを利用するメリットもある。

≪民間企業の退職代行サービスのメリット≫

・費用がリーズナブル
・評判や口コミの情報が多い
・依頼から代行実施まで迅速に対応してくれる

民間企業が運営する退職代行サービスの最大のメリットは、料金の安さだ。民間企業の退職代行サービスは、労働組合や弁護士よりも依頼費用が安値に設定されていることが多い。

しかし、料金設定が安すぎる退職代行サービスには注意が必要だ。中には違法行為を行っている業者や詐欺まがいの退職代行サービス業者も存在する。ネット上の評判や料金相場、口コミ、実績、非弁行為に該当していないかなど、後悔することがないように依頼前には下調べすることをおすすめする。

退職代行サービスの選び方や比較するうえでのポイントは下記の記事で詳しく紹介しているため、こちらも併せて確認してほしい。

失敗しない退職代行の選び方!おすすめの選び方と注意点を徹底解説

 

労働組合が運営する退職代行サービスの特徴と口コミ・体験談

労働組合退職代行の特徴と口コミ

労働組合とは労働者が団結して自主的に組織するもので、勤務時間や賃金などの労働条件の維持や改善、勤務環境の改善などを目的としている。労働組合の権利である労働三権(団体権、団体交渉権、団体行動権)は日本国憲法第28条によって保障されていることに加えて、労働組合法でも定められている。

労働組合が運営している退職代行サービスには団体交渉権があるため、民間企業が運営する退職代行サービスよりも対応できる業務範囲が広いというのが特徴だ。

≪口コミ・体験談≫

両親の介護で実家に帰ることになって、急すぎて自分では言いづらかったから評判が良かった労働組合の退職代行サービスを利用した。今まで使わなかった有給が溜まってて、その分の有給消化は絶対したいから労働組合の退職代行サービスに依頼して、その間に介護と両立できる仕事探しもできた!

≪労働組合の退職代行サービスが行える業務範囲≫

・退職者の代わりに退職意思を伝える
・退職者の代わりに会社と連絡を取る
・退職手続きに関するフォロー
・未払い賃金に関する交渉
・有給消化に関する交渉

すべての法律行為が可能になるわけではないが、交渉できる範囲は民間企業運営の退職代行サービスと比べて格段に広くなるため、ほとんどの退職者のニーズに応えることができるのでおすすめだ。

ただし、労働組合運営の退職代行サービスであっても損害賠償請求や訴訟などの法的な対応をした場合には非弁行為となるため注意が必要だ。

≪労働組合の退職代行サービスのメリット≫

・費用が弁護士よりリーズナブル
・費用と対応範囲のバランスが良い
・トラブルになるリスクがほぼない

労働組合の魅力は、民間企業と同等の価格帯で利用できるリーズナブルさと非弁行為にならず交渉ができる業務範囲の広さである。

労働組合が運営する退職代行サービスも、利用者の口コミや評判ランキングなどの情報が多く掲出されている。特に口コミは対応の丁寧さや業者ごとの特徴や評判の良し悪しなどについても確認できるため、ぜひチェックしてほしい。

まずは口コミも確認したいという人は下記の口コミランキングサイトも参考になるはずだ。

 

弁護士が運営する退職代行サービスの特徴と口コミ・体験談

弁護士退職代行の特徴と口コミ

退職金の請求」「損害賠償請求への対応」などの法的な対応は、基本弁護士資格を有していないと違法になる。

労働組合は団体交渉権が認められているため一部の交渉を行う権利があるものの、損害賠償などに発展した場合対応することはできない。「退職金に関する交渉をしたい」「慰謝料請求などの法的な依頼が必要」などの場合は、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼することをおすすめする。

≪口コミ・体験談≫

今まで受けてきたパワハラの件で、慰謝料請求してから退職したいと思って弁護士の退職代行サービスに依頼。法律に精通しているから安心感はすごいけど、費用高い…。

≪弁護士の退職代行サービスが行える業務範囲≫

・退職者の代わりに退職意思を伝える
・退職者の代わりに会社と連絡を取る
・退職手続きに関するフォロー
・未払い賃金に関する交渉
・有給消化に関する交渉
・訴訟などの法的な対応

弁護士の業務範囲は多岐に渡るが、その分民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスよりも依頼費用が高い。さらに相談の受付時間も24時間対応ではないところが多く、不安に感じる退職者もいるだろう。とはいえ、非弁リスク(違法)がないことや法律問題に対応できる点は他の退職代行サービスにはないメリットといえる。

≪弁護士の退職代行サービスのメリット≫

・非弁リスク(違法)がない
・トラブルになるリスクがほぼない

いうまでもないが弁護士は法律の専門家。なんらかのトラブルに巻き込まれる前に法律家のアドバイスを聞いて動けば、トラブルを未然に防ぎほぼ確実に退職できる。

一方で、弁護士運営の退職代行サービスの料金相場は5万円~10万円前後となっていて、民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場を大幅に上回っている。また、退職に伴って法律事務が必要な案件に関しては別途料金が必要になるため、事前にどのくらいの費用が必要になるのかを確認しておくことをおすすめする。

また、民間企業や労働組合の退職代行サービスに比べるとランキングサイトや口コミ、評判が見えにくく、依頼先を選ぶ上での判断材料となる情報を入手するのが難しい可能性はある。

 

これがベスト!料金相場を徹底比較!

「民間企業」「労働組合」「弁護士」それぞれの業務範囲については、これまで紹介したとおりである。退職代行サービスの選び方としては、まず自分が退職する際にどこまで会社に求めるのかを明確にするところからはじめるべきだろう。退職に関する条件が定まったら条件に対応できる運営元を選択し、その中でさらに依頼先の退職代行サービス業者を選定していくことになる。

運営元が決まった後、退職者が気になるのは料金設定だろう。

ここまでで軽く触れているが、「民間企業」「労働組合」「弁護士」それぞれの料金相場をまとめると下記のようになっている。

・民間企業の退職代行事業者の料金相場「25,000から30,000円」
・労働組合の料金相場「27,000から30,000円」
・弁護士の料金相場「50,000から100,000円」

民間企業<労働組合<弁護士の順に料金は高くなっていき、対応範囲もそれに応じて広くなっていくイメージだ。

料金相場を知っておけば、詐欺まがいの退職代行サービス業者を選んで後悔するという事態を避けることができるため、「料金相場から大きく外れた価格設定をしていないか」というのは退職代行サービス選びの一つの指標として考えるとよいだろう。

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おすすめは労働組合の退職代行!口コミや評判を比較して選ぶことが重要

退職代行の特徴と口コミ_まとめ

今回は近年注目されている退職代行サービス業者について「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つに分けて紹介してきた。
それぞれの特徴やメリット、価格設定、法律業務範囲をひとつの目安として評判・口コミサイト、ランキングサイトやホームページ、SNSで再確認してほしい。

その情報を基に、自身の状況に合った退職代行サービス業者を選ぶことが重要である。

退職したいけど辞められない人やいますぐ退職したいと考えている人は、今回紹介した3つの中からあなたに合った退職代行サービスを選択してほしい。

 

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