弁護士、労働組合、民間、退職代行はどれが良い？評判を徹底比較

会社を辞める旨をあなたに変わって会社に伝えてくれる退職代行サービス。様々な評判ブログやランキングサイトによって多くの情報を入手することが可能になってきている。その退職代行サービスを運営するのは、「民間企業」「労働組合」「弁護士」である。

本記事では、「民間企業」「労働組合」「弁護士」それぞれが運営する退職代行サービスではどのような違いがあるのかを解説する。
評判や口コミサイトを参考にしながらも、自身の退職に合った退職代行サービスを選択するため、本記事も参考にしてもらいたい。

民間企業が運営する退職代行サービスの特徴と口コミ・体験談

退職希望者に代わって退職する旨を会社に伝える業務は民間企業の退職代行サービスも行える。ただし示談交渉など、弁護士資格を有しないものが法律業務を行った場合は非弁行為として違法になってしまう。言い変えれば、退職の意思を伝えることは可能だが、それ以外の交渉に関しては民間企業が営む退職代行サービスでは限界があるということだ。

≪口コミ・体験談≫

翌朝から出勤の予定だったが仕事に行けそうにないため、退職代行サービスに相談したところ、深夜にもかかわらず、すぐに返信がきて翌朝の退職も可能とのことだった。勤務期間が短かったため有給休暇は付与されておらず、会社と交渉することもなかったので、スムーズに退職の話が進み、無事に退職できた。

≪民間企業の退職代行サービスが行える業務範囲≫

民間企業が行える退職代行サービスの範囲は以下のとおりだ。

有休消化や未払い残業代の請求など、交渉が必要な業務を行うことはできないため業務範囲は労働組合や弁護士よりも狭いが、民間企業の退職代行サービスを利用するメリットもある。

≪民間企業の退職代行サービスのメリット≫

繰り返しにはなるが、法律業務が行えない民間企業の退職代行サービスの最大のメリットは料金の安さだ。一般的な民間退職代行サービスであれば労働組合や弁護士よりも安値で価格設定されている。

しかし、安すぎる退職代行サービスには注意が必要だ。なかには違法行為を行っている悪質な退職代行サービスも存在する。ネット内の評判や料金設定（相場3万円前後）、口コミ、実績、違法行為がないかなどの下調べは欠かさず行ってほしい。

労働組合が運営する退職代行サービスの特徴と口コミ・体験談

労働組合とは、労働者が団結して自主的に勤務時間や賃金といった労働条件の維持や改善、勤務環境の改善などを企業側と交渉することができる組織を指す。

これは日本国憲法で労働三権（団体権、団体交渉権、団体行動権）として保証されており、労働組合法として定められている。

そのため労働組合が運営する退職代行サービスは退職希望者である本人が労働組合員となり、退職代行の依頼を受けて退職代行を実施する。一部の交渉ができるため、民間企業が運営する退職代行サービスよりも業務範囲が広いのが特徴だ。

≪口コミ・体験談≫

今の会社に就職してから約8年間働いてきたが、両親の介護を行うため実家に帰ることにした。急な話になるため自分からは言いづらく、退職代行サービスを利用したい。退職に伴って今まで使わなかった有給を消化してからの退職を希望しているため、労働組合の退職代行サービスに依頼した。

≪労働組合の退職代行サービスが行える業務範囲≫

ここでいう会社との交渉とは、有給消化や残業代などの交渉を指している。ただし、すべての法律行為が可能になるわけではないので交渉できる範囲はしっかり把握しておく必要がある。

※損害賠償請求などの代理人を務める行為は労働組合であっても違法となる

≪労働組合の退職代行サービスのメリット≫

労働組合の魅力は、民間企業と同等の価格帯で利用できるリーズナブルさと非弁行為にならず交渉ができる業務範囲の広さである。

労働組合が運営する退職代行サービスもネット上に口コミや評判を記載した情報がおおく掲出されているので忘れずに確認してほしい。

弁護士が運営する退職代行サービスの特徴と口コミ・体験談

「有給休暇の交渉」や「残業代の請求」、「退職金の請求」、「賠償請求」などは、基本弁護士資格を有していないと違法になる。

労働組合には一部例外はあるが、損害賠償などに発展した場合は対処が難しい。法律事務が必要な要望や慰謝料請求などの法的な依頼が必要な場合は弁護士が運営する退職代行サービスに依頼することをおすすめする。

≪口コミ・体験談≫

これまで我慢してきたが社長のパワハラにはこれ以上耐えられないので退職したい。その際に今まで受けてきたパワハラの件で慰謝料を請求したいと考えている。自分だけではなく他の同僚も賛同しているので依頼したい。

≪弁護士の退職代行サービスが行える業務範囲≫

弁護士は行える業務範囲が多い分、民間企業や労働組合の退職代行サービスよりも相場が高い。さらに受付時間も24時間受付ではないところがおおく、不安に感じる人もおおいようだ。とはいえ、非弁リスク（違法）がないことや法律問題に対応できる点は他にはないメリットといえる。

≪弁護士の退職代行サービスのメリット≫

いうまでもないが弁護士は法律の専門家。なんらかのトラブルに巻き込まれる前に法律家のアドバイスを聞いて動けば、トラブルを未然に防ぎほぼ確実に退職できる。相場は5万円前後と高く感じる。また、退職に伴って法律事務が必要な案件に関しては別途料金が必要になるため、事前にどのくらいの費用が必要になるのかを確認しておかなければならない。

また、民間企業や労働組合の退職代行サービスに比べるとランキングサイトや口コミ情報が少なく、情報を入手するのが難しい点はデメリットかもしれない。

これがベスト！口コミ・評判・ランキングからそれぞれを徹底比較！

「民間企業」「労働組合」「弁護士」3者間の業務範囲や特徴を表にすると以下のとおりだ。

価格では民間企業、全体的にバランスが取れている労働組合、法律問題では弁護士といった印象だろうか。上記の表はあくまで平均値になるため、自分の状況に合ったベストな退職代行サービスを見つけてほしい。

まとめ

今回は近年注目されている退職代行サービス業者について「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つに分けて紹介してきた。
それぞれの特徴やメリット、価格設定、法律業務範囲をひとつの目安として評判・口コミサイト、ランキングサイトやホームページ、SNSで再確認してほしい。
その情報を基に、自身の状況に合った退職代行サービスを選ぶことが重要である。

退職したいけど辞められない人やいますぐ退職したいと考えている人は、今回紹介した3つの中からあなたに合った退職代行サービスを選択してほしい。

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