退職代行サービスを使って会社を辞めようと考えている場合に気になるのが、失敗して会社から損害賠償を請求されるのではないかということだ。
会社側からすれば、突然仕事を辞めたいということを、本人以外から伝えられるので感情的に反応して「損害賠償を請求する」と言ってくる担当者もいるだろう。
この記事では、もし実際に退職代行サービスを利用して退職の手続きをした場合に、損害賠償を請求されることはあるのか、もしあるとすれば、どんな失敗をした場合なのか、損害賠償を請求されないためのリスク回避方はあるのかといったことを紹介していく。
仕事で失敗をして退職代行サービスで退職しても、損害賠償にならないことがわかれば、安心して利用できるだろう。この記事を読んで参考にしてもらえれば幸いだ。
退職代行サービスを使っても大丈夫？損害賠償を請求されない理由
退職代行サービスを利用して退職の手続きをしようと思うが、もし失敗して損害賠償を請求されたらどうしよう、と思ってためらう人もいるだろう。
特にブラック企業といわれる会社に勤めていれば、退職代行サービスを利用したいと考えるケースも多いだろう。しかしブラック企業であれば、なおさら損害賠償請求されるということを考えてしまうかもしれない。
しかしながら、実際に退職代行サービスを利用して退職したからといって損害賠償の手続きに発展することは、ほぼないと言っていいだろう。
なぜなら、従業員にはいつでも退職できる権利があり、退職の意思表示をして2週間すれば退職することができるということが法律上の規定であるからだ。
もし会社側が損害賠償を言ってきたとしても、ほとんどの場合は単なる脅しであり、実際に請求しても認められないということがわかっているので、通常のケースでは請求してこない。
もし万が一、請求がきたとしても無視すればいいし、裁判を起こしてきたとしても、会社側にはほぼ勝ち目がなく、失敗して逆に従業員側から慰謝料請求されることもある。そう考えれば、費用をかけてまで裁判の手続きをするメリットはないので、心配する必要はないのだ。
万が一、損害賠償を請求される状況とは？
確かにこれまでの事例を見ると、退職したことで損害賠償を請求されることは、まったくのゼロではない。退職の手順や方法を間違えたことで失敗に繋がり、損害賠償請求される可能性がある。
過去に下記のようなじれいがあったため参考にしてほしい。
１．突然、勝手に退職してしまった
従業員が何の連絡もなく退職手続きをすることなく、勝手に退職してしまった。そのことが原因で顧客に対して損害を与えてしまった。当然見込んでいた利益を得る機会は失われてしまい、会社としては大きな損害を被った。
損害額が多額であったために会社側は退職者や保証人に対して損害賠償を請求することとなった。
２．有期雇用で期間内に一方的に退職した
民法627条2項では、期間の定めのある雇用（アルバイト・パート、契約社員、派遣社員など）では、契約期間を満了するまでは退職することができない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、契約の解除手続きをすることができる。
しかし、一方の過失によって損害が生じた場合は、相手方に損害賠償の責任を負うとなっている。
３．退職する際に、他の従業員を引き連れて辞めた
退職するときに元の会社の同僚などを連れて辞めることで、会社に不当に不利益を与えた場合は損害賠償の対象となる。
事前に従業員同士で打合せを行い、退職代行サービスを利用して退職するといった事例が発生した。1人なら影響はなかったが、複数人の同時退職だったことから当日の運営に支障をきたし、大きな損害が出てしまった。
４．留学経験の後、短期間で退職した
会社の費用で留学などをした後、事前の手続きで合意していた期間に達する前に退職した場合、会社が負担した費用が請求されることがある。
実際に裁判になり、退職後に損害賠償を請求される、または裁判になって損害賠償の支払いを命じられることは稀だ。
上記のような、環境や特別な条件によって起きる可能性はあるものの、多くの事例は会社側の管理責任が問われることが多いため、損害賠償について心配しすぎることはない。単純に退職代行サービスを利用したからと言って損害賠償に発展することは無いとみて良いだろう。
損害賠償請求されないためのリスク回避法
退職の際に損害賠償請求される可能性がゼロではないということであれば、どうやってその失敗のリスクを回避すればいいだろうか。
これから失敗しないための損害賠償リスクの回避法について説明する。
①就業規則、雇用契約書を十分に確認しておく
事前に就業規則や雇用契約書にしっかりと目を通しておくことは非常に重要だ。
就業規則には退職に関する規則や手順、退職金などの退職に関する規則も記載されている。事前に退職手続きを把握しておくことで自分自身だけでなく、会社側に対しても手間暇をかけることなく退職を進めることができる。
雇用契約書にも退職する際の規約が記載されている場合が多いため、確認しておくと良いだろう。
失敗しないためには事前の準備や情報が回避法の基本になる。退職代行サービスを利用する場合も同様である。
②退職した場合、損害が出ないか。
実行に移す前に自分自身が行っている仕事内容を見つめ直すことをおすすめする。
前に紹介した実例にもあったように大きな損害を会社に与えた場合、損害賠償請求に繋がる可能性がある。
未然に防ぐには、会社にとって大きな利益に繋がる仕事を受け持っていないか確認しよう。
もし、そのような仕事を担当していた場合は「引き継ぎ書」を事前に準備しておこう。引き継ぎ書があれば会社側で対応することが可能なうえ、損害を抑えることができる。
③退職のプロに相談する。
自分自身の環境や雇用条件が損害賠償に繋がるのかわからない場合は退職代行サービスに相談してみよう。
退職代行サービスなら今まで依頼された事例から、問題があるのかないのかを判断してくれる。
わからないからといって勢いだけで退職をして後から損害賠償されてしまっては退職したことを失敗だったと思い、後悔することになる。
大きな後悔になるなら遠回りしてでも退職代行サービスに相談してみるべきだ。
最低限、上記の3点はしっかりと抑えておきたい。
損害賠償などになったら、より複雑な手続きに時間を取られる可能性がある。失敗した時、事前の準備や確認を怠らなければよかったと後悔しないようにしてもらいたい。
まとめ
退職代行サービスを利用することで会社から損害賠償を請求されるということは、会社に対して明らかな損害を与えようとしない限りおきない。
退職代行サービスを利用したことで失敗になるのではないかと心配をする必要はない。
どうしても気になるようであれば回避法を参考に、手続きだけはしっかりとしておくことだ。退職代行サービスを利用するとしても、手続きさえきちんとしておけば問題になることはないのだ。
退職で失敗することがないよう、退職代行サービスの利用前にはしっかりと準備をしておくことをおすすめする。
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