仕事がきつい職場というのは、人手不足により1人にかかる業務の比重が多くなることで忙しくなってしまうことが大半である。
それが退職理由でまた人が辞めていくので、さらに人が足りなくなり、余計にきつい状態になるという悪循環に陥っている。
そういった職場で、退職届を出したが受取を拒否されてトラブルになったというのは、よく聞く話だ。
「仕事がきついからという退職理由で上司に退職届を提出したら逆上された。」
「代わりの人を確保できないと退職を認めないと言われた。」
「提出した退職届を目の前で破かれた。」
こうしたトラブルはブラックな職場ではありがちなことのようだ。
この記事では、退職したいと思って退職届を提出しても受け取ってもらえない場合に、どうすればいいのかについて詳しく紹介していく。
もし自分が今、きつい職場という退職理由で仕事を辞めることを考えているのであれば、退職届を受取拒否されてトラブルになることも頭に入れて、退職代行サービスの利用も含めて次の対策を考えて準備しておくといいだろう。
退職代行サービスを利用するまでもないと思っていても、退職代行サービスはいざというときに頼りになる手段だ。
この記事を最後まで読んで参考にしてもらえれば幸いだ。
退職届を受け取ってくれない、それなら郵送で
退職したいと思って退職届を提出しても、会社側が受取を拒否してトラブルになった場合、退職することはできないのだろうか。
会社側としては、どんな退職理由があるにしてもなんとかして退職を思いとどまらせたい、このまま続けてほしいという考えが強い。求人募集しても簡単に人が集まらない仕事であればなおさらだろう。
上司の側も、会社から従業員を減らすなと強く言われていてプレッシャーがあるので、仕事がきつい程度の退職理由では退職届を受け取らないのかもしれない。
職場の従業員が不足しているとしても、その責任は会社側にあり、その対応を考えるのは経営者の役割である。もしその人が辞めて仕事が回らなくなってトラブルになったとしても、辞めた人の責任ではなく、バックアップ体制を準備していなかった会社の責任である。
従業員には退職する自由があり、どういった退職理由であっても、退職の意思表示をすればトラブルなく退職することが法律的に認められている。
しかし、こうした退職の自由が認められているからといって、何も言わずに出社しなくなるというのは、無断欠勤扱いとなってしまい、もらえるはずの給料までもらえなくなる可能性もあるので避けたほうがいい。
それならば退職届を送っておけば出社することなく退職が認められるだろうと考えて退職届を郵送したとしても、会社側が退職届を受取拒否して退職の意思表示は受けていないと言われることになると退職手続きをしてもらえず、次の職場に移るのにも不都合が生じてしまう。
そんな会社への対策として、どのような手を打てばいいかについて、次に紹介していこう。
退職届の郵送に適した郵送方法とは？
従業員は、退職の意思表示をすればどんな退職理由であろうとも退職することができる、ということが法律上認められている。
そのことから、大切なのは退職の意思表示をした証拠を残しておくことだ。意思表示をした証拠があれば、退職を認めない会社に対して法的な対応が取りやすくなり、退職手続きをするようすすめることができる。
たとえトラブルになったとしても、有利に話をすすめられる。
退職の意思表示をした証拠をとるには、相手が受け取ったことが分かる方法で退職届を郵送することだ。なかでも「内容証明郵便」を使うのが一番いいだろう。
「内容証明郵便」とは、一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスのことだ。いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度である。送付内容の証明ができることから、意思表示の証拠としてトラブルになったときに強い効力を発揮することになる。
その他に簡易書留やレターパックなども、相手方の送付物の受取りを確認することができる。内容証明郵便と比較するとやや弱いが、退職の意思表示をしたことの証拠となるだろう。
退職届以外に同封した方が良いものは？
退職届のほかに同封して送付したほうがいいものとしては、退職後に必要な書類をまとめた手紙がある。
退職後に必要な書類とは具体的に、離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票などでこれらの書類がないと、どのような退職理由であったとしても、次の職場に移るのに困ることになる。退職者に対して、こうした書類の発行は会社の義務であるが、もし手続きをしなかった場合は、この手紙も発行を依頼した証拠となるので、内容証明郵便として送付するか、控えを取っておこう。また、退職後の有給消化についても併せて手紙に記しておくとトラブルを避けるのにいいだろう。
会社からの貸与物は返却しなければならないが、内容証明郵便に荷物を同封することはできない。返却されていないと言われてトラブルになるのを避けるため、受取確認や配送追跡できる郵送方法で送付するようにしよう。
郵送だけで不安な場合は退職代行サービスを使おう
ここまで、どのような退職理由であれ、退職届を受取拒否された場合には、内容証明郵便で退職届を送付するという方法をおすすめしてきた。
法律的に言えば、退職の意思表示をしてから2週間で退職できるということだが、職場の状況によっては、それではなかなか安心できないという人もいるだろう。
法律に定めているからといって、その通りに会社側がやってくれるか不安だと思うところもあるし、文書だけではなかなか動かない会社もあるだろう。
もしそのまま放置された場合には、自分で動いて退職手続きを進めてもらうか、法律事務所や労働基準監督署に出向いて状況や退職理由を説明し相談して動いてもらうしかない。
そうしたことを考えると、事前に退職代行サービスの利用を考えておいたほうが効率的だと言える。退職代行サービスでは、様々なケースやトラブルをこれまでに経験しているので、その状況に合った対応方法をとってくれる。
また労働組合や法律事務所が行っている退職代行サービスであれば、会社側と交渉することができるので、退職代行サービスを通じて退職理由や退職の意思を伝えると同時に会社側に交渉して退職へ話を進めてもらうことができる。
このように、退職代行サービスならではのメリットを活かして利用していくといのも賢いやり方といえるだろう。
まとめ
退職届を受取拒否されてトラブルになった場合の対処の仕方について紹介してきたが、いかがだっただろうか。
どのような退職理由であっても退職するというのは従業員に対して法律が保証していることである。それにもかかわらず、退職届を受け取らないというのは、その会社には基本的に法律を守る意識がないと言っても過言ではない。
そのような会社には、確実にこちらの退職の意思を伝え、退職の手続きをしなければ大きなトラブルに発展し、正しいのはこちらであることをしっかりと認識してもらう必要がある。
言われるがまま無理に仕事を続けて嫌な思いをしたり、メンタルが不調になったりしないように、有効な手段をしっかりと準備しておくことをおすすめする。
退職代行サービスを利用することは、どのような退職理由であっても退職届の受取拒否というトラブルに対して非常に有効な手段となるので、こちらも併せて備えておくといいだろう。これまで退職代行サービスについて考えたことがなければ、まずは退職代行サービスのことをよく理解し、どういった退職代行サービスが自分にとっていいところなのか、検討しておくといいだろう。
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