退職代行サービスを利用して今の仕事を辞めることを思いながらも、自分が働いた給料が受け取れるのか心配で、辞めることになかなか踏ん切りがつけられない、という人も多いかもしれない。
給料以外にも、ボーナスや退職金のことも気がかりで、これが受け取れないで退職するとなると後悔することになると思っている状態では、なかなか動きにくいだろう。

この記事では、退職代行サービスを利用して退職した場合に給料やボーナス、退職金が受け取れるのか、仕事を辞めるときになってもし受取れなかった場合にどうすればいいのか、ということについてまとめてみた。
お金の話は、なかなか人にも聞きづらいし、退職代行サービスに質問することも戸惑ってしまうかもしれないが、退職のときに後悔しないように本記事を最後まで読んで参考にしてもらえれば幸いだ。

【最新】口コミで選ばれたみんなのおすすめ退職代行サービスランキングTOP５

口コミ ランキング	１位 （同率１位）	１位 （同率１位）	３位	４位	５位
サービス名	男の退職代行	わたしNEXT ＜女性の退職代行＞	弁護士法人ガイア	弁護士法人みやび	退職110番
口コミ評価	★★★★★4.82	★★★★★4.82	★★★★☆4.18	★★★★☆4.16	★★★★☆4.01
金額（税込）	バイト 19,800円 社員・他 26,800円	バイト 19,800円 社員・他 29,800円	55,000円＋成功報酬20％～30％	55,000円＋成功報酬20％	43,800円
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働いた分のお給料は必ず支払われる、その理由

退職代行サービスを利用して退職する場合の懸念材料として、辞めるときにそれまでに働いた分の給料がきちんと支払われるのか、退職代行サービスを使ったことや人手が必要な時に辞めることに対して報復として支払われなかったり、勝手に減額されたりして後悔するのではないかということがある。
この心配についての結論は、辞めるときでも働いた分の給料は必ず支払われる、ということだ。

法律でもこのように明記されている。労働基準法第24条では、

退職代行サービスを利用したから、という理由で給料を支払わなかったり、勝手に給料を減らしたり、ということは法律上認められない。
通常の会社であれば、こうしたことはわかっているので、退職代行サービスを利用しても問題なく支払われるはずだ。
それにもかかわらず、仕事を辞めるときに給料が支払われなかった場合は、まず退職代行サービスを通じて、きちんと支払いをするようにこちらの意思を伝えよう。そのとき弁護士事務所や労働組合が運営する退職代行サービスであれば、交渉も可能であるので後悔しないように会社側と交渉してもらえる。

また、自分でも証拠を集めて労働基準監督署へ申告することができる。労働基準監督署では、賃金未払いや不当解雇などの労働トラブルについて無料で相談を受け付けている。相手の会社に違法性が認められた場合は、会社側への指導や勧告を行ってもらえる。ただし、支払いへの強制力は持たない。

それでも支払いがなければ、弁護士を通じて法的な措置をとることになる。未払いの証拠となる書類として、労働契約書や就業規則など労働条件がわかる書類やタイムカードや勤務の記録表など労働時間がわかる書類が必要になるが、それらは弁護士のほうで集めてくれる。

ボーナスは支払われる？もらうための注意点

給料は法律上、必ずもらえるということになっているが、辞めることになった場合のボーナスはどうだろうか。
もしボーナスがもらえないとなると、金額的にも大きいので、後悔することになるだろう。

法律による会社のボーナス支払い義務はなく、会社の就業規則や労働契約に沿って支払われる。辞める前にはしっかりと確認しておこう。
ボーナスの支給額を決定する「査定期間」とボーナスの支払い日である「支給日」が定められており、支給日に在籍していないと受け取ることができない場合もあるので、注意が必要である。
これは退職代行サービスを利用した場合でも同様であるため、事前に就業規則などを確認しておくことが重要となる。

支給日に在籍していることを要件されている場合には、支給前に退職していれば、後からボーナスを請求しても認められることはない。ボーナスを確実に受け取りたい場合は、後悔しないためにもボーナスが支給されてから仕事を辞めるというのが無難だ。
まれに、仕事を辞めることでボーナスの返金を求められるケースもあるようだ。支給されない、返金しなければならないとなって後悔しないよう、事前に会社の就業規則や労働契約を確認しておこう。

退職金は必ず出る？もらえないことはある？

給料やボーナスのほかに、退職金が支給されている会社もあるが、仕事を辞めるときの退職金については、どのような扱いになるのだろうか。
退職金は、どちらかというと、福利厚生的な制度であり、会社が規則によって自由に定めることができるものである。
そのため、法律の規制はないが、労働契約や就業規則で定めた内容に沿って辞めるときに支払いが行われることになる。

もし、事前に定めてある減額や不支給の規定に該当した場合には、退職金の減額や支給しないということもありうるので注意が必要だ。
たとえば、手続きに不備があった、競業他社に移籍した、あるいは問題を起こして懲戒免職された、といった場合には会社を辞めるときに退職金を受け取ることができない可能性がある。退職金の規定がどうなっているか、事前にしっかりと確認しておいたほうがいいだろう。
もし規則にある要件を満たしていながら、退職金が支払われないという場合には後悔しないためにも各都道府県の労働局にある「総合労働相談コーナー」や、法テラスを通じて弁護士に相談してみることをおすすめする。

退職代行サービスを使えば、ストレスなく確認できる

ここまで退職代行サービスを利用した時に、給料・ボーナス・退職金が支給されるのかということについて確認してきた。
給料の支払いは法的に保証されているが、ボーナスや退職金は労働契約や就業規則の規定によるということなので、会社を辞める前に確認しておいたほうが、後悔しないためにもいいということだ。

こうした給料や退職金の支給があるか、実際に自分が退職した時に確認するというのは、かなりストレスがかかることだ。
会社側として、辞めてほしくないときに辞められたということで、嫌がらせや嫌みを言われたりするかもしれない。
自分がメンタル的に弱っている状況であれば、こうしたストレスは、できれば避けたいところだ。

退職代行サービスを利用すれば、こうした確認や自分の意思の連絡は、退職代行サービス側で代わりにやってもらうことができる。
退職代行サービスは、退職に関するプロであるので、こうしたお金の問題についても相談することができる。もし別の専門家が必要であれば、紹介してもらうことも可能であろう。
このように、退職代行サービスを利用することで、ストレスから解放されて、後悔なく前向きに次のステップに向かっていけるようになる。先のことを考えて、退職代行サービスをうまく使っていくというのも、おすすめの方法だ。

【最新】口コミで選ばれたみんなのおすすめ退職代行サービスランキングTOP５

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まとめ

お金の問題は非常に大切なことでありながら、なかなか自分では言い出しにくい事柄のひとつだ。
もし会社を辞めることを考えているのであれば、後悔しないために、まずは労働契約や就業規則などをしっかりと確認しボーナスや退職金の支給条件がどうなっているのかを改めてみておくことが非常に大切だ。
それでも、退職後に給料・ボーナス・退職金の支払いがなかった場合のことも想定しておいたほうが良い。退職代行サービスを利用すれば支払いされなかった時の対応も依頼することができるので、後悔することなく次の段階に早く進みたいということであれば、退職代行サービスを利用することも良いだろう。

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