退職代行サービスを利用して退職をする場合も有給消化は可能である。
さまざまな理由により会社を辞めたいけど自分で言い出すことが難しいという人が利用する退職代行サービス。退職代行サービスを利用すれば、退職代行サービス業者が代わりに退職意思を伝えるため、退職者が直接会社へ連絡する必要がなくなる。
ただ、退職代行サービスを初めて利用する人のなかには、退職代行サービスを利用して退職する場合でも有給消化ができるかどうか不安に感じている人も多いのではないだろうか。
本記事では、「そもそも有給休暇って何？」「退職代行サービスを利用しても有給消化が可能？」「有給消化して退職するには特別な手続きが必要なのか」 などの不安を解消すべく、退職前に知っておくべき有給消化に関する基礎知識と退職代行サービス選びの注意点について解説していく。
【結論】退職代行を使っても有給消化は可能！
結論からいうと、たとえ退職代行サービスを利用したとしても、有給消化して退職することは可能である。
有給休暇は正式名所を「年次有給休暇」といい、賃金が発生する休暇日である。この有給休暇は「労働基準法第39条」により労働者に与えられた権利であるため、仮に退職代行サービスを利用したからといってこの権利が無効化されることはない。
【年次有給休暇】
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。（労働基準法第39条）
また、有給休暇は一定の条件を満たしていれば雇用形態に関係なくすべての従業員に付与されるものであり、正社員だけでなくパートやアルバイトであっても一定の条件さえ満たしていれば有給休暇は認められる。
一般的に有給消化してから退職する人が多いのは、退職日までの「本来であれば出勤する日」を有給休暇とすることで出勤しなくても給与が発生するためである。
有給消化をする際に知っておきたいこと
退職代行サービスを利用するかどうかに関わらず、有給休暇がどのくらい残っているのかによって退職日を調整することになるため、有給消化したい場合には有給休暇が何日残っているのかを確認することが必須だ。人事課などに確認する方法もあるが、退職代行サービスの利用を考えている場合には、何かしらの理由から担当者へ聞きにくいケースもあるだろう。
そのような場合には、有給休暇の残日数を自分で算出することも可能だ。ここからは、有給休暇が付与される条件と雇用形態別の有給休暇を計算する方法について具体的に解説していく。
下記ではまず、有給休暇の付与対象となる条件について解説している。自分に何日有給休暇が付与されているかわからないという場合には、ぜひ参考にしてほしい。
有給休暇の付与条件
有給休暇に関する基礎的な知識はこれまで解説した通りだが、有給休暇の付与対象となるには下記の２つの条件を満たす必要がある。
①雇い入れ日（実際に勤務した日）から起算して、6か月以上勤務していること
②6か月間の全労働日（労働義務が課せられた日）のうち8割以上出勤していること
逆にいえば、上記の２つの条件を満たしている場合は、正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態に関係なく有給休暇を取得できるということだ。有給休暇については法律で定められているため、基本的には退職時の有給消化を会社側に拒否されることはないといえるだろう。
ここからは、有給休暇の付与日数について計算するための具体的な方法について、雇用形態別に２つ紹介していく。
正社員（フルタイム勤務）の場合
まず正社員の場合は、有給休暇の付与日数は勤続年数によって決定され、有給休暇の付与対象となる条件を満たしていれば、最低１０日の有給休暇が付与されることになる。
勤続年数ごとの残日数の確認方法については、下記の表を参考にしてみてほしい。
有給休暇に関する注意点としては、下記の２点だ。有給休暇は次の年に繰り越せる日数が決まっているため、その点も考慮することで損することなく有給消化することができるだろう。
①1年間に取得できる有給休暇は20日間が限度
②継続勤務年数が6年6か月以降の場合、付与日数は増加しない
また、パートやアルバイトで働いている場合には付与日数の計算に関わる項目が異なっているため、このあと解説している「週所定労働日数が4日以下かつ、週所定労働時間が30時間未満の労働者」の下記の表を参考にしてほしい。
週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下の場合
パートやアルバイトとして勤務している場合も有給休暇は付与されるが、週所定労働日数、１年間の所定労働日数、継続勤続日数によって付与日数が異なっている。具体的に何日有給休暇が付与されるかは、下の表をもとに算出することが可能である。
また、退職者が不安を感じている点として有給申請の手続きがよく挙げられるが、退職時に有給消化するからといって普段と異なる特別な有給申請を行う必要はない。
就業規則に則って申請を行えば、問題なく有給消化することが可能である。ただ、自分で退職手続きを進める場合には、できるだけ早く申請を行うことで会社側への配慮にもなるだろう。
有給消化を拒否されたら退職代行の利用も！
ここまでは、退職時に有給消化するために必要となる基礎的な知識について解説してきた。一般的には会社が有給消化を拒否することはないが、ブラック企業に勤めている場合はこの限りではない。理不尽な理由で有給消化を拒否してくる可能性も考えられるだろう。
会社に有給消化を拒否されてしまった場合の対処法として効果的なのは、退職代行サービスを利用することだ。退職代行サービスを使えば、退職者は会社と直接的に連絡を取り合うことなく、有給消化した上で退職することは可能だ。
ただ、有給消化して退職したい場合には、「退職代行サービスの運営元がどこになっているか」という点に注意が必要である。
退職代行サービスは運営元によって下記の３種類に分けられ、有給消化に関する対応ができるかどうかが異なっている。
・労働組合：有給消化の交渉【〇】
・弁護士：有給消化の交渉【〇】
・民間企業：有給消化の交渉【✕】
労働組合または弁護士が運営している退職代行サービスは有給消化に関する交渉ができるが、民間企業が運営している場合は退職意思を伝えることしかできないため、有給消化を拒否された場合交渉ができない。
つまり、民間企業運営の退職代行サービスの場合は、有給消化できずに退職となってしまう可能性もあるということだ。退職代行サービス選びの際には口コミやランキングサイトで評判が良い労働組合または弁護士運営の退職代行サービスに依頼することが安心だといえるだろう。
そのうえで、金額が高くても会社に訴訟を起こしたいという場合には弁護士運営の退職代行サービス、有給消化はしたいができるだけお金をかけずに退職したいという場合には労働組合運営の退職代行サービスに依頼するというのが最良だろう。
そもそも退職代行サービスとはどんなもので、運営元の違いによってサービス内容や価格にどのような差があるのかは下記の記事でまとめているため、気になる人は参考にしてほしい。
◆初めて会社を辞める人におすすめ！退職代行サービスご利用ガイド
◆弁護士、労働組合、民間、退職代行はどれが良い？評判を徹底比較
有給消化に不安があるなら退職代行サービスの活用も！、まとめ
本記事では、有給休暇の基礎知識と退職代行サービス利用時の注意点について解説した。
有給消化は基本的に会社側から拒否されることはないが、少しでも不安があるのであれば労働組合または弁護士運営の退職代行サービスに依頼することで確実に有給消化した上で退職することができる。
退職時の有給消化に関して不安がある人、そもそも有給休暇があるかどうかがわからず会社に確認するのが怖いという人は、本記事を参考にして退職への糸口を掴んでほしい。
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