退職代行は労働組合がおすすめ！メリット・デメリットを徹底解説

退職代行サービスの利用を検討している人におすすめしたいのは、労働組合が運営する退職代行サービスだ。

今勤めている会社を退職しようと考えた場合、退職理由や退職意思を自分から言い出しにくい環境にあるという人もいるだろう。そのような人が退職する場合の選択肢として退職代行サービスが存在しているが、退職代行サービスを調べると多くの種類があり、どのサービスを利用することが適切なのかわからないという人も少なくないはずだ。

今回はそのような方に向けて、労働組合が運営している退職代行サービスを紹介したい。
労働組合が運営する退職代行サービスのメリットやデメリット、口コミ、評判も含めて説明していく。また、他の退職代行サービスの種類についても紹介していくので、参考にしてほしい。

【結論】退職代行サービスを使うなら労働組合が絶対おすすめ！

先に伝えておきたいのは、退職代行サービスを利用する際には労働組合運営の退職代行サービスがおすすめであるということだ。

退職代行サービスには大きく３つの種類がありそれぞれ運営元によって分けられているが、最も料金と対応範囲のバランスがよく、幅広い人の退職に関する要望を叶えられるのは労働組合運営の退職代行サービスだといえるだろう。

料金相場や対応範囲の詳細については下記の「退職代行サービスの種類」で触れているため、次の章を読むことで退職代行サービス選びに活用すべき知識を得ることができるだろう。

退職代行サービスの種類

前述しているように、退職代行サービスは運営元によって３つの種類に分かれており、それぞれの料金相場は下記のようになっている。

料金相場が異なるように、運営元によってそれぞれ対応範囲も異なっているため、これ以降はそれぞれがどこまで対応できるのかについて解説していく。

運営元①労働組合

労働組合運営の退職代行サービスであれば、一般企業退職業者が運営する退職代行サービスでは行うことのできない「退職条件に関する交渉」が可能になる。具体的な交渉の内容としては、有休消化や未払い残業代の請求などである。

労働組合には団体交渉権が認められているため、退職に関する退職者の要望を伝えるだけでなく、交渉を行うこともできるのだ。料金相場を見ると一般企業退職代行業者とほぼ同等であるため、退職意思を伝えるだけでなくこれまで使えなかった有給休暇を消化してから辞めたいなどの希望がある場合にもおすすめだ。バランスを重視し、損することなく退職したいという人は労働組合運営の退職代行サービスに依頼するべきだろう。

運営元②一般企業退職代行業者

この一般企業退職代行業者が対応できるのは、利用者の退職意思を会社へ伝えることのみだ。

対応範囲は３つの中で最も狭いが、それに伴って価格が安めに設定されている点が特徴だといえるだろう。また、一般企業退職代行業者と一口に言っても、口コミや良い評判が多い退職代行サービス、支払い方法が充実している退職代行サービスなど、それぞれが強みを持っている。

退職意思さえ伝わればそれ以外に退職に関する要望はなく、できるだけ費用をかけずに退職したいという人であれば、一般企業退職代行業者の中から自分に合った退職代行サービスを見つけることが可能だろう。

運営元③弁護士

弁護士や弁護士事務所が運営する退職代行サービスの大きな特徴は、唯一法律的な対応が可能である点だ。

就業中に発生した未払い賃金や残業代に関する交渉であれば労働組合でも可能だが、損害賠償請求への対応や訴訟などを希望する場合には、弁護士が運営する退職代行サービスしか対応することができない。

一方で、対応範囲が広くなっている分料金相場がかなり高額に設定されている点には注意が必要だ。また、対応する項目によっては追加料金が発生することもあるため、自分の希望する退職条件ではどの程度の料金になるのか、相談時点であらかじめ確認しておくと安心できるだろう。

弁護士の対応範囲や非弁行為の定義などについては下記の記事で紹介している。

♦退職代行サービスは違法？弁護士じゃないと非弁行為と言うけど…

以上が、３つの運営元それぞれの対応範囲と料金相場である。それぞれに特徴はあるが、労働組合運営の退職代行サービスであればバランスよく、ほとんどの人が希望する退職を叶えることができるはずだ。

労働組合が運営する退職代行サービスのメリット・デメリット

上記では、３つの運営元の種類についての基本情報を記載したが、ここからは労働組合が運営する退職代行サービスに絞って、メリット・デメリットを詳しく解説していく。

労働組合運営のメリット

1番のメリットは、先に紹介した通り、交渉を任せることができるという点である。
先にも少し触れているが、労働組合が運営する退職代行サービスは労働組合法により団体交渉権が認められているため、会社との労働条件に関する交渉を行うことができる。そのため、会社側から退職に関する要望を拒否されてしまう可能性がある場合など、退職に関して問題を抱えていたとしても安心して依頼することが可能だ。

退職代行サービスとは利用者の代わりに退職意思を伝えるものだが、その際に未払いの給与や残業代、有給消化、退職日などに関して会社側から拒否されてしまうこともある。そのような場合でも対応することができるのは、労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスだけである。

一般企業退職代行業者が運営する退職代行サービスを利用する場合には交渉することができず、万が一交渉してしまった場合には非弁行為となってしまうため、注意が必要だ。

実際に労働組合運営の退職代行サービスを利用した人の評判や口コミとして、ごく一部を下記に紹介する。

また、対応範囲がここまで広いにもかかわらず、料金相場は一般企業が運営する退職代行サービスとほぼ同じである点も、利用者にとっては大きなメリットになりえるだろう。

弁護士へ依頼する場合は基本料金が高額になってしまう傾向にあるほか、交渉内容や弁護士事務所によっては追加費用が発生する可能性もあるため注意が必要である。労働組合が運営する退職代行サービスの場合、基本追加料金はない。追加料金がなく良心的な価格であることは、労働組合運営の退職代行サービスの評判の良さや口コミでの高評価にもつながっている。
労働組合が運営する退職代行サービスは、依頼できる内容の幅広さと料金相場を考えると非常にバランスのとれた退職代行サービスだといえるだろう。

口コミランキングや利用者からの評判をもっと知りたいという人は、下記のサイトもぜひ参考にしてほしい。

労働組合運営のデメリット

労働組合が運営する退職代行サービスを利用する場合、メリットの方が多いことは言うまでもないが、人によってはデメリットのように感じられる部分もある。

1番のデメリットは、自力で退職ができれば一切費用がかからないが、退職代行サービスを利用すると費用が発生してしまうという点だろう。ただ、労働組合運営の退職代行サービスに依頼すれば退職意思の伝達から退職手続きの確認、退職者の要望に関する交渉までをすべて担ってくれる。退職者本人が会社と直接やりとりすることなく話を進めてくれるため、会社ともう関わりたくないという人や直接やりとりすることに恐怖を感じている人などは、自身の置かれている状況を考えた上で検討する必要がある。

実際に利用した人の評判や口コミとしては、下記のような声が挙がっている。

上記の内容から考えると、労働組合が運営する退職代行サービスのデメリットを感じるのは、会社に法的な手段を取ることを考えているなど、限られた環境の人だけだといえる。

労働組合運営の退職代行はこんな人におすすめ

これまで、退職代行サービスの種類からはじまり、労働組合が運営する退職代行サービスに依頼するメリットやデメリットについても解説してきた。ここからは、これらの内容を踏まえた上でどんな人が労働組合運営の退職代行サービスを利用すべきなのか、置かれている状況別に紹介していく。

①ハラスメントを受けている人

職場でパワハラなどのハラスメントを受けていて、自分で退職意思を伝えるとさらに刺激してしまうのではないかと恐怖を感じている人は、労働組合運営の退職代行サービスを利用することをおすすめする。そのような劣悪な職場では、退職者の要望（有給消化や残業代の請求などを含む）を伝えたとしても拒否される可能性が高い。

そのような場合であっても労働組合運営の退職代行サービスであれば団体交渉権を行使して冷静に交渉することができるだろう。

パワハラの定義などに関しては下記の記事でもまとめているため、ぜひ目を通してほしい。

◆パワハラの定義？定義と口コミから退職代行の実例について分かりやすく解説

②退職手続きの進め方に不安がある人

退職手続きに関して理解しきれていなかったり、退職後に必要な書類が何かわからない場合、労働組合運営の退職代行サービスに依頼すれば適切なアドバイスを受けることができる。また、退職手続きに関しては退職代行サービス業者から会社に確認してもらうことが可能であるため、その点も心配ない。

③引き継ぎなしで即日退職したい人

もう会社と関わりを持ちたくない人や即日退職して引き継ぎせず退職したい人は、労働組合運営の退職代行サービスに依頼すると良いだろう。

自力で退職する場合、引き継ぎを行わず即日退職するというのは現実的に考えてほぼ不可能だ。一方それを可能にするのが退職代行サービスであり、業者から会社へ退職意思を伝えたその日から出勤する必要がなくなる。今すぐに会社との関わりを絶ちたいという人にはこれ以上ないメリットとなるはずだ。

まとめ

今回は、退職代行サービスの種類や労働組合が運営する退職代行サービスはどのようなものなのか、労働組合運営の退職代行サービスのメリットとデメリット、実際に利用した人の口コミを含めて紹介してきた。

ここまでで紹介したように、労働組合が運営する退職代行サービスは、会社との交渉も依頼することができる。

そのため、退職に際して有給消化を断られる恐れがあったり、過去に残業代などの未払いが発生したことがあったりする場合には、労働組合が運営する退職代行サービスを利用すると良いだろう。

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