労働組合が運営する退職代行サービスとは。その評判や特徴は?

労働組合が運営する退職代行サービスとは。その評判や特徴は?

今勤めている会社を退職しようと考えたとき、退職代行サービスの利用を検討する方も多いだろう。
退職代行サービスを調べると、多くの種類があり、どのサービスを利用することが自身に合っているのかわからないのではないだろうか。

今回はそのような方に向け、労働組合が運営している退職代行サービスを紹介したい。
労働組合が運営する退職代行サービスのメリットやデメリット、口コミや体験談、評判も含めて説明していく。また、他の退職代行サービスの種類についても紹介していくので、参考にしてほしい。

 

退職代行サービスの種類

労働組合が運営する退職代行サービスとは。その評判や特徴は?_種類退職代行サービスには、大きく3つの種類がある。

1つ目は、「一般企業が運営する退職代行サービス」だ。
現在運営されている退職代行サービスの多くがこちらに当てはまるだろう。

この「一般企業が運営する退職代行サービス」は、利用者の退職の意志を会社へ伝え、退職をまとめてくれる。
口コミや良い評判が多い退職代行サービス、支払い方法が充実している退職代行サービスなど、様々な特徴を持っているため自分自身に合った退職代行サービスを見つけることができる。
評判サイトやランキング情報、口コミも充実しているため、初めて退職代行サービスを利用する方にとっては安心である。
また、比較的に安い価格で依頼することができる点も特徴の一つである。

2つ目は、「弁護士が運営して退職代行サービス」である。
弁護士や弁護士事務所が労働問題の一環として退職代行を取り扱っている運営形態だ。
就業中に発生した未払い賃金や残業代の請求、その他に法律に関連した内容で会社側と交渉する場合は弁護士が運営する退職代行サービスを利用すると良いだろう。

最後が、「労働組合が運営している退職代行サービス」である。
「一般企業が運営する退職代行サービス」との違いは、行なえる業務の幅にある。
一般企業が運営する退職代行サービスでは行なうことのできない「退職条件の交渉」などの業務が可能になる。
また料金は一般企業が運営する退職代行サービスと同等なので、使いやすさといった点ではメリットが多い。

 

 

労働組合が運営する退職代行サービスのメリット・デメリット

ここからは労働組合が運営する退職代行サービスのメリット・デメリットについて詳しく説明していく。

メリット

 

労働組合が運営する退職代行サービスとは。その評判や特徴は?_メリット一般企業の運営する退職代行サービスではなく、労働組合が運営する退職代行サービスを利用するメリットはどこにあるのだろうか。

1番のメリットは、先に紹介した通り、交渉を任せることができるという点である。
労働組合が運営する退職代行サービスは、労働組合法により会社との労働条件に関する交渉を行うことができる。退職時に問題を抱えていたとしても安心できる。

退職代行サービスは利用者の代わりに退職の意志を伝え、退職できるようにするものだが、その際に給与や残業代の未払い、退職金の受け取りや有給消化、退職日などに関して会社と揉めてしまうこともある。

一般企業が運営する退職代行サービスを利用している場合には、交渉を依頼することができないため、自身で弁護士を雇って、交渉を依頼する必要がある。
しかし、労働組合が運営している退職代行サービスであれば、退職に関する交渉事も相談することができるのがメリットである。

実際に利用した方の評判や口コミでは、

「会社との交渉まで依頼できたから不満なく退職することができた」
「今まで全く支給されていなかった残業代なども受け取ることができた」
などといった声も多く評判が良い。
単に退職をするだけでなく、会社との交渉も任せたい方にはメリットが大きいと言えるだろう。

利用料金は一般企業が運営する退職代行サービスとほぼ同じ3万円前後で利用することができる。
弁護士へ依頼する場合は基本料金が高く、交渉内容や弁護士事務所によっては追加費用が発生する可能性もあるため、注意が必要である。その点労働組合が運営する退職代行サービスは追加料金もなく利用できるのがメリットであり、評判の良さに繋がるポイントにもなっている。
労働組合が運営する退職代行サービスは依頼できる内容の幅広さと料金の安さが大きなメリットと言える。

 

デメリット

労働組合が運営する退職代行サービスとは。その評判や特徴は?_デメリット労働組合が運営する退職代行サービスを利用することでメリットだけでなくデメリットもある。

1番のデメリットは、裁判などに発展した場合には対応できないという点だろう。
例えば、損害賠償請求の可否について裁判で争う場合、労働組合は裁判の場に立ち会うことができない。
法律をめぐって争いが必要になる案件については弁護士資格が必要となるため、労働組合では取り扱うことができないのだ。

また、自力で退職ができれば一切費用がかからないが、退職代行サービスを利用すると3万円~5万円程度の費用が発生してしまう。
ただ、労働組合の退職代行サービスに依頼すれば交渉事から退職手続きの段取りまで、本人が会社側っと接触することなく話を進めてくれるので、自身の置かれている状況も含めて検討する必要がある。
弁護士の退職代行サービスと比較すると評判サイトや口コミの情報も多く出ているため、検討することは難しくないはずだ。

実際に利用した人の評判や口コミでは

「手持ちが少ないので料金が発生するのは痛かったが、最後まで面倒を見てもらえたので助かった。」
「弁護士ではないから労働問題以外の法律に関する相談があまりできなかった。」

上記の内容から考えると、労働組合が運営する退職代行サービスのデメリットを感じるケースはだいぶ限られた環境でなければ感じる機会は無いだろう。

 

まとめ

労働組合が運営する退職代行サービスとは。その評判や特徴は?_まとめ今回は、退職代行サービスの種類や労働組合が運営する退職代行サービスはどのようなものなのか、メリットやデメリット、口コミや体験談を含めて紹介してきた。

紹介したように、労働組合が運営する退職代行サービスは、会社との交渉も依頼することができる。

そのため、退職に際して、給与未払いの恐れがあったり、過去に残業代などの未払いが発生したことがある場合には、労働組合が運営する退職代行サービスを利用すると良いだろう。
退職代行サービスの利用を検討した際には、是非参考にしてみてほしい。

 

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