厚生労働省の調査では、都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加しているとのこと。こうした「いじめ・嫌がらせ」の大半はパワハラ（パワーハラスメント）によるものだ。
「パワハラ」という言葉が世に知られるようになったのが2001年ごろ。すでにパワハラが問題といわれるようになって20年が経過している。2020年6月にパワハラ防止法が施行され、マスコミ等や口コミサイトでもパワハラ防止を訴えているにも関わらず、パワハラは一向になくなることはない。そして、パワハラを受けたことで精神的に追い込まれ、自殺の道を選んだという痛ましいニュースがいまだに続いている。
この記事では、パワハラについて、その定義と事例、またパワハラに悩み、退職代行サービスを利用した人の口コミを併せて紹介し、実際にパワハラで悩まされている場合の対応方法を考えていきたい。
パワハラはどんな職場でも起こりうる問題である。自分や自分の周りの人が巻き込まれることになった場合にどうすればいいのか、備えておく必要があるだろう。
パワハラへの対策としては、退職代行サービスの利用も含めて考えておくといいだろう。退職代行サービスというといいイメージを持っていない人もいるかと思うが、パワハラなどハラスメント行為のターゲットにされた場合には退職代行サービスは非常に有効な手段だと思うので、最後まで読んでぜひ検討してほしい。
パワハラとは？厚生労働省から発表された定義
パワハラとは職場における上司と部下といった、立場が強い人間が弱い立場の人に嫌がらせ行為をすること、のように一般的にはとらえられているが、口コミサイトなどを見ると実際には様々な事例がある。では「パワハラ」とは具体的にどういった行為をいうのか、分類してみるとわかりやすいだろう。ここでは厚生労働省が定めたパワハラの定義についてみていくことにしよう。
パワハラについては厚生労働省としても正式に定義を発表しているわけではない。厚生労働省のまとめでは、パワハラと判断する材料として大きく6つに類型されている。
１．身体的な攻撃
殴る・蹴る・物を投げつけるなど暴力を振るうこと。パワハラの中でも、もっともわかりやすい行為といえる。
２．精神的な攻撃
言葉によって、精神的苦痛を与えるもの。相手を侮辱し、人格を否定するような行為。長時間執拗に叱責する・怒鳴る、メールで罵倒する行為も該当する。
３．人間関係の切り離し
いわゆる仲間外れのようなこと。1人だけ別室に行かされ仕事をさせない、職場のイベントに出席させない等。挨拶や仕事の連絡を無視するといったこともあてはまる。
４．過大な要求
どう頑張ってもできないような仕事を強要することもパワハラに該当する。
また、私的な雑用を強制することもこれに当てはまる。
５．過小な要求
あきらかに本人の能力より下回る仕事だけしか与えない、あるいは仕事をまったく与えないこと。営業職なのに草むしりだけやらせる、研究職に掃除だけをやらせるといったことが当てはまる。
６．個の侵害
いわゆるプライバシーの侵害行為。家族や親せきのことをしつこく尋ねる、宗教や政治、信条等について聞き込むようなこともパワハラになる。また知りえた個人情報を承諾なく広めることも該当する。
パワハラと認められるのは、こうした６つの類型にあたる行為が、優越的な関係を前提としてなされた場合のことをいう。
あなたの職場は大丈夫？実際にあったパワハラ事例
先の項目では、どのような行為がパワハラに該当するのかということを6つの類型として紹介した。では、6つの類型に当てはまる実際のパワハラ事例にはどういったものがあるか、具体的に見ていこう。
身体的な攻撃
・カッターナイフで切りつけられた
・唾を吐きつけられた
・物を投げつけられたり、蹴られたりした
精神的な攻撃
・存在自体が会社に対する損害だと皆の前で言われた
・全員が見るノートに何度も個人名を出され罵倒された
過大な要求
・多すぎる業務量を割り当てられ、月80 時間を超える残業が継続していた
・明らかに管理者の業務であるにもかかわらず、業務命令でやらされた
人間関係からの切り離し
・今まで参加していた会議から外された
・職場で無視され飲み会などに一人だけ誘われないようになった
個の侵害
・出身校や家庭のことを執拗に尋ねられ、答えないと総務に聞くと言われた
・接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた
過小な要求
・誰にでもできるような単純作業をずっとさせられていた
・一日中掃除しか、やらせてもらえなかった
また、ネット上にある口コミサイトには、パワハラについての口コミや書き込みを多数見ることができる。
口コミサイトには、具体的な企業名が記された口コミも多数ある。転職の際には参考にする人も多いようだ。ネット上の口コミだけでは、実際にそうなのか判断が難しいが、悪い口コミがいくつも集まっているような企業は要注意といえるだろう。
パワハラから逃れるための対応方法とは
パワハラ防止法という法律が制定されても、なかなかパワハラがなくなることがない、それどころか毎年増加しているパワハラに対して、私たちはどのように対応していけばいいのだろうか。
口コミサイトを見ていると、パワハラのターゲットになる人は、まじめでおとなしく、何か良くないことがあると自分に責任があると考えるタイプの人が多い。そのため、パワハラを受けているのに、自分のせいでこうなってしまったと、自分を責める傾向があり人に相談したり、逃げ出したり、反抗したり、ということができず、メンタルを病んでしまったり、最悪の場合は命を絶ってしまうこともある。
そうならないために、まずは誰かに相談することが大切だ。しかし、相談する相手を間違えると、さらにパワハラがひどくなったり、立場が悪くなったりする可能性もあるので、そこはしっかり考える必要がある。
だが実際問題として、日本の企業の95％は従業員数100人未満の中小企業である。この規模の企業にパワハラの相談窓口はほとんどない。会社に相談したところでパワハラに対する意識も低い企業が多く、パワハラ上司というのは、得てして仕事の成果を出してきている人が多いので、簡単に辞めさせることも移動させることも難しく、状況がよくならないということも口コミサイトではよく聞かれる。
そう考えると、自分がパワハラのターゲットにされた場合、自分で自分を守るしかなく、早急に転職をするのが一番現実的といえる。
その場合でも、退職をそのパワハラ上司に告げるというのは、心理的に厳しいことだ。面前で罵倒され、退職届を出しても退職を認められない、といった目にあう可能性もある。
そうした人におすすめなのが、退職代行サービスだ。
退職代行サービスは、退職させるプロであるので、パワハラで悩む人の相談にも多く乗ってきたことがありしっかりと話を聞いてくれる。そして、その状況に合った提案をしてくれるだろう。
基本的に退職代行サービスは、依頼者に代わって退職の意思を伝達してくれるだけだが、依頼者は出社の必要もなく、パワハラ上司と話をする必要もない。民法の規定によって、退職の意思表示をして14日後には退職できることになっている。
退職代行サービスを利用しなかった場合、退職するためのやりとりを自分でしなければならずさらに自分を消耗させ追い込むことになりかねない。
退職代行サービスを使うことで自分を守り、早く次のステップに進めるようにすることのほうが、賢い選択といえるだろう。
退職代行サービス業者を選ぶ際には、口コミサイトを参考にして、いくつか問い合わせをして比較検討すれば間違いないだろう。
ここで、実際に退職代行サービスを利用してパワハラから解放された利用者の体験談を紹介する。
パワハラの被害に遭っていて会社を辞めたいけど辞めると言えない、パワハラが増長して被害が大きくなることを恐れて退職代行サービスに相談される方は多くいる。
また、自分自身がパワハラの被害者だとは思ってなかった、自社でパワハラなどのハラスメントが起きていることに気づかなかったという事例もあるようだ。
パワハラに限らず、いつ、どこで、どのようなハラスメントの被害に遭うかわからない。おかしいと思うことがあれば助けを求め、身を守ることが重要だ。
パワハラ以外にもハラスメントにも注意
ここまでパワハラについて、その定義や事例などを説明してきたが、パワハラ以外にも、ハラスメント行為で悩んでいる人は少なくない。
パワハラ以外のハラスメントとして代表的なものがセクハラ（セクシャルハラスメント）がある。相手の意に反する性的な言動で、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけるもので身体に触れたり、性的なことを言ったり尋ねたりすることだ。
その他にも、妊娠出産を理由として不当な扱いをするマタハラ（マタニティハラスメント）や飲酒を強要する行為であるアルハラ（アルコールハラスメント）等がある。
こうしたハラスメント行為は、相手がどう思うかという視点が欠けている。また職場自体の雰囲気がそのような行為を容認し助長している場合もある。
ハラスメント行為に対して、社会的に厳しい目が向けられるようになってきている。実際にパワハラなどが公表され、悪い口コミが広まっていったことで、大きく評判を落とした会社もある。
SNSの普及によって悪い口コミは短時間で大きく広がる時代になった。経営者や管理者は、しっかりとした対応が求められるだろう。
まとめ
2020年6月にパワハラ防止法が施行され、まず大企業から職場におけるパワハラを防止する措置が義務付けられることになった。中小企業においても、2022年4月からこの法律が適用される。
このように法律が制定されることになっても、そう簡単にはなくならないのが、パワハラを含むハラスメント行為だ。先に述べたように、「いじめ・嫌がらせ」の相談や報告は毎年増えているのが実態である。
こうしたハラスメント行為は、職場によって状況が全く異なる。ハラスメント行為が長年横行しているところもあれば、全く無縁というところもある。
自分一人で職場の雰囲気を変えるのは難しい。パワハラなどのハラスメント行為は、やられる側にしてみれば、精神的にダメージが大きく、我慢して耐えている時間が長いほど強く影響を受けることとなる。
もし、自分がターゲットになってしまい悩んでいるのであれば、早めに退職代行サービスなど、専門家に相談し次のステップに進むことをおすすめする。
退職代行サービスを使ってハラスメントが横行している職場を離れることは、恥ずかしいことでも無責任なことでもなく自分を守るための正当な行為だと思って行動してほしい。退職代行サービスを利用する人の中には、パワハラやセクハラのターゲットになってつらい思いをした人も多く含まれる。もし自分がその立場になってしまった場合には、躊躇せず、退職代行サービスの利用を選択肢として考えてほしい。
『退職代行サービス口コミ評判ランキングTOP20』で自分にピッタリな退職代行サービスを探す
