会社をバックレる（飛ぶ）のは、会社に多大な迷惑をかけるほか退職者側にとってもリスクが大きすぎるNG行為である。
「もう上司の顔も見たくない」
「出社しようとすると体調が悪くなる」
など、漠然と退職を考えている人の中には「会社をバックレてしまおう」と考えている人もいるのではないだろうか。
ただ、冒頭で伝えている通り、会社をバックレるという行為は周囲に迷惑をかけるだけでなく、最悪の場合には懲戒解雇処分や損害賠償請求されるリスクがあるため、絶対に避けるべき退職方法だ。
しかし、自分で退職したい旨を上司に伝えるというのはとても勇気がいる行為であり、すでに精神的ダメージを受けている場合にはそれが余計に難しくなってしまうことだろう。
そこで今回は、「退職方法として、バックレと退職代行サービスではどちらがおすすめできるか」から始まり、バックレのメリットとデメリットのほか、バックレる以外で出勤することなく退職する唯一の方法である「退職代行サービス」のメリット、デメリットについても紹介していく。
２つの退職方法の明確な違いを知りたい人、退職時のリスクや退職後のトラブルを避けたい人はぜひ参考にしてほしい。
バックレはダメ！退職代行サービス利用のすすめ
結論からいうと、現在の職場環境に悩みや不安を抱えていて現状から脱却するために退職を考えているのであれば、退職代行サービスを利用することを強くおすすめする。
バックレと退職代行サービス双方のメリット・デメリットについてはこの後解説していくが、退職代行サービスを利用して正規の退職手続きを踏むことで、バックレた場合に考えられるリスクを負うことなく、また退職先に迷惑をかけることもなく、スムーズな退職を叶えることができる。
バックレ（飛ぶ）のメリット、デメリットとは
繰り返しにはなるが、退職代行サービスと比較した場合、バックレる（飛ぶ）というのは全くおすすめできない退職方法である。
退職を考えている人は、「会社を今すぐ辞めたい！」という気持ちが募り、次の出社予定日から出勤することなくバックレる（飛ぶ）という発想になる人がいるかもしれないが、まずはバックレることは退職者にも大きなリスクがあるということを知っておく必要があるだろう。
ここでは、会社をバックレる（飛ぶ）ことで退職者にどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していく。
バックレによる退職者のメリット
メリット①会社に出勤する必要がない
会社を一刻も早く退職したい、会社との関わりを一切絶ちたいと思っている人にとっては、会社に出勤することさえ苦痛だろう。バックレた場合は出勤しなくて良くなるため、その点に限っていえばメリットとなりうるだろう。
メリット②退職手続きが一切必要ない
自力で退職するとなると、上司・同僚への挨拶に加えて取引先への挨拶、仕事の引き継ぎなど、あらゆる手間と時間を要する。これらをすべて省ける点は、メリットといえるだろう。
メリット③気持ちが楽になる
バックレる理由は様々だが、一番大きなメリットとして挙げられるのは、バックレたことによって会社とのかかわりを一切絶つことができ、気持ちがリセットされるという点ではないだろうか。連絡することが苦痛だと感じるほど壮絶な職場環境にある人にとっては、自分を救うための対処法として頭に浮かんでくるかもしれない。
バックレによるデメリット
デメリット①会社からの連絡や訪問が繰り返される
メリットの①として「会社に出勤する必要がない」ことを挙げたが、会社側からすれば突然社員が来なくなってしまったため、事件や事故に巻き込まれた可能性を考えて本人へ何度も電話連絡を行うことになるだろう。
それでも繋がらない場合には直接訪問したり、緊急連絡先に記載のある家族への連絡などを行うことになるため、会社との関わりを絶つという当初の目的は結果的に達成できないことになる。
デメリット②損害賠償請求される可能性がある
メリット②では引き継ぎなどの退職手続きが必要なくなることを挙げたが、退職者が業務の引き継ぎを一切行わずに退職したことによって会社が不利益を被った場合、損害賠償請求などの対応をされる可能性もある。
一例として、進行中のプロジェクトを担当していて退職者しか知らない業務内容があったり場合、バックレれてしまうと会社側に大きな損害が生じるリスクが発生してしまうことがある。そのような場合、会社から損害賠償請求されることもあるのだ。
デメリット③懲戒解雇処分になる可能性がある
懲戒解雇処分とは一般的にいう「クビ」のことで、バックレたことによって会社の秩序が乱れたり無断欠勤が続いたりすると、最も重いペナルティとして懲戒解雇処分になってしまう場合がある。
そもそも無断欠勤については就業規則等でやむを得ない事情がない限り認められないと定められていることが多く、２週間以上無断欠勤を続けている場合、会社側が申請することで労働基準監督署長の認定を受けると、懲戒解雇処分を下すことができる。懲戒解雇処分になると転職に影響するなどのリスクもあるため注意が必要だ。
デメリット④就職活動や転職に影響が出る
デメリット③でも触れたが、バックレてしまうと当然無断欠勤扱いとなり、自己都合ではなく懲戒解雇処分による会社都合での退職となる。はっきりいって、転職先の採用担当からすると懲戒解雇処分を受けた人の印象はあまり良いとは言えないだろう。
退職代行サービスを利用するメリット、デメリット
バックレる以外で出社することなく退職する方法として、「退職代行サービス」がある。
退職代行サービスとは、退職者に代わって退職意思を会社に伝え、退職手続きの確認やアドバイスをしてくれるサービスである。
「退職したいけど会社に引き止められて辞めることができない」
「大量の仕事を任せられて辞めるに辞められない」
など、様々な理由があるなかで、退職代行サービスが親身に相談にのり、退職手続きを円滑に進めてくれる。そんな退職代行サービスにも、メリット・デメリットが存在する。
退職代行サービスを利用するメリット
メリット①退職が円滑に進む
例えば、慢性的に人手不足に陥っている職場で働いている場合、退職意思を伝えたところで「考え直してほしい」と引き止められるのは目に見えている。ただ、退職代行サービスを利用すれば引き止めてくる上司と直接会うことがないため、必然的に引き止めに遭う可能性がなくなる。
そのほか、「退職手続きに関して知識がないため不安」という場合であっても、退職に関するプロが手続きに関して会社へ確認したり、退職者へのアドバイスを行ったりするため退職失敗のリスクがなくなり安心である。
メリット②出社しなくてよい
退職代行サービスを利用すれば、業者が退職者の代わりに会社へ退職の意思を伝えるため出社する必要がない。また、会社へ退職意思を伝える際に直接退職者やその家族に連絡しないように伝えてくれるため、出勤しなくて良いことはもちろん、退職手続きを行う中で会社から直接連絡が来る可能性もまずないといえる。
さらに、バックレた場合には職場に置いたままになっている自分の私物はそのまま処分されてしまうが、必要なものは郵送で送ってもらうよう退職代行サービス業者から会社側へ伝えることも可能である。同様に、会社からの貸与物についても郵送で返却することができる。
メリット③有給消化できる
長期間同じ会社で働いていた場合、付与された有給休暇が溜まっていることもあるだろう。バックレた場合は有給消化することは不可能だが、退職代行サービスを利用すれば有給消化した上で退職することができる。有給消化して退職したい場合には、退職代行サービス業者に有給消化して退職したい旨をあらかじめ伝えておくことが大切である。
また、有給休暇が付与されているかわからないという人は、まずは下記の記事で有給休暇が付与される対象になっているかを確認してみると良いだろう。
♦退職代行を利用しても消化できる？知っておきたい有給の基礎知識
退職代行サービスを利用するデメリット
デメリット①依頼費用がかかる
退職代行サービスを利用する場合には依頼費用が発生する。退職代行サービスによって設定されている条件や金額は様々であるため、退職代行サービスを利用する際は退職に関する自分の希望に沿った退職代行サービスを選定し、評判や口コミなどチェックしたうえで依頼することが重要である。
デメリット②運営元によっては退職に関する交渉ができない
まず、退職代行サービスは運営元によって「民間企業運営」、「労働組合運営」、「弁護士運営」の３種類に分かれている。弁護士や労働組合が運営元となっている退職代行サービスであれば有給消化や未払い賃金の交渉を行うことができるが、民間企業運営の退職代行サービスが交渉を行うことは非弁行為に該当する。
非弁行為に関しては下記の記事で詳しく解説しているため、退職代行サービスの利用を考えている人は確認してみてほしい。
♦退職代行サービスは違法？弁護士じゃないと非弁行為と言うけど…
リスクなしで即日退職したいなら退職代行サービスが安心！、まとめ
本記事では、バックレ（飛ぶ）と退職代行サービスそれぞれのメリットとデメリットについて解説した。
劣悪な労働環境や上司からのハラスメント、人間関係などに嫌気がさし、一番手っ取り早い退職方法としてバックレを選ぼうとしている人がいるかもしれないが、将来的に悪影響を受けないためにも退職代行サービスの利用を検討してもらいたい。
現在はたくさんの退職代行サービス業者が存在しているが、実際に利用した人たちの評判や口コミを参考にすることで信頼できる業者を見つけることができるだろう。
弁護士運営の退職代行サービスは相談時点で費用が発生することもあるが、労働組合や民間企業が運営元となっている場合は退職に関して無料相談できる退職代行サービスも多いため、まずは一度相談してみるのも良いだろう。
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