退職を決めたものの、「会社に辞めることを納得してもらえないのではないか」「トラブルにならないか心配」と考えて退職代行サービスの利用を検討する人も多いだろう。またその中には、退職代行サービスを利用して急に退職すると会社から損害賠償請求されるのではと不安に思っている人もいるのではないだろうか。
今回はそのような人に向けて、損害賠償請求に関する基礎知識と、退職代行サービスを利用して損害賠償請求されることはあるのか、トラブル回避し後悔しないための対処法などについて説明していく。
【結論】退職代行サービスを利用しても損害賠償請求の対象にならない！
会社を辞めるために退職代行サービスを利用すると、会社から損害賠償請求されるのではないかと考え、退職代行サービスを利用することに不安を覚える人もいるのではないだろうか。
結論から伝えると、退職代行サービスを利用しても損害賠償請求されることはない。
労働者には退職する自由が認められているため、会社から引き止められたとしてもそこで働き続ける義務はないのである。反対に、会社側が退職者を強引に引き止め行為を行った場合には、会社側が法的に裁かれる可能性すらあるのだ。
一方で、退職の自由が認められているといえど、「自力で退職意思を伝えられるような職場環境ではない」「退職手続きの進め方に不安がある」など、退職に関して何らかの不安を抱えている人も多いだろう。そのような人に対して新たな退職の選択肢としておすすめしたいのが、退職代行サービスの利用だ。
退職代行サービスを利用すれば、退職理由についても会社側が納得できるよう退職代行サービスがサポートしてくれるため安心である。
退職をトラブルなくスムーズに行いたいという人は、退職代行サービスの利用を検討するのも一つの手だ。
損害賠償とは？
損害賠償とは、契約を結んだ相手が契約に違反したり、違法行為を行ったりしたことが原因で損害を被った際に、損害の内容に関して求めることができる金銭的な補償のことを指している。日常生活において聞かれるシーンとしては交通事故などが挙げられるだろう。
会社と従業員の間で請求される損害賠償としてよく耳にするのは「売上金など金銭の横領」や「社外秘・機密情報の漏洩」、「顧客情報の漏洩」などによるものだろう。これらはわかりやすく会社に対して損害を与えているため、損害賠償請求される可能性がある。
また、退職意思を伝えることなく無断欠勤を繰り返してフェードアウトを狙う、いわゆるバックレ（飛ぶ）をしてしまった場合も業務不履行として会社側から損害賠償請求されるリスクがある。会社側の労力や時間を考えると実際に損害賠償請求をされる可能性は低いものの、バックレによる退職はおすすめできない。
損害賠償請求される５つのケース
先ほど説明した通り、退職代行サービスを利用したことで損害賠償請求されることはない。
しかし、退職代行サービスの利用自体には問題ないとはいえ、過去には退職時や退職までの行動が原因となって損害賠償請求に発展してしまったというトラブルがあった。損害賠償請求の原因として考えられるものとして代表的なのは、下記の５つだ。
トラブル事例①無断欠勤を繰り返して退職
例）入社から数日後に、退職意思も伝えることなく無断欠勤を繰り返し、会社側からの連絡にも一切応じなかった。そのため会社側は業務不履行として損害賠償請求を行った。
例）海外留学終了後は一定期間勤務する契約を事前に結んでいたにも関わらず、その後短期間で退職したことで会社が負担していた費用の返還を求めて損害賠償請求された。
例）退職する前後に大勢の従業員を転職先に誘って一気に引き抜きをしたことで会社側に損害を与えたとして、損害賠償請求された。
トラブル事例④退職時に機密情報を持ち出した
例）顧客情報や社内の機密情報を退職時に持ち出したことで、就業規則違反として会社から損害賠償請求された。
トラブル事例⑤会社の名誉を傷つけた
例）退職前にSNSや会社の口コミサイトなどで会社に関する愚痴を投稿していた。匿名で投稿していたが会社へ損害を与えたとして会社が開示請求し身元を特定。その後、損害賠償請求された。
今回紹介したトラブル事例は、あくまでも特殊な条件で発生しているものだ。損害賠償請求をする場合、会社側からしても従業員一人のために多くの費用や労力を使うことになるため、実際に訴えられることはほぼないだろう。
損害賠償請求のリスクを極限まで下げて後悔しない方法！
上記では、どのような場合に損害賠償請求されるリスクがあるのか、代表的なトラブル事例を５つ紹介した。このようなトラブルに発展してしまうのは非常に稀なケースであることは伝えたとおりだが、後悔しないためにも退職にあたって不安な点はすべて排除しておきたいと考えるのは当然のことだろう。
そこでここでは、損害賠償請求などのトラブルを避けて、後悔しないために退職希望者ができる対処法を３つ紹介していく。
①退職代行サービスを利用する
まず確実なのは、退職代行サービスを利用する方法だ。退職代行サービスを利用すれば、根拠もなく会社から損害賠償請求されることがなくなる。また、たとえ会社側が脅してきたとしても退職代行サービス業者が間に入っているため、退職希望者が直接被害を被ることもない。ただし、退職代行サービスを利用する際には選び方のポイントを押さえた上で信頼できる退職代行サービスへ依頼することが後悔しないためにも重要である。違法業者に依頼したことで会社とトラブルになり後悔する、という事態を避けるためにもぜひ下記の記事や口コミサイトを参考にしてみてほしい。
◆失敗しない！成功のカギは退職代行の選び方にあり！評判や体験談を紹介
②社内規定を確認する
就業規則などの社内規定を確認し、どのような場合に損害賠償請求されるのかを知っておくというのも有効な手段である。自身の行動が契約違反に当たっていた場合トラブルになってしまい後悔することになるため、自身の行動を振り返っておくと良いだろう。
③引き継ぎ書を作成する
退職を決意した際、できれば引き継ぎをせず即日退職したいという人は多いだろう。しかし、社内規定によって引き継ぎをしなければ退職金が減額されると定められている場合があるほか、引き継ぎをしなかったことで会社に損害を与えた場合には、損害賠償請求されて後悔が残る可能性もある。少しでも損害賠償請求などのトラブルの可能性を排除しておきたいのであれば、あらかじめ引き継ぎ書を作成しておけばトラブル回避に繋がるだろう。引き継ぎ書に記載すべき内容については下記の記事を参照してほしい。
◆引継ぎや退職挨拶はメールでOK！退職代行サービスのテクニックを公開
退職代行利用でも損害賠償請求はない。後悔しないためにも退職代行がおすすめ
今回は、退職代行サービスを利用したことによって損害賠償請求される可能性はあるのか、そもそも損害賠償とは何かという点について説明してきた。
結論、退職代行サービスを利用することで損害賠償請求される心配はない。
ブラック企業に勤めている場合には、退職理由や退職意思を伝えた際に「損害賠償請求する」などと会社から言われている人を見た、脅されそうで怖い、ということもあるだろう。自分自身で退職の話をしたことでトラブルになり後悔するケースも起きている。
そういった不安を解消し、トラブルを回避する上で、退職にあたって直接会社と関わる必要がなく、退職に関する専門知識も持っている退職代行サービスに依頼することはとても有効な手段だといえる。
自分で退職意思を伝えることが不安な人、万が一にも損害賠償請求などのトラブルになるリスクを回避したい人は、退職代行サービスの利用をぜひ検討してみてほしい。
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