結論から伝えると、引き継ぎなしで即日退職することは可能だ。
退職代行サービスを利用して退職する際、「即日退職できるのか」「業務の引き継ぎはどのようになるのか」が気になる方も多いのではないだろうか。 退職代行サービスを利用して辞めるのに、引き継ぎをしないといけないのは嫌だと思う人は多いだろう。
今回は、なぜ引き継ぎをしなくてもよいのか、その理由や例外的に引き継ぎをしておいた方がいい場合なども併せて紹介していく。 書面での引き継ぎ方法も紹介していくので、参考にしてほしい。
【結論】退職代行なら引き継ぎなしで退職できる！
先述の通り、退職代行サービスを利用して辞める場合、引き継ぎを行わずに辞めることが可能である。
引き継ぎなしで退職することが可能な理由としては、会社を辞める際の引き継ぎの有無に関しては特に法律上で定められていないことと 、退職代行サービスを利用した場合には会社へ退職意思を伝えたその日に即日退職できることが挙げられる。
出社する必要がないのであれば必然的に引き継ぎをする必要もなくなるため、退職代行サービスを使って会社を辞める場合には引き継ぎなしで退職が可能だといえる。
ただし、退職代行サービス選びに失敗してしまうと、即日退職や円満退職を叶えられずトラブルになってしまう可能性もあるため、退職代行サービス選びには慎重になる必要がある。そのため、下記の利用者の口コミやランキングでの評判なども併せて確認してみてほしい。
こんな場合は注意が必要！例外的なケースとは
ここまで、退職代行サービスを利用して会社を辞めた場合には引き継ぎせずに退職できると紹介してきた。 実際に、法律上は引き継ぎ業務が義務付けられていないため基本的に引き継ぎは必要ない。ただ、トラブルを避ける意味で引き継ぎを行っておいた方が良い例外的なケースもある。 どのような場合に引き継ぎをした方がいいのか、ここでは３つのケースを紹介していく。
１つ目は、「自分しか知らない業務の情報を持っている場合」である。 自分ひとりで抱えている業務がある場合、引き継ぎをしなければその業務が回らなくなってしまい、損害賠償請求などのトラブルになってしまう可能性がある。 責任者として重要な業務を受け持っている場合や自分しか知らない業務がある場合には、引き継ぎが必要になるかもしれない。
２つ目は、「引き継ぎをしなければ会社に損害が生まれてしまう場合」だ。 先述の通り、引き継ぎは法律上義務付けられていないが、引き継ぎを行わなかったことで会社に損害を与えてしまうと損害賠償請求されてしまう可能性がある。 具体的な例を挙げるとすれば、引き継ぎをしなかったことで取引先との関係性が失われてしまい会社に損害を与えてしまった場合などが該当する。
３つ目は、「就業規則で引き継ぎに関する定めがある場合」だ。退職者の中には長年働いていて退職金をもらえる可能性があるという人もいるかと思うが、会社によっては、引き継ぎをせずに辞めた場合には退職金が減額されると就業規則に記載されていることもあるため注意が必要だ。
この３つのケースのように、自分しか知りえない会社の重要な書類や自分しか知らない取引先の情報、進行中のプロジェクトなどがある場合には、引き継ぎ書を作成しておけば損害賠償請求などのトラブルを回避することができるため安心である。
退職代行サービスを利用する場合には即日退職が可能となるため、退職を決めたのであれば出勤している期間内に準備しておくと良いだろう。
また、可能な限りトラブルを避けるためには、信頼できる退職代行サービスへ依頼することが肝心である。詐欺まがいの違法業者に引っかからないための知識や自分の退職条件を叶えるための適切な退職代行サービス選びのポイントなどは下記の記事を参考にしてみてほしい。
◆退職代行は違法じゃない！非弁行為の事例やトラブルを避けるための対処法も解説
◆失敗しない！成功のカギは退職代行の選び方にあり！評判や体験談を紹介
トラブルになりたくない人がすべき対処法
上記では、引き継ぎを行わなかったことで損害賠償請求などのトラブルになりえる例外的なケースについて解説した。珍しいケースではあるものの、引き継ぎをしないことによってトラブルを招く可能性があることも事実である。しかし、そのような場合でもトラブルを回避するための対処法は存在する。
トラブルに繋がる原因をすべて刈り取っておきたいという人は、下記の方法も試してみてほしい。
①自分の業務を終わらせておく
自分が担当している業務をすべて完遂して退職すれば、引き継ぎを行うべき内容がないためもちろん引き継ぎは不要である。ただし、リーダーや責任者として大きなプロジェクトを任されている場合には、退職を決めたタイミングで担当業務を一気に終わらせることは不可能に近いだろう。そのような場合には、２つ目として紹介している下記の方法を試してみてほしい。
②引き継ぎ書を作成しておく
引き継ぎに関して法的な定めがないことは冒頭で伝えた通りであり、直接行わなければならないという決まりもない。そのため、出勤している間に引き継ぎ書を作成しておけば、退職にあたって対面で引き継ぎを行う必要はなくなる。損害賠償請求などのトラブルを避ける意味で、進行中のプロジェクトやクライアントがいる業務を担当している人には特におすすめしたい対処法である。
このあと引き継ぎ書に記載すべき項目について解説しているため、念のため引き継ぎ書を作成するという場合にはぜひ参考にしてみてほしい。
もし可能なら引き継ぎ内容を書面にしておこう、その書き方
ここまで、トラブルを避けるために引き継ぎをした方が良い場合があると解説してきたが、退職代行サービスを利用するのであれば、わざわざ出社をして引き継ぎをしたくないというのが当然の意見だろう。
そのような場合に出社しないで引き継ぎをする方法として効果的なのは、引き継ぎ書を作成しておくことだ。 また、引き継ぎ書を作成する際には、気を付けるべき３つのポイントがある。
１つ目は、担当している業務と今後のスケジュールを明確にするということだ。 業務を箇条書きで書き出すだけではなく、アポイントの状況やクライアントとのやりとりが保存されている場所、今後のスケジュールなど、後任があらかじめ知っておくべき情報をすべて記載しておくことが大切である。詳細を記載しておくことで、引き継ぎが十分でなかったことにより損害が生じて損害賠償請求されるなどのトラブルを防ぐことができるだろう。
２つ目は、手順を細かく記載するということだ。 上記であげた内容のほか、実際の業務をどのような手順で進めていくのかまでを記載しておくと安心である。 各業務にて、必要なファイルやデータはどこに保存されているのか、何を参考にすると進めやすい業務なのか、提出や申請方法など、事細かに記載することでトラブルを回避できる。 引き継ぎの書面が指示書になるくらいに細かく記載することを意識するとよいだろう。
３つ目は、関係者を明確にするということだ。 各業務において、どの部署の誰が関わっている業務なのかを明確にする必要がある。 １人で行う業務だとしても、一連の流れを見ればどこかの工程で自分以外の担当者が存在しているはずだ。 関係者を明確にしておくことで、後任が疑問点を発見したとき誰に質問すればよいのかを理解することができ、「業務が回らない」「効率が下がり会社に損害が出る」というトラブルを避けることもできるだろう。
会社を辞める前に引き継ぎ書を作る際には、この３つのポイントを意識して作成することをおすすめする。
また、退職代行サービスを利用して即日退職すると会社へ退職意思を伝えたその日から出社する必要がなくなるため、引き継ぎ書は退職代行を実施する前日までに作成しておくと良いだろう。
まとめ
今回は、退職代行サービスを利用して会社を辞める場合に引き継ぎをする必要がない理由や、損害賠償などのトラブルに発展してしまうレアケース、その対処法について解説してきた。 即日退職であろうがなかろうが、法律上会社を辞める際に引き継ぎをする義務はないため、引き継ぎをしなくても問題ない。
ただし、引き継ぎを行わないことによって会社に損害を与えてしまう場合には損害賠償請求されてしまう可能性があるため、注意が必要だ。 トラブルを未然に防ぎ円満退職を叶えるためには、今回紹介したように自分の担当業務をすべて完了させてから退職するか、引き継ぎ書を作成し間接的に引き継ぎを行うと良いだろう。 引き継ぎ書作成のポイントも併せて、ぜひ参考にしてほしい。
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