退職代行サービスを利用して退職する際、即日退職ができるのか、業務の引継ぎはどのようになるのかなどが気になる方も多いのではないだろうか。 退職代行サービスを利用して辞めるのに、引継ぎをしないといけないのは嫌だと思う人は多いだろう。
結論から伝えると、引継ぎなしで即日退職することは可能だ。
今回は、なぜ引継ぎをしなくてもよいのか、その理由や例外的に引継ぎをしておいた方がいい場合なども併せて紹介していく。 書面での引継ぎ方法も紹介していくので、参考にしてほしい。
引継ぎをしないでも退職できる？その理由とは？
先述の通り、退職代行サービスを利用して辞める場合、引継ぎを行わずに辞めることが可能である。
その理由は、法律上、会社を辞める際の引継ぎは義務とされていないからだ。 また、多くの場合、退職代行サービスを利用すると、会社との合意の上で即日退職になるため、引継ぎを求められることがない。
即日退職にはならない場合も、退職代行サービスを利用した日から退職日までの2週間は全て有給消化や欠勤扱いとなり、出社する必要はない。 出社をしなくて良いと会社とも合意を得ているため、出社をして引継ぎをする必要がない。 このような理由から、退職代行サービスを使って会社を辞めた場合は、引継ぎをしないでも退職ができると言える。
こういう場合は注意が必要。例外的ケースとは？
退職代行サービスを利用して会社を辞めた場合、引継ぎせずに退職できると紹介してきた。 実際に、法律上は引継ぎ作業が義務付けられていないため、基本的に引継ぎは必要ないが、やっておいた方が良い例外的ケースもある。 どのような場合に引継ぎをした方がいいのか、ここでは2つのケースを紹介していく。
1つ目は、「自分しか知らない業務の情報を持っている場合」である。 自分ひとりで抱えている業務がある場合は、引継ぎが必要になる可能性がある。引継ぎをしなければ、その業務が回らなくなって会社に損害を与えてしまう。 そのため、重要な業務を受け持っている場合や他に自分自身と同じ業務を行っている人がいない場合には、引継ぎが必要になるかもしれない。
2つ目は、「引継ぎをしなければ会社に損害が生まれてしまう場合」だ。 先述の通り、引継ぎは法律上義務付けられていないが、引継ぎを行わないことで損害を与えてしまうと損害賠償を請求されてしまう可能性があるため注意が必要だ。 具体的には、引継ぎをしないことによって取引先が失われてしまい会社に損害を与えてしまう、もしくは取引先に損害を与えてしまうといった場合などが該当する。
この2つのケースのように、自分しか持っていない会社の重要な書類や自分しか知らない取引先の情報などは引継ぎをしておくと安心である。 退職代行サービスを利用すると、即日退職ができる可能性が高いため、辞めると決めたら早い段階で準備しておくと良いだろう。
もし可能なら引継ぎ内容を書面にしておこう、その書き方
引継ぎをした方がいい場合があると紹介したが、退職代行サービスを利用して辞める予定なのに、出社をして引継ぎはしたくないはずだ。
また、即日退職になった場合はそもそも出社をすることができない。そのような方は、会社を辞める際に出社しないで引継ぎをする方法として、引継ぎ内容を書面に残して置くとよいだろう。 書面にて引継ぎをする際に気を付けるべき3つのポイントがある。
1つ目は、担当している業務の繋がりを明確にするということだ。 書面に残そうとすると、業務を箇条書きにする人も多いが、箇条書きで記してしまうと業務の内容はわかるが、繋がり方がわからないものになってしまう。 何に繋がる業務なのか、ミスがあるとどこに影響が出てしまうのかまで明確に記載しておくとよいだろう。
2つ目は、手順を細かく記載するということだ。 行う業務において、業務の繋がりを記載するだけでなく、どのような手順で進めていくのかまで記載する必要がある。 各業務にて、必要なファイルやデータはどこにあるのか、何を参考にすると進めやすい業務なのか、どこに保存し提出するのか、誰が関わってくるのかなど事細かに記載する必要がある。 引継ぎの書面が指示書になるくらいに細かく記載することを意識するとよいだろう。
3つ目は、関わる人を明確にするということだ。 各業務において、誰と行う業務なのか誰が関わっているのかまで明確にする必要がある。 1人で行う業務だとしても、関係している人が存在しているはずだ。 関係者を明確にしておくことで、後任が業務中に困った場合、誰に頼ればいいのかもわかり、業務が回らなくなることもないため、明確に書いておくと良いだろう。
会社を辞める前に引継ぎ書面を作る際には、この3つのポイントを意識して作成することをおすすめする。退職代行サービスを使用して即日退職すると、出社する必要がなくなるため、引継ぎ書面は退職代行を実施する前までに作成をしておくと良いだろう。
まとめ
今回は、退職代行サービスを利用して会社を辞める際に引継ぎをする必要がない理由を紹介してきた。 即日退職であろうがなかろうが、法律上は会社を辞める際に引継ぎ業務をする義務はないため、引継ぎをしなくてもなにも問題がない。
ただし、引継ぎを行わないことによって会社に損害を与えてしまう場合には、損害賠償を請求されてしまう可能性があるため、注意が必要だ。 そのような場合には、書面にて引継ぎを行うと良いだろう。 書面作成をする際の、ポイントも紹介しているので、参考にしてほしい。
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