退職代行で辞めると健康保険どうなる？必要な切り替え手続きとは

退職代行サービスで退職した場合に健康保険はどうなるのか、またどのような手続きが必要になるのか知りたいという人は多いのではないだろうか。

ここでは各健康保険のメリット、デメリットや健康保険の切り替え手続き方法、離職期間中の健康保険がどうなるかなど、退職時に気になる健康保険について解説する。

会社員であれば社会保険、自営業やフリーターであれば国民健康保険という言葉を聞いたことがあるはずだ。
特に会社員の場合は、毎月の給与明細で社会保険と記載されているのを目にする機会も多いだろう。本記事の内容は、退職代行サービスを利用するかどうかに関係なく、退職を考えている人すべてに関わってくる内容である。

日本では、国民全員が必ず何かしらの保険に加入しなければならない、と国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）によって定められている。日本国民にとっても重要な健康保険については解説していくので、参考にしてほしい。

社会保険のメリット・デメリット

会社員の多くが加入している社会保険だが、社会保険は５つの保険をまとめて指している言葉だということをご存じだろうか。
社会保険とは、下記の５つの総称である。

社会保険のメリットは、保険料を会社と個人とで折半して支払うため、自己負担が少ないという点が挙げられる。
また、扶養の人数が増えたとしても国民健康保険と比較すると保険料負担額の変動が少ない点や、毎月の給与から自動的に保険料が納められているという手軽さも、メリットといえるだろう。

次に、社会保険のデメリットも紹介していく。

先に紹介したように、社会保険は健康保険だけでなく厚生年金なども含まれているため、それぞれの保険料が値上がりした場合、社会保険料が高くなり負担が増えてしまうという点がデメリットとして挙げられる。
その場合、毎月給与から天引きという形で支払われるため、手取りが大きく減ってしまうだろう。

前述したように、社会保険は一般的に会社と個人が折半して加入する保険である。

退職代行サービスを利用するしないに関わらず、退職する場合、退職日以降は社会保険の被保険者ではなくなるため注意が必要だ。
退職日がいつになるのかはもちろん、退職日までに切り替え先となる健康保険について検討しておく必要がある。

国民健康保険のメリット・デメリット

国民健康保険とは、主に自営業やフリーター、会社で社会保険に加入していない人が加入する健康保険である。退職代行サービスを利用して退職した後、転職先への入社まで離職期間がある場合はこの国民健康保険へ加入するという選択肢がある。

国民健康保険のメリットは、収入に応じて健康保険料が安くなる可能性があるという点だろう。
また、社会保険の場合は申請をしてから健康保険被保険者証を受け取るまでに数週間かかるが、国民健康保険の場合は基本的には申請当日に受け取りや利用開始ができるという点もメリットといえるだろう。
もちろん、退職代行サービス利用者も例外なく申請当日に受け取ることが可能だ。

続いて、デメリットも紹介していく。
社会保険とは異なり、国民健康保険の場合は扶養人数が増えるごとに保険料も増え続けていくというのが１番のデメリットといえるだろう。また、給与からの天引きではないため、支払いを忘れるというリスクも生まれてしまう。万が一支払いが遅れてしまうと、延滞金等が発生してしまう可能性もある。
さらに、会社を辞めてから14日以内の手続きが必要となり、手続きが遅れたとしても会社を辞めた翌日から保険料は発生してしまう。

これは、退職代行サービスを利用して会社を辞める場合も例外ではないため、注意が必要だ。

切り替えに必要な手続きについて

会社を辞める時や新しい会社へ就職する際、社会保険から国民健康保険に切り替えたり、国民健康保険から社会保険に切り替えたりなどの手続きを行う必要があるため、ここでは切り替える時に必要な書類等について説明していく。
退職代行サービスを利用して会社を辞める場合にも、ここで紹介する手続きが必要となるためぜひ覚えておいてもらいたい。

社会保険から国民健康保険に切り替える手続きは、居住地を管轄している役所にて行う必要がある。
その際、必要な書類は以下の３点だ。

上記の必要書類などを持って役所で手続きを行うことで、切り替えの申請が可能となる。市町村区によって必要書類が異なる場合もあるため、事前に役場へ確認することをおすすめする。

また、自治体によっては必要書類を郵送することでも申請が可能である。郵送の場合は、役場か役場のホームページから必要書類をダウンロードし、記入して送付することで申請することができる。代理人申請は、同一世帯であれば誰でも可能であり、同一世帯以外でも委任状等があれば可能となっている。

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合は、必要書類として挙げている資格喪失証明書の発行を忘れずに依頼しておくことが重要である。

国民健康保険から社会保険に切り替える際の手続きの必要書類は、以下の７点になる。

以上となる。
この切り替え手続きも、居住地を管轄している役所や郵送にて行うことが可能だ。また、同世帯の家族や委任状を持った代理人でも手続きを行うことができる。

退職代行サービスを利用した際には、国民健康保険への切り替え手続きのための必要書類は退職先から郵送で届くことになるため、必要書類が揃い次第すぐに手続きすることをおすすめする。

離職期間がある場合の健康保険はどうする？

退職する場合には、転職先がすでに決まっているケースと一旦仕事から離れるケースの２つが考えられる。ここでは、後者の離職期間がある場合、健康保険についてどのような選択肢があるのかについて解説していく。もし該当する場合には、下記の３つの中から自分に適した選択肢を選び、それに沿って適宜健康保険の切り替えなどを行うとよいだろう。

h3：任意で継続する

離職期間がある場合、すでに加入している健康保険を任意で継続するという選択肢もある。この場合、継続期間は最長でも２年間となるため注意が必要だ。また、任意で継続する場合には、下記の２つの条件を満たしていなければならない。

さらに、会社員として健康保険に加入していたときは基本的に健康保険料を会社と折半していたことと思うが、任意の継続手続きを行った場合には全額負担となるため、検討の際には注意が必要だ。

h3：扶養に入る

健康保険ごとに条件は異なるが、それらを満たすことができれば家族の扶養に入ることも可能である。条件の例として、失業手当を受け取っている場合には被扶養者に切り替えることができない、という可能性もある。どのような条件があるのか事前に確かめておくと安心である。

h3：国民健康保険に入る

健康保険の任意継続や被扶養者への切り替えを行わない場合、国民健康保険へ切り替える必要がある。この場合、退職日から１４日以内に切り替え手続きを行う必要があり、あまり時間に猶予がない点に注意が必要だ。また、切り替え手続きを行う際には、健康保険の資格喪失日を証明する書類や本人確認できるものなどの必要書類がある。

場合によっては必要書類のほかに離職票や退職証明書などが必要になる場合もあるため、事前に居住地を管轄している役所へ問い合わせてから切り替え手続きを行うことをおすすめする。

これまでに退職代行サービスを利用して退職した人がどのような選択をしているのか知りたいという人は、下記の利用者たちの口コミや体験談も参考にすると良いだろう。

退職代行を使う時も健康保険の切り替えを忘れずに

今回は、社会保険と国民健康保険はそれぞれどのようなもので、それぞれのメリット・デメリットは何か、それぞれの健康保険への切り替え方法と注意点について説明した。

繰り返しにはなるが、日本には国民皆保険制度が定められているため、必ず何らかの保険に入る必要がある。
会社員は基本的には社会保険に加入することになるが、退職した際には国民健康保険に切り替えたり、任意で継続手続きを行ったり、家族の扶養に入ったりなど、いずれにしても切り替え手続きが必要になる。

この切り替え手続きは、退職代行サービスを利用した場合であっても自身で行うことになるため、注意が必要だ。また退職代行サービスを利用する際には、会社に発行してほしい必要書類を事前に伝えておくことが重要である。

その際、もし不明点があれば退職代行サービス業者に質問することで依頼者の状況に合わせて必要書類を教えてくれるため、不安な場合にはアドバイスをもらうと良いだろう。

信頼できる退職代行サービスの選び方については下記の記事で参考しているため、ぜひ参考にしてみてほしい。

◆ブラック企業を退職するなら退職代行で！退職代行の選び方も解説

◆退職代行使ってみた１２人の口コミ公開！評判・口コミと失敗しないおすすめの選び方

今回紹介した注意点や切り替え方法をもとに、退職後の健康保険手続きをスムーズに進められることを祈っている。

『退職代行サービス口コミ評判ランキングTOP20』はこちら