本記事では「うつ病で退職すると伝えたのに会社から引き止められた」という人におすすめの退職方法として、退職代行サービスについて解説していく。
また、なぜ退職代行サービスをおすすめするのかはもちろん、うつ病や適応障害で退職する際の注意点や退職したあとに受け取ることができる可能性のある給付金についても触れている。退職するための方法はもちろん、その後の生活にも不安を抱えているという人にはぜひ参考にしてほしい。
【結論】退職代行サービスを利用すれば確実に退職できる！
結論からいうと、「うつ病や適応障害で退職する旨を伝えても会社から引き止められた」または「伝えたとしても引き止められる可能性が高い」という場合、退職代行サービスを利用すれば引き止められることなく確実に退職することができる。
現在うつ病や適応障害で退職を考えているという人は、自力で退職意思を伝えること自体のハードルがそもそも高いことに加えて、万が一引き止められてしまった場合には精神的なストレスからさらに症状が悪化してしまう可能性もある。
退職代行サービスを利用すれば、即日退職が可能であり、退職職代行サービスから会社へ退職意思を伝えた当日から出社する必要もなくなる。うつ病や適応障害により出社することが難しい状況にある、うつ病や適応障害だから仕事を辞めたいと言っても引き止められる懸念があるという人にとって退職代行サービスは特に適している退職方法だといえるだろう。
うつ病で退職する際に退職代行をおすすめする理由
上記では、うつ病や適応障害でも確実に退職することができる方法として退職代行サービスを紹介した。ではなぜ退職代行サービスをおすすめなのか、その理由を３つ解説していく。
引き止めにあうことがない
退職代行サービスを利用した場合、退職者は会社と直接連絡を取る必要がない。直接やりとりすることがなければ、必然的に引き止められることもなくなるため、うつ病や適応障害での退職における大きな懸念を取り除くことができる。
すべての労働者には退職の自由があるため、本来であれば会社がうつ病や適応障害による退職を拒否することはできないが、そうはいっても強引に引き止めてきたり、後任を見つけるまでは認めないなどと圧をかけたりする会社が存在していることも事実だ。そのような場合であっても、退職代行サービスを利用すればスムーズに即日退職することができる。
トラブルにならない
自分で退職意思を伝える場合、当人たちの間でやりとりすることになるため、引き止めにあうことはもちろん口論になったり話がこじれたりなどのトラブルに発展することも珍しくない。現在うつ病や適応障害を抱えている場合は余計に、引き止めやトラブルへと発展した際の精神的な疲労や負担は計り知れない。最悪の場合、症状が悪化し療養期間が長期化してしまう可能性すら考えられるのだ。
退職代行サービスを利用すれば、第三者に対して双方の意向を伝えることになるため、多くの場合は直接当人たちでやりとりを行うよりも、冷静かつ客観的に手続きを進めることができる。たとえ会社側から何か言われたとしても、退職代行サービスが対応してくれるため退職者に影響が及ぶことはない。
有給消化して退職できる
うつ病や適応障害で退職する場合も、もちろん有給消化した上で退職することが可能である。ただし、自分で退職意思を伝える場合には、「退職するなら有給は使わせない」など会社が有給消化を認めてくれない、「有休を使うなら指定した日まで勤務しろ」と引き止められるケースもある。
退職者の中には、自分で退職手続きも行わなければいけないことを考え、後々に引き止めにあうなどの嫌な思いをしないためにも有給消化を諦めてしまう人も少なくないが、退職代行サービスを利用すれば業者から要望を伝えて、有給消化したうえで退職することが可能だ。ただし、有給消化を含めて何かしらの交渉が必要になる場合には、労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスでなければ非弁行為となるため、注意する必要がある。
退職代行サービスの運営元による料金や対応範囲の違いについては下記の記事で説明しているため、有給消化したうえで退職したいという人は確認しておくことをおすすめする。
◆弁護士、労働組合、民間、退職代行はどれが良い？評判を徹底比較
うつ病で即日退職する際の注意点とは
退職代行サービスを利用してうつ病や適応障害で即日退職する場合、いくつか注意しておくべきポイントがある。ここでは、うつ病や適応障害で即日退職する際に絶対にしてはいけないことや、やっておくと安心なことを含めて注意点について解説していく。
無段欠勤・バックレ（飛ぶ）はしない
うつ病や適応障害が退職理由であることに関係なく、即日退職するまでの期間に無断欠席を続けていたり、バックレたりするのは完全にNG行為である。無断欠勤したことによって会社に大きな損害がでてしまうなどの影響があった場合には、懲戒解雇や損害賠償請求されるリスクを高めてしまう。
また、無断欠勤を継続すると本人への連絡や訪問はもちろん、入社時の書類に緊急連絡先として記載している連絡先に対して連絡がいくことになる。
そうなってしまう前段階で退職代行サービスを利用しておけば、退職代行サービスが退職者に代わって退職意思を伝えるため、無断欠勤として扱われるリスクがなくなる。
バックレがダメな理由については下記の記事でもまとめているため、ぜひ参照してほしい。
◆退職代行とバックレどっちがおすすめ？リスクとデメリットを解説
診断書の偽造は絶対NG
うつ病や適応障害の場合、退職時に診断書を提出しておくと即日退職がよりスムーズになる。医師が診断した結果であることが証明されるため、会社としても認めざるを得なくなるためだ。しかし、いくら診断書の効力が大きいからといって、診断書を偽造するというのは絶対にしてはいけない行為である。嘘の診断書を依頼したことが判明したり、偽造の診断書によって何らかの被害を受けた人がいたりすると、損害賠償請求されたり刑罰の対象になる可能性がある。
心配な場合は引き継ぎ書を作成しておく
うつ病や適応障害により退職代行サービスで即日退職できるとはいえ、引き継ぎを行わなかったことで後々に訴えられることが不安という人は、出社している期間にあらかじめ引き継ぎ書を作っておくと安心である。
引き継ぎ方法については法的な定めがなく、対面で行わなければならないということもないため、紙面やデータでも全く問題はない。
ただし、会社の就業規則で引き継ぎを行わない場合に退職金を減額するなどの記載がある場合もあるため、事前に社内規定についても確認しておくと、自分が何をしなければならないのかを理解できることだろう。
うつ病で退職したあとに申請できる給付金３選！
ここまでは、現在すでに引き止めにあっている人や今後引き止めにあってしまうのではと不安になっている人に向けて、退職代行サービスをおすすめする理由や即日退職する際の注意点について紹介してきた。
ここからは、実際に退職代行サービスを利用してうつ病や適応障害で退職した後に受け取ることができる給付金について紹介していく。退職したいとは思いつつも経済面で不安が残るという人は、下記の内容をぜひ参考にしてほしい。
失業手当（失業給付金、失業保険）
失業手当は、失業給付金または失業保険とも呼ばれているものだが、退職した人すべてに給付されるものではない。退職後、再就職を目指す人へ給付されるものであるため、うつ病や適応障害によって退職したあと療養するという場合には、給付の対象ではなくなるということだ。
退職後、転職を目指す人はここで紹介する失業手当を、まずは療養して症状の回復を目指す場合にはこの後紹介する傷病手当金について参考にすると良いだろう。失業手当を受け取る条件や受給額の計算方法については、ハローワークで詳細が掲載されているため確認することをおすすめする。
傷病手当金
上記でも少し触れているが、傷病手当金とは転職を目指すのではなく、うつ病や適応障害の療養に専念する人に向けた給付金である。一般的には休職中に給付されるイメージがあるかもしれないが、条件さえ満たせば退職した後も受け取ることが可能である。
失業手当と傷病手当金については、給付対象が明確に異なるため同時に受け取ることができない点には注意が必要だ。傷病手当金の給付条件や申請方法などについては下記の全国健康保険協会の記事を参考にしてみてほしい。
退職金
勤続年数の基準は会社によって異なるものの、３年以上同じ会社に勤続していた場合には退職金を受け取れる可能性がある。就業規則に退職金を受け取る条件に関する記載があるため、詳細については就業規則を確認しておく必要があるだろう。
また、退職金の振込は退職後１、２ヵ月ほどで行われることが多いため、それ以上時間がかかっている場合には一度担当部署に問い合わせてみると良いだろう。
（まとめ）：うつ病なのに引き止めてきたら退職代行で即日退職しよう！
今回は、「うつ病や適応障害で退職したいのに引き止められた」または「うつ病や適応障害で退職したいと伝えても退職を認めてくれるわけがない」という人に向けて、新たな退職の選択肢である退職代行サービスを紹介した。
また、即日退職したいのであれば注意しておくべきポイントや退職後の生活に活かせる給付金についても紹介しており、それらを知っておけば、退職することはもちろんその後に離職期間があり経済的な不安を抱えていたという人であっても安心である。
本記事の情報をもとに、うつ病や適応障害によって退職を考えている人が引き止めにあうことなく、退職代行サービスを利用して即日退職を叶え、少しでも早く体調が回復することを祈っている。
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