退職代行の金額はどのくらい？料金相場と安い退職代行の危険度を解説

退職代行サービスを使って会社を辞めようと考えている人であれば、「退職代行サービスの依頼金額はどのくらいか」「できるだけ金額の安い退職代行サービスに依頼したい」という人も多いだろう。

このあと詳しく解説していくが、退職代行サービスは運営元が違えば料金相場や対応範囲も異なっている。
そのため、依頼金額がとにかく安い退職代行サービスに依頼しようと考えている人は、適切な選び方を知らなければ退職に関する要望に対応してもらえなかったり、思っていた退職を実現できなかったりと損をしてしまう可能性がある。

本記事では、安いだけで退職代行サービス選びを行ったことで退職者が損をしてしまうことがないように、退職代行サービスの料金相場や対応範囲、金額が安い退職代行サービスの注意点、退職者にとって負担が少なくなる依頼金額の支払い方法、退職代行サービスの無料相談が有料に切り替わるタイミングについて解説していく。

できるだけ安い金額で退職代行サービスに依頼したいという人がトラブルやリスクを回避するための情報をまとめているため、ぜひ一度確認してみてほしい。

退職代行の料金相場と対応範囲一覧！運営元による違いを解説

まずは、退職代行サービスの利用を検討するにあたって必要不可欠な情報である、料金相場と対応範囲について解説していく。

退職代行サービスは主に運営元の違いによって労働組合、弁護士、一般企業の退職代行業者の３種類に分かれているが、それぞれ料金相場と退職に関する要望にどこまで対応できるかが異なっているため注意が必要だ。

下記の表では、どの運営元がどこまで退職に関して対応できるのかをまとめている。

ここからは、運営元別に金額や対応範囲にどのような違いがあるのかを解説していく。

併せて、どのような人にどの運営元の退職代行サービスがおすすめなのかについても記載しているため、自分が何を重視して退職代行サービス選びを行いたいのかを整理しながら読み進めていってほしい。

①運営元が労働組合

運営元が労働組合の退職代行サービスの特徴は、退職に関する対応範囲が弁護士と同じであるにもかかわらず、依頼金額の料金相場は一般企業の退職代行業者とほぼ変わらないというコスパの良さである。

団体交渉権を持つため、会社を辞めたいと伝えることはもちろん、有給休暇の消化や残業代の請求など会社との交渉が必要な場合も違法性なくそれらを叶えることができる点で安心である。

依頼金額をできるだけ抑えつつ、有給消化や残業代の請求などの退職に関する要望は叶えたいというコスパを重視する人には、運営元が労働組合になっている退職代行サービスが最もおすすめである。

②運営元が弁護士

運営元が弁護士の退職代行サービスは、３種類の退職代行サービスのうち唯一、損害賠償請求や訴訟などの法的な対応が可能であるという点が特徴だ。ただし、法的な対応ができる分、依頼金額の料金相場は最も高額になっているため、とにかく安い退職代行サービスを探しているという人にはおすすめしにくいといえる。

会社に法的な対応をとったうえで辞めたいという希望がある人にはおすすめの退職代行サービスだが、そのような希望がないのであれば、退職に関して対応できる範囲が同じである労働組合の退職代行サービスに依頼すれば問題なく対応してもらうことができる。

依頼金額の料金相場を見ると、弁護士と労働組合では労働組合の退職代行サービスの方が圧倒的に安いため、後悔しないためにも退職者自身が退職に関してどこまで希望しているのかを事前に整理しておくことをおすすめする。

③運営元が一般企業の退職代行

運営元が一般企業の退職代行業者の特徴は、依頼金額の料金相場が最も安いという点である。

ただ、退職に関して対応できる範囲は最も狭く、会社を辞めたいと伝えることしかできないため有給休暇の消化や残業代の請求、退職書類の発行依頼などの要望がある人にはおすすめできない。
会社を辞めたいという意思を伝える以外に要望があるのであれば、ほぼ同じ金額で依頼できて、違法性なくそれらを叶えることができる労働組合の退職代行サービスを利用するべきだろう。

一方で、そのような退職に関する要望は一切なく、「会社を辞めたいという意思さえ伝わればいい」「とにかく安い金額で依頼したい」という人は、一般企業の退職代行業者がおすすめである。

金額だけで判断は危険？注意が必要なポイントとは

退職代行サービスの種類と料金相場、対応範囲については上記で記載したが、「とにかく依頼金額が安いこと」を退職代行サービス選びの最優先事項に置いてしまうと、悪質な退職代行サービスに引っかかってしまうリスクを高めてしまう可能性もある。

ここでは、依頼金額が安い退職代行サービスの中で注意が必要なポイントについて解説しているため、これから退職代行サービス選びを行うという人はぜひ参考にしてみてほしい。

料金相場を大幅に下回るくらい金額が安い

「退職代行の料金相場と対応範囲一覧！運営元による違いを解説」では３種類の退職代行サービスの料金相場について解説したが、その料金相場と比較してあまりにも依頼金額が安い場合には、実績が伴っていなかったり退職代行サービスに関する口コミでの評判が悪かったりする可能性があるため注意が必要である。

それらのネガティブな点を隠すためにも安い金額で依頼できるよう料金設定を行っている可能性があるため、金額が安いからという理由で退職代行サービスを決めるのは高リスクだといえる。

追加料金がかかる

依頼金額が料金相場と比較して安いとしても、依頼後に追加料金を請求されて結果的に料金相場と同じかそれ以上の金額になってしまう可能性がある。これでは、「安いから」という理由で依頼したにも関わらず、唯一のメリットさえ失ってしまうことになる。

料金相場をみると依頼金額が最も安いのは一般企業の退職代行業者になるが、その場合は追加料金を支払ったとしても有給休暇の消化や残業代の請求などの交渉は一切行うことができないため注意が必要である。

途中で不安になることを避けるためにも、追加料金がかからないことを公式サイト上に記載している退職代行サービスか、追加料金がどこから発生するのかを明確に示している退職代行サービスに依頼すると安心である。

自分の退職に関する要望を叶えられるか

有給休暇の消化や残業代の請求など、自分の退職に関する要望を叶えられるかどうかというのは、依頼金額と併せて必ず確認すべきポイントである。

とにかく安い退職代行サービスを探した場合、一般企業の退職代行業者への依頼を検討する人もいるかと思うが、一般企業の退職代行業者が運営元になっている退職代行サービスは有給休暇の消化はもちろん未払いになっている残業代の請求などの交渉を行うことができない。

また、業務委託契約や派遣社員、契約社員として働いている場合は対応していない退職代行サービスもあるため、公式サイトで対応している雇用形態について確認したうえで、無料相談の際に直接対応しているかどうかを確認しておくと安心だ。

支払い方法もチェック！後払いに対応している退職代行もある

退職代行サービスの依頼金額や料金相場について調べている人の中には、「とにかく安い退職代行サービスを使うことで費用負担を少なくしたい」という人や「すぐにでも依頼したいが今月は支払いがキツイ」など、経済的な問題で退職代行サービスの利用を諦めそうになっている人もいるだろう。

そのような人にまずおすすめしたいのが、依頼を考えている退職代行サービスがどのような支払い方法に対応しているかを確認することである。

銀行振込やクレジットカードなどの支払い方法はほとんどの退職代行サービスが対応しているが、中には分割払いや後払いに対応可能な退職代行サービスも存在している。月々の支払い額を増やしたくないという人には分割払い、今すぐ依頼金額を用意することは難しいが来月であれば用意できるという人には後払いがおすすめである。

そのほかコンビニ払いやキャリア決済などにも対応可能である退職代行サービスもあるため、依頼金額が安いことはもちろんだが、自分に合った支払い方法を選択することで経済的に圧迫されることなく即日退職を進めることができるだろう。

また、分割払いや後払いをはじめとして支払い方法を豊富に取り揃えている退職代行サービスほど即日退職に自信があり、退職成功率も高い傾向にある。そのため、依頼金額が料金相場と比較してあまりにも安い退職代行サービスには注意するとともに、支払い方法の豊富さについても依頼前に確認しておくと悪質な退職代行サービスに引っかかるリスクを下げることができるだろう。

無料相談できるのは大前提！依頼金額が発生するタイミングも確認

これまでに解説した内容にプラスしてはじめて退職代行サービスを利用する人にも知っておいてほしいのは、退職代行サービスは無料で相談を受けつけていることが一般的とされている点だ。そのため、依頼前に対応が丁寧かどうか、スピード感は適切か、退職者の雇用形態に対応できるかどうかなどを判断した上で依頼することができる。

ただし、弁護士の退職代行サービスでは未払いになっている残業代の交渉など、退職以外の相談は有料になる可能性があるため注意が必要である。中には回数に制限なく無料相談できる退職代行サービスもある。はじめて退職代行サービスを利用するため不明点が多くて不安という人は、回数無制限で相談が可能な退職代行サービスへ依頼することをおすすめする。

また、基本的に依頼前の無料相談が可能であることは確かだが、退職代行サービス自体を無料で利用することはできないため、無料相談はいずれ有料に切り替わることになる。そして、無料相談から有料へと切り替わるのは、退職者が退職代行サービスへ申し込みを行ったタイミングである。

このタイミングを知らずにいると、退職者が無料相談の範囲内だと思っていてもすでに依頼金額が発生していて後悔したという事態に発展することも考えられるため、注意が必要だ。

依頼金額は運営元によって違う！要望に合わせて選ぶことで失敗のない即日退職を

退職代行サービスの依頼金額や料金相場、運営元によって異なる対応範囲、金額が安い以外で見逃せない退職代行サービス選びのポイント、支払い方法の種類、利用前に知っておいてほしい無料相談に関する知識について、これまで紹介してきた。

依頼金額が安いというだけで退職代行サービスを判断すると、退職代行サービス選びに失敗して最悪の場合、退職すら叶えられないという可能性もあるため、料金相場との整合性を確認することはもちろん、今回紹介したポイントや退職代行サービスの口コミサイトで評判を確認する必要があるだろう。

前項で解説しているように退職代行サービスは基本的に無料相談が可能であるため、確認すべきポイントや不安な点は無料相談の中ですべて質問し、解消しておくことでストレスや後悔のない即日退職を実現してほしい。

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