多くの人たちに利用されるようになった退職代行サービス。インターネット上では各退職代行サービスの口コミや評判、実際に利用した退職者たちの体験談など、参考になる情報が増えており、総合的に比較検討できるランキングサイトも増えている。
退職希望者としては、色々な退職代行サービスの中から自分に合った退職代行サービスを選ぶことができる環境になっていると言って良い。
退職代行サービス側は利用してくれた退職希望者の満足度が向上するよう努めていることだろう。
しかし、退職で失敗しないためには退職代行サービス側のサービスだけでなく、退職希望者にも失敗しないためのノウハウを事前に学んでおいてほしい。
そこで今回は、退職代行サービスの利用が初めての方も、退職代行サービスをよく知っている方にも参照していただきたい「失敗しないためのQ&A」を紹介する。
基本的な内容かもしれないが、忘れずに実行、または退職代行サービスに依頼しておいてもらいたい内容だ。
ぜひ、最後まで読んでいただきたい。
【失敗しないためのQ&A】
Q1：自分から会社に連絡しなくて良い？
退職代行サービスを利用して退職する場合、ほとんどの退職希望者が即日退職を要望していると思う。退職代行をしてもらう当日が休みの場合は問題ない。しかし出勤予定の場合、その日の出勤はどうすれば良いのか？自分から連絡しなければいけないのか？
答えとしては、自分から会社に連絡しなくても良い。
当日については事前に休む旨を伝えておくと、その日に会社から連絡が来ないというメリットもあるが、精神的に難しい場合は連絡をしなくても良い。
連絡をしなくて良い主な理由は下記になる。
①会社に連絡をすることができるなら、退職希望者自身で辞める意思を伝えればよい。
②退職希望者と連絡が取れるなら、退職代行サービスを介して話をする必要はない。
③退職希望者の話と、退職代行サービスの話にくい違いが発生する可能性がある。
①、②については会社側が自社の従業員と連絡が取れるのに退職代行サービスを通して話をするのはおかしい、と勘違いしてしまうためだ。こうなってしまうとスムーズに進められる話も時間がかかってしまう可能性がある。
③も会社側に勘違いを生んでしまう可能性を秘めている、食い違いが発生した場合は会社側として何が正しいのかわからなくなってしまう。
退職代行サービスに依頼したら自分からは会社に連絡しない。もし連絡が必要な場合は退職代行サービス側に相談しよう。
Q2：引継ぎや手続きの為に出社しなくて良い？
会社側としては退職希望者から直接話を聞きたいため、様々な理由で出社することを促してくるが、出社する必要はない。
退職希望者が行っていた業務の引継ぎは必ずやらなければならないものではない。法的な拘束力もないため、引継ぎをしないと退職できないということにはならないのだ。
退職手続き、その他の社内手続きに関しては郵送でのやり取りで完結することができる。郵送でやり取りするため多少の時間はかかってしまうが、必ずしも出社しなくてはならないものではない。
辞めると決めたら出社しない。その旨を改めて退職代行サービスに伝えておくのが大事である。
Q3：有給休暇は消化できる？
いざ退職が決まり、退職日までは有給を消化してから退職しようとした時に上司から「退職する場合は有給は認めれない」と言われた経験をお持ちの方もいるだろう。
基本的に有給休暇の消化は従業員で有休が付与されていればパート、アルバイトでも使用することができる。有給休暇は従業員の自由に使用することができるのだ。
そのため、会社側は従業員が有給休暇を使用して休むことを妨げることができない。即日退職を要望していたとしても使用することはできるので、遠慮せず会社側に伝えよう。
退職日が過ぎてから有給休暇を申請することはできないので、有給休暇の申請は忘れずに行っておきたい。
また、労働組合や弁護士以外が運営する退職代行サービスは会社側と交渉することができない。有給消化については会社側と交渉が必要になる場合は、交渉できる退職代行サービスに依頼することを忘れてはいけない。
Q4：離職票などの書類は発行してくれる？
退職後に必要な書類は退職希望者の辞める状況によって変わってくる。まずは何が必要なのかを把握したうえで、会社側に発行を依頼する必要がある。
退職代行サービスを介して会社側から発行してもらうこともできる。例え即日退職だとしても、会社側は発行の依頼を受けた場合、断ることができないのだ。
退職時に発行される代表的な書類は以下になる。
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・年金手帳
・健康保険被保険者資格喪失証明書
・離職票
・厚生年金基金加入員証
・退職証明書
不要なものまで依頼してしまうと先方の心象を悪くしてしまうので必要な物だけ発行を依頼しよう。不要なものまで依頼してしまうと、必要な書類の発行に時間がかかってしまう場合もある。
会社を辞める前に何が必要なのか調べておき、退職代行サービスに伝えよう。
Q5：会社から貸与されている物や借りている物はどうすれば良い？
会社から借りている物は返却しなければならない。返却をしないと無駄な費用負担を求められるなど、不都合が発生してしまうため注意が必要だ。
即日退職した場合、それらを会社に置いてくることは困難だろう。
しかし、会社を訪れて返却する必要はない。基本的には郵送で返却することが可能だ。
代表的な貸与物は以下の物がある。
・保険証 ・制服 ・鍵（ロッカー、机、事務所、倉庫等）
・セキュリティーカード ・社章 ・マニュアル
返却が必要な物を事前に退職代行サービスへ伝えておくと手続きがスムーズに進む。こちらも何を持っているのか、辞める前に確認しておきたい。
Q6：会社においてある私物は返却してもらえる？
即日退職する場合、職場に私物を置いたままにしてしまうことが多々ある。退職希望者の私物は必ず返さなければならない、という法律は無いため法的拘束力は無い。
しかし、ほとんどの会社が私物の返却をお願いすれば快く対応してくれるので、心配しなくて良い。
退職代行サービスからお願いしてもらうことも可能だ。その場合は着払いで発送してもらうよう、心遣いを忘れてはいけない。
また、どのような物がどの場所に置いてあるか、相手が探す手間にならないよう詳細を伝えるようにしよう。
Q7：退職願、退職届の提出は必要？
退職代行サービスを利用した場合でも、退職願・退職届の提出は必要になる場合がほとんどである。ただアルバイトやパートの場合、例外的に提出が不要な場合があるため退職代行サービスに必ず確認してもらうようにしよう。
会社によっては専用の書式を用意している場合もある。どのような様式で提出するのかを把握してから準備しよう。
退職届の書き方がわからない場合、退職代行サービスに相談してみるのも良いだろう。
Q8：会社から損害賠償をもとめられることはある？
会社を辞める際に退職代行サービスを利用しても損害賠償を請求されることは無いと言って良い。
退職希望者が会社を辞めることで会社に莫大な損失が発生するといった特別な条件が無ければ心配する必要はないだろう。即日退職をした場合でも心配はない。
どうしても心配で仕方がない場合は、退職代行サービスへどういった状況なのか、どのような職場の環境なのかを詳細に伝えることで安心できる回答を得ることができるだろう。
Q9：給料や退職金はちゃんともらえるのか？
会社を辞めることになっても働いた分の給与はもらうことができる。それは退職代行サービスを利用して会社を辞める場合も同様である。
給与は法律的に支払わなければならないものであるため、払ってもらえないと心配になることは無い。
通常であれば給与は在職時と同じ時期、同じ方法で支払われる。会社側から支払わない、との明確な回答があった場合は下記を参照してもらいたい。
①会社が倒産して（もしくは倒産寸前で）支払うことができない。
こちらについては未払賃金立替払制度というものがあり、賃金の一部を立て替え払いしてくれる制度である。
職場の最寄にあるにある労働基準監督署、もしくは独立行政法人労働者健康安全機構で制度を実施してもらえるので該当窓口に相談してみよう。
②会社の嫌がらせ、極端な引き留めにより支払ってもらえない。
このような状況の場合は、労働基準監督署か労働局を訪問し、給与を支払うよう勧告してもらう必要がある。
電話だけでは真剣さが伝わらない場合もあるため、実際に「労働基準監督署か労働局を訪問する」ことが重要である。
Q10：転職に影響するのか？
退職代行サービスを利用しても転職に影響することは無い。
転職活動の際に、前職の退職理由を聞かれることはあっても、どのような方法で退職したのか、即日退職したのか等の質問をされることは皆無である。
そのため面接などの際に自分自身から退職代行サービスを使用したことを話さない限り、転職先に知られることはまず無いと言っていい。
万が一、退職代行サービスを使用したことが転職先にバレたとしても、使用しなければならなかった状況、正当な理由を説明すれば何ら問題は無いはずだ。
まとめ
退職代行サービスを利用する際に誰もが疑問、不安に思う内容かと思う。また会社を辞める際に必要で、基本的な手続きだが忘れていた、気づかなったといった点は無かっただろうか？
退職は人生の大きな岐路であり、失敗したくな場面でもある。失敗しないために退職代行サービスを選択するのは賢明である。
ただ、退職代行サービスに任せきりにするのではなく、会社を辞める手順や退職への流れを把握することで、より確実な失敗しない退職をつかんでいただきたい。
『退職代行サービス口コミ評判ランキングTOP20』で自分にピッタリな退職代行サービスを探す
