信頼できる退職代行サービスに依頼すれば、即日退職に失敗して後悔することはない。
退職代行サービスは多くの人たちに利用されるようになったが、利用したことがない人からすれば退職代行サービスを利用しても即日退職に失敗して後悔する可能性があるのかどうかというのは最も気になるポイントだろう。インターネット上では各退職代行サービスの口コミや評判、実際に利用した退職者たちの体験談などの参考になる情報が増えており、総合的に比較検討できるランキングサイトも多く存在している。
会社を即日退職したい人にとっては、色々な退職代行サービスの中から自分に合った退職代行サービスを選ぶことができる環境になっていると言ってよいだろう。
しかし、退職で失敗しないためには退職代行サービス側のサービス内容を比較するだけでなく、失敗して後悔しないためのノウハウも事前に学んでおいてほしい。
そこで今回は、退職代行サービスの利用が初めての人をはじめ、退職代行サービスについてすでにある程度知識がある人にも参照してほしい「失敗して後悔しないためのQ&A」を１０個紹介する。
基本的な内容も含まれているが、退職代行サービスを利用する際には忘れずに実行、または依頼しておいてもらいたい内容だ。
ぜひ、最後まで読んでいただきたい。
失敗して後悔しないためのQ&A
Q1：自分から会社に連絡しなくて良い？
退職代行サービスを利用して退職する場合、ほとんどの退職者が即日退職を要望していることだろう。実際に退職代行サービス業者が退職代行を行う当日がもともと休みの場合は問題ないが、出勤予定の場合には「その日の出勤はどうすれば良いのか」「自分で連絡する必要があるのか」気になっている人は多い。
答えとしては、自分から会社に連絡する必要はない。
当日については、事前に休む旨を伝えておけばその日に会社から連絡が来ないというメリットもあるが、精神的に難しい場合は連絡をしなくても良い。
連絡をする必要がなくなる主な理由は下記だ。
①当日から出勤せずに即日退職したい旨を退職代行サービス業者から会社へ連絡するため。
②退職者の話と退職代行サービスの話に食い違いが発生した場合、退職先も混乱してしまうため。
そもそも退職代行サービスに依頼をした場合、退職者は会社と直接連絡を取りたくないと強く感じていることだろう。退職代行サービスへ依頼する際に退職代行を行う日付や時間帯を依頼しておけば、退職代行サービス業者から会社へ即日退職に関する連絡を行うため退職者から直接連絡する必要はない。
また、退職者から直接連絡をしてしまうと、会社としても今後どちらに連絡を取ればよいのかわからなくなり、混乱を生む原因にもなりえる。その場合、スムーズに進められる話も時間がかかってしまう可能性があるのだ。
退職代行サービスに依頼した場合には、自分から直接会社に連絡しない方がスムーズに即日退職できる可能性が高い。もし緊急で連絡が必要な場合などは、退職代行サービス側に一度相談すべきである。
Q2：引き継ぎや手続きの為に出社しなくて良い？
会社側としては退職希望者から直接話を聞きたいため、様々な理由で出社することを促してくるが、出社する必要はない。
また、引き継ぎに関しては法律的に何か定められているわけではないため、退職者が行っていた業務の引き継ぎを出社して行う必要もない。
さらに、退職に関する手続きはすべて郵送でのやり取りで完結することができるため安心してほしい。
Q3：有給休暇は消化できる？
いざ退職を決意し退職日まで有給消化をしてから退職しようと相談した際に、上司から「即日退職する場合は有給消化は認められない」と言われた失敗経験をお持ちの方もいるのではないだろうか。
しかし、基本的に有給休暇は、パート、アルバイトなどの雇用形態に関係なく、付与条件さえ満たしていればすべての従業員が使用できる。
そのため、会社側は従業員が有給休暇を使用して休むことを妨げることはできない。退職日までの期間で有給消化し、実質的な即日退職をすることももちろん可能であるため、自力で伝えることが難しいという場合には退職代行サービスへ依頼して伝えてもらうべきだといえる。
有給休暇とは雇用関係にある従業員に対して与えられるもので、退職日が過ぎると有給休暇は自動的に消えてしまうため、有給消化の申請は忘れずに行ってほしい。
また、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスでなければ、有給休暇に関して会社側と交渉することができない。一度断られてしまった場合など、会社側との有給消化に関する交渉が必要になる場合もあるため、念のため労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスに依頼することをおすすめする。
Q4：離職票などの書類は発行してくれる？
退職後に必要な書類は、退職者の状況によって変わってくる。まずは何が必要なのかを把握したうえで、会社側に発行を依頼する必要がある。
もちろん、退職代行サービスを介して会社側から発行してもらうことも可能である。即日退職したとしても、会社側は発行の依頼を受けた場合、断ることができないのだ。
退職時に発行される代表的な書類は以下になる。
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・年金手帳
・健康保険被保険者資格喪失証明書
・離職票
・厚生年金基金加入員証
・退職証明書
不要なものまで依頼してしまうと必要な書類の発行に時間がかかってしまうなど、失敗の恐れもあるため、即日退職する前に何が必要なのか調べておき、退職代行サービスに伝えるべきである。
Q5：会社から貸与されている物はどうすれば良い？
会社から借りている物がある場合には、すべて返却しなければならない。返却をしないと無駄な費用負担を求められるなど、後悔する事態になってしまうため注意が必要だ。
しかし、退職代行サービスを利用して即日退職した場合、わざわざ会社を訪れて貸与物を返却する必要はない。基本的には郵送で返却することが可能だ。
代表的な貸与物は以下の物がある。
・保険証 ・制服 ・鍵（ロッカー、机、事務所、倉庫等）
・セキュリティーカード ・社章 ・マニュアル
返却が必要な物を事前に退職代行サービスへ伝えておくと手続きがスムーズに進む。返却が必要になるものの中で、自宅で保管してあるものは何があるのかを退職代行サービスへ依頼する前に確認しておくと良いだろう。
Q6：会社においてある私物は返却してもらえる？
即日退職する場合、職場に私物を置いたままにしてしまうこともあるだろう。これも上記で解説した会社から借りているものと同様に、郵送で返却してもらうことが可能だ。
退職代行サービスに依頼している場合、退職代行サービス業者から会社へ返却依頼をしてもらうことも可能だ。その場合は退職者が送料を負担する必要がある。
その際、私物の特徴として色や形、置いてある場所なども併せて伝えておくと親切だ。
もし送料負担などをできるだけ減らしたい場合には、出社している間にできるだけ私物を持ち帰っておくか、必要のないものや買い直しがきくものについては退職代行サービス業者を通じて廃棄を依頼してもよいだろう。
伝え漏れてしまうと私物を回収できないなどの失敗事例に繋がる場合もあるので注意したい点だ。
Q7：退職願、退職届の提出は必要？
退職代行サービスを利用した場合でも、退職願・退職届の提出は必要になる場合がほとんどである。ただ、アルバイトやパートの場合、例外的に提出が不要な場合があるため退職代行サービスに必ず確認してもらうようにしよう。
また、会社によっては専用の書式を用意している場合もあるため、どのような様式で提出するのかを把握した上で準備することで効率的に手続きを進めることができる。
退職届の書き方がわからない場合には、退職代行サービスに相談してみるのも良いだろう。
Q8：会社から損害賠償請求を求められることはある？
即日退職する際に退職代行サービスを利用しても、損害賠償請求されることはまずない。
退職者が退職することで会社に莫大な損失が発生するといった特別な条件が無ければ、心配する必要はないだろう。即日退職をした場合でも心配はない。
それでもどうしても心配で仕方がない場合には、退職代行サービスに対して自分がどのような職位についているのか、どのような職場環境なのかを詳細に伝えることで、適切な対応方法に関する回答を得ることができるだろう。
Q9：給料や退職金はちゃんともらえるのか？
即日退職することになっても、当然働いた分の給与をもらうことができる。それは退職代行サービスを利用して即日退職する場合も同様である。
給与は法律的に支払わなければならないものであるため、「払ってもらえないのでは」と心配になることは無い。
通常であれば給与は在職時と同じ時期に、同じ方法で支払われる。会社側から支払わない、との明確な回答があった場合は下記に当てはまるかどうかを判断した上で、記載してある対処法を試すとよいだろう。
①会社が倒産して（もしくは倒産寸前で）支払うことができない。
上記の理由で給与が払われず生活に影響が出るという場合には、未払賃金立替払制度というものが活用できる。賃金の一部を立て替え払いしてくれる制度であり、職場の最寄にあるにある労働基準監督署、もしくは独立行政法人労働者健康安全機構で制度を実施してもらうことができる。
②会社の嫌がらせ、極端な引き止めにより支払ってもらえない。
このような状況の場合は、労働基準監督署か労働局を訪問し、給与を支払うよう勧告してもらう必要がある。
電話だけでは切迫した状況が伝わり切らない場合もあるため、後悔しないためにも「労働基準監督署か労働局を訪問する」ことが重要である。
Q10：転職に影響するのか？
退職代行サービスを利用して即日退職しても転職に影響することは無い。
転職活動の際に、前職の退職理由を聞かれることはあっても、どのような方法で退職したのか、即日退職したのか等の質問をされることは皆無である。
そのため面接などの際に自分自身から退職代行サービスを使用したことを話さない限り、転職先に知られることはまず無いと言っていい。
また、万が一退職代行サービスを使用したことが転職先にバレたとしても、使用しなければならなかった職場環境などの正当な理由を説明すれば何ら問題は無いはずだ。
失敗して後悔しない退職代行の選び方！
ここまで紹介してきたQ&Aでは、よくある退職代行サービスに関する質問について紹介してきた。ここでは、それらを踏まえた上で、詐欺業者などに引っかかることなく、自分に適した退職代行サービスを見つけるための方法について解説していく。
失敗しない退職代行の選び方①口コミでの評判が良いか
最も大切なのは、口コミでの評判が良いかどうかである。口コミランキングでは、利用者が実際に利用した際にどう感じたのか、忌憚のない意見が書かれていることが多い。依頼しなければわからないような貴重な情報がたくさん掲載されているため、それらを参照せずに退職代行サービス業者を決めるのは非常にもったいない。そればかりか、公式サイトだけを信用してしまうと、退職代行サービス選びに失敗して後悔する可能性を高めてしまうだろう。
失敗しない退職代行の選び方②依頼費用が料金相場と合致しているか
依頼費用が料金相場を大きく下回っている場合、詐欺業者や違法行為を行う業者である可能性が高い。口コミが悪い、実績が少ないなど、何かしらのネガティブな面を隠すためにも価格で差別化を図っていることが多いのだ。このような業者に依頼してしまうと、即日退職をスムーズに進めることができずに後悔することにも繋がりかねない。
料金相場については下記の記事で詳しく紹介しているため、こちらも参考にしてみてほしい。
♦弁護士運営の退職代行のメリット５つ！交渉範囲や料金相場も解説
失敗しない退職代行の選び方③退職条件に対応できる運営元か
有給消化に関する質問でも触れたが、退職代行サービス業者は運営元によって３種類に分けられ、それぞれ対応できる範囲が異なっている。有給休暇や未払い賃金の交渉など、自分が退職条件として挙げているものに対応できる業者かどうかは事前に確認した上で依頼することが求められるだろう。対応範囲外の退職代行サービスを選んでしまうと希望した退職を叶えることができず後悔する場合もある。失敗しないためにもそれぞれの口コミや業務範囲については下記の記事でチェックしてほしい。
◆退職代行は弁護士・労働組合・民間どれがおすすめ？評判を徹底比較
まとめ、退職代行の知識を身につけて後悔しない退職をしよう
ここまでで紹介した内容は、退職代行サービスを利用する際に誰もが疑問に思うポイントだろう。また会社を退職する際に必要な基本の手続きではあるもののすっかり忘れていたという点があった人もいるかもしれない。
退職は人生の大きな岐路であり、失敗できない重要な場面でもある。そのような局面で絶対に失敗や後悔したくないという人は、退職代行サービスを使うのも選択肢として賢明である。
ただ、退職代行サービスに任せきりにするのではなく、会社を辞める手順や流れを把握することで、より確実で失敗しない退職を実現してほしい
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