退職代行を使えば即日退職できる？即日退職の仕組みや流れも解説

退職代行サービスを活用すれば、退職者は業者から会社へ退職の意思を伝えた当日に即日退職できる。

今回は、退職代行サービスを利用して即日退職したいと考えている人に向けて、即日退職の仕組みや流れ、絶対に即日退職したい人のための退職代行サービスの選び方、即日退職をスムーズにする事前準備について紹介していく。

【結論】退職代行なら即日退職できる！その仕組みとは

退職代行サービスを利用することで、退職代行を実施した当日に即日退職することが可能である。

退職代行サービスとは、退職代行サービス業者が退職者の代わりになって会社へ退職の意思を伝えるというサービスであり、退職代行サービスのいう即日退職とは、業者が退職の意思を会社へ伝えた当日から退職者が出勤する必要がなくなるという仕組みのことを指している。
退職代行サービスの即日退職という仕組みは、会社との関わりを絶ちたい、とにかく出勤するのが嫌という人の希望を叶えた上でトラブルなく退職できる、唯一の方法だといえる。

また、有給休暇が付与されている場合には、残っている有給休暇を消化した上で退職の意思を伝えた当日に即日退職することができるほか、有給休暇が付与されていないという人であっても、退職日までの期間を欠勤扱いとすることで即日退職を実現することができる。

即日退職する流れとは？当日の注意点も確認

退職代行サービスを使って退職代行を実施した当日に即日退職できる仕組みを理解いただけたところで、即日退職するには実際どのような流れで進んでいくのかを解説していく。

まず、退職の意思を伝えた当日に即日退職する流れや仕組みについて簡単にまとめると下記のようになっている。

ここからは、各工程についてより詳細に説明していく。退職代行サービスへ依頼する前に流れや仕組みを掴んでおくことで、実際に退職代行サービスへ依頼した際に焦ることなく対応できるだろう。

①退職代行サービスへ相談

まずは、退職代行サービスへ無料相談を行う。この時点で複数社に無料相談しておくことで、対応の丁寧さや信頼できる退職代行サービスかどうかを比較した上で依頼先を決定することができるため、退職代行サービス選びに失敗する可能性も低くなる。

②依頼＋依頼金額の支払い

依頼先の退職代行サービスを決めたら、依頼金額の支払いを行う。
このとき、依頼金額が相場の範囲内かどうかは支払う前に必ず確かめてほしい。相場からあまりにも安く設定されている場合、口コミでの評判が悪かったり悪質な退職代行サービスであったりするリスクも考えられるためだ。

料金相場については下記の記事でまとめているため、ぜひ参考にしてみてほしい。
◆弁護士運営の退職代行のメリット５つ！交渉範囲や料金相場も解説

③退職に関する情報・要望の連絡

退職代行サービスへ依頼を行ったあとは、退職代行を実施する当日に必要となる退職先の電話番号や担当者名、退職に関する要望などを伝えることになる。
有給消化や退職日に関する希望がある場合には、この時点で退職代行サービスへ伝えておくとスムーズだ。

④退職代行の実施

ここまでの流れを終えると、退職者が希望した当日に退職代行が実施される仕組みになっている。退職代行サービスから退職の意思を伝えるため、当日以降出勤しなくてよいことはもちろん、当日出勤しない連絡も退職者から行う必要はない。

直接的な会社とのやりとりは、すべて業者に任せることができるという退職代行サービスの仕組みは、退職者にとっての大きなメリットとなる。

⑤会社からの貸与品を返却

入社時に会社から貸与されているものがある場合には、郵送ですべて会社へ返却する。このときの送料については退職者負担となるため注意が必要だ。

退職代行が行われる当日までに貸与品をすべて戻しておけば、余計なやりとりが不要になることに加えて退職に関わる出費も抑えることができる。

⑥退職完了＋アフターフォロー

すべての流れを終えると、退職完了となる。退職代行サービスによってはアフターサービスがついている場合もあるため、万が一の場合には必要に応じて活用することができる。

即日退職できる退職代行の選び方！

退職代行サービスなら退職の意思を伝えた当日に即日退職できることや即日退職の仕組み、流れについてはこれまで紹介したとおりである。

ここからは、即日退職に失敗しないために仕組みと併せて知っておいてほしい、退職代行サービス選びのポイントについて解説していく。無料相談を行う前に事前知識として知っておくだけでも、かなり選択肢を絞ることができるだろう。

労働組合または弁護士運営の退職代行か

退職代行サービスを選ぶうえで忘れてはいけないのが、運営元の確認である。

まず、退職代行サービスの運営元には３種類あり、労働組合、弁護士、一般企業運営となっている。それぞれの違いは対応できる範囲と料金相場の２点であり、対応範囲に関していうと、有給消化や未払いになっている残業代の交渉を含め、会社となんらかの交渉が必要になった場合に対応できるのは労働組合か弁護士の退職代行サービスのみである。

退職の意思を伝えた当日から即日退職したいというのは退職者に共通する要望かと思うが、その際に「有給消化も一緒にしたい」などの要望もある場合、団体交渉権をもつ労働組合か弁護士資格をもつ弁護士が運営する退職代行サービスへ依頼しなければ要望が叶えられない可能性があるため注意してほしい。

料金相場に対して依頼金額が安過ぎないか

上記でも運営元の違いについて触れているが、退職代行サービスの料金相場は悪質な退職代行サービスをふるいにかけるための大きなヒントとなる。
運営元によって異なる料金相場は下記のようになっていて、依頼金額が料金相場から大きく外れている場合には注意が必要だ。

口コミでの評判が良いか

退職の意思を伝えた当日に即日退職したい人に事前確認してほしいポイントとして、口コミでの評判の高さも挙げられる。

これまでの利用者が実際に退職の意思を伝えた当日に即日退職できたのかどうかはもちろん、退職代行サービスの対応の丁寧さや返信の速さなどを確認しておけば、退職代行を実施した当日の進捗状況がわからず不安になったり、そもそも即日退職に失敗したりするリスクがなくなる。

即日退職したい人が当日までにすべき事前準備５つ

退職の意思を伝えた当日から出勤の必要がなくなるという即日退職の仕組みや流れ、即日退職に失敗して後悔しないための退職代行サービス選びのポイントについて、ここまで紹介してきた。

即日退職の仕組みなどの基礎知識を知っておくだけでもトラブルになったり後悔したりする可能性を大幅に下げることができるが、ここではさらに即日退職をスムーズにするための事前準備について紹介していく。

即日退職の仕組みや流れを踏まえて先回りして準備ができれば、トラブルになるリスクを避けて精神的なストレスなく即日退職できるため、ぜひ参考にしてほしい。

即日退職の事前準備①　有給休暇が何日あるか確認

即日退職の仕組みとして、有給休暇があればそれらを消化した後に退職日を設定することで、有給休暇の消化中も出勤することなく即日退職ができると伝えたが、あらかじめ出勤している期間に有給休暇の残日数を確認しておくとスムーズな退職を叶えることができるためおすすめだ。

担当者に問い合わせる以外にも、給与明細に有給休暇の残日数を記載しているという会社もあるため、一度確認してみると良いだろう。

もしも自分で有給休暇について確認することが難しいという場合には、退職代行サービス業者から退職代行を実施した当日に確認することももちろん可能であるため無理をする必要は全くない。

即日退職の事前準備②　会社の備品や貸与品の返却

即日退職の流れや仕組みでも若干触れているが、入社時に会社から貸与されたもの（制服、ネームプレート、PCなど）は、すべて返却する必要がある。
ただし、退職代行サービス業者から退職の意思を伝えて即日退職した後に返却しようとすると、郵送でのやりとりになるため送料が発生するが、送料を負担するのは退職者となるため余計な出費が増えてしまう。

そのため、即日退職する当日までの出勤している期間に返却を済ませておくことをおすすめする。
また、万が一貸与品を壊してしまったり、紛失してしまったりすると会社とトラブルになってしまうリスクが高まるため、普段から丁寧に扱うことが大切だ。

即日退職の事前準備③　会社に置いている私物の回収

会社に置いたままになっている私物がある場合にはそれらを回収する必要があるが、「即日退職の事前準備②」と同じ理由で、あらかじめすべて回収しておくことをおすすめする。

私物を回収するためには会社へその旨を伝えて対応してもらうことになるが、その場合会社側の手間を増やしてしまうことにもなるため、自分で回収しておくだけでも円満退職の可能性を高めることができる。

即日退職の事前準備④　社宅や寮に住んでいる人は引っ越しの準備

社宅や寮に住んでいる人の場合、一般的な即日退職とは異なり、引っ越しを伴うことになる。

一般的には退職日が退去日として設定されていることが多いものの、会社によって規定が異なるため事前に就業規則を確認しておき、引っ越し準備も進めておくと良いだろう。

即日退職の事前準備⑤　可能なら引き継ぎ資料の作成も！

トラブルになって後悔する可能性を少しでもなくしたいという人は、引き継ぎ資料を作成しておけば安心である。
前提として、退職代行サービスを利用して即日退職すると、退職代行サービス業者から連絡した当日以降出勤する必要がなくなる仕組みになっているため、引き継ぎを行うこともない。

会社としては引き継ぎをしてほしいと考えることがほとんどだが、引き継ぎに関しては法律で定められているわけではないため、引き継ぎをしなかったからといって訴えられたり損害賠償請求されたりするリスクはない。

ただし、会社とのトラブルを避けて円満退職したいという人には引き継ぎ資料の作成をおすすめする。
出勤している期間に作成しておけば、対面で行う必要がないため精神的な負担も大幅に軽減されるだろう。

引き継ぎ資料に記載すべき内容については下記の記事でもまとめているため、ぜひ参考にしてみてほしい。
◆退職代行でも引き継ぎは必要？トラブル事例とリスク回避の方法

（まとめ）：退職代行を使って即日退職し、今すぐ次の職場へ！

今回は、退職代行サービスを利用すると、業者が退職の意思を会社へ伝えた当日から出勤せず即日退職できること、退職代行サービスで即日退職する仕組みや流れ、確実に即日退職するための退職代行サービスの選び方や即日退職の仕組みを踏まえた事前準備について解説した。

退職代行を実施した当日から出勤する必要がなくなるという仕組みは退職代行サービス最大の特徴であり、その仕組みは精神的に限界を迎えている退職者にとっての大きなメリットとなる。

とにかく出勤するのが限界で即日退職したい人、即日退職の仕組みがわからず本当に即日退職できるのか不安な人は、今回紹介した内容を踏まえて慎重に退職代行サービス選びを行うことで、スムーズに即日退職することができるだろう。

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