社宅や寮はどうすれば良い?損しないための退職代行の基礎知識

社宅や寮はどうすれば良い?損しないための退職代行の基礎知識

『退職代行サービス』を利用して今すぐにでも退職手続きを終えたいが、社宅や寮に住んでいる場合は、どうすればいいのかわからないという人もおおいのではないだろうか。

さらに、退職後に社宅や寮にいつまでいられるのか、どのように手続きを進めるのかなど、社宅・寮を利用している人は、退職後もさまざまな悩みを抱えている。

そこで今回は、社宅や寮に住んでいる人が退職代行サービスを利用する場合に損しないための知って得する情報をまとめてみた。

社宅や寮に住んでいる人で退職を考えている人は、損をしないためにもぜひ参考にしてもらいたい。

【社宅や寮にもいろいろな種類がある】

そもそも社宅とは、配偶者(奥さんまたは旦那さん)や扶養者(子供等)がいる人向けに会社が提供している住居施設をいう。一方、寮とは配偶者や扶養者がいない人向け、つまり単身者に会社が提供している住居施設のことを指す。

また、社宅と寮にもさまざまな種類があり、それぞれどういった種類があるのか確認していく。

「社宅」
社有社宅   ・・・  会社所有のアパート・マンションに家族等で利用できる住居施設
借り上げ社宅 ・・・  会社員が好きなところを選んで会社名義で利用できる住居施設

「寮」
独身寮    ・・・  未婚者等が利用できる住居施設
単身赴任寮  ・・・  単身赴任等の際に利用できる住居施設

現在、あなたが住んでいる住居が社宅または寮であるか否かで会社を退職した際に、住み続けられるかどうかが変わってくる。

 

【退職する前に知っておきたいこと】

ここからは、退職代行サービスを利用して退職する前に知っておきたい2つの手続きについて解説していく。

1. 社宅・寮の退去日確認手続き

社宅や寮に住んでいる人が一番気になるであろう退去日の確認は、退職代行サービスを通して確認することも可能。あらかじめ社宅・寮に住んでいることを退職代行サービス業者に伝えておくことで、退職手続きを進める際に会社側に確認してもらうことができる。

会社側の手続き等の関係で、すぐに退去日が決まることはないが、「退職から1週間以内に退去」などの急を要する事例もあるので、引っ越しを考えている人は早めの準備が必要である。

 

2. 社宅・寮の契約時の内容確認手続き

上記でも触れたように退職する際に、会社の都合で即日退去を命じられるケースも発生する。結論からいうと、社宅・寮の契約時の内容に従うほかない。

一般的な会社であれば、退職する場合に猶予期間として1週間~2週間程度は見てくれるが、社宅・寮の契約時に明確な日付が記載されていれば、契約通りに退去せざるを得ないのである。

社宅・寮に関する会社規定等がない会社であれば、退職代行サービス業者と相談し、しっかり退去期間を確保したうえで通知してもうようとよい。

 

【退去する前にやっておかないと損をする?】


社宅や寮に住んでいる人は、損しないために以下の3つについて確認することをおすすめする。

損しないポイント1. 借り上げ住宅であるか否か

結論からいうと、会社があなたの代わりに契約する「借り上げ社宅」の場合は、会社を退職した後も住み続けられる可能性が高い。

本来であれば、あなたと大家または管理会社間で賃貸契約を結ぶが、借り上げ社宅の場合は、会社があなたの代わりに賃貸契約を結ぶ。一般的に会社が家賃を全負担するというよりは、会社〇割・あなた〇割というような仕組みだ。源泉所得税や住民税のように給与等から自己負担分をあらかじめ引かれるケースもある。

あなたの退職後は、会社と大家または管理会社との賃貸契約も終了となり、住居を返却する手続きを会社側は行う。ここで損をしないためのポイントとなるのが、会社が契約解除したあとにすぐにあなたの個人名義で契約し直すことが重要。念のため、会社側と大家・管理会社側にも名義を変更する旨を伝えておくと後々のトラブルも避けられる。

もちろん、個人名義で契約した後は、住居費用は10割自己負担なので、継続契約する場合は慎重に検討したうえで決断することをおすすめする。

 

損しないポイント2.  有給休暇を消化することができるのかを確認する。

まずは有給休暇の付与条件に付いて確認する必要がある。
≪有給休暇付与条件≫

・雇い入れ日(実際に勤務した日)から起算して、6か月以上勤務していること
・6か月間の全労働日(労働義務が課せられた日)のうち8割以上出勤していること

これらの条件を満たしている場合は、正社員・パート・アルバイト関係なく有給休暇を取得できる。この有給休暇については、「労働基準法」で定められているため、雇用主が拒否することは難しい。
※別の記事でより詳しく解説しているので、気になる人はチェック

有給休暇は退職代行サービスを利用した場合でも消化できる。つまり、有給休暇日数が残っていれば、退去期間に有給を消化しながら引っ越し準備が可能になる。有給休暇をしっかり消化するのもあなたが損しないためには重要なポイントである。

 

損しないポイント3. あなたの私物を会社から郵送してもらえる

会社に私物が置いてある場合は、退職後に会社から郵送してもらえる。私物の回収は無理だと決めつけてしまうのは損である。退職後は会社にいくのが億劫になる人もいるので、その旨も退職代行業者に伝えておく必要がある。

とくに大切なものを会社に置いてある場合は、あなたが損失を被ることがないよう会社側に必ず郵送してもうよう手配しよう。

逆に、会社のものをあなたがもっている場合は、郵送等で返却する必要がある。黙っていると盗難とみなされ、最悪の場合訴えられることもあるので注意が必要だ。

 

【まとめ】

ここまで会社の社宅や寮に住んでいる人が損しないためのポイントや退職代行サービスを利用した場合の各手続き等について解説してきた。

結論、契約内容にもよるが、退職代行サービスを利用した場合でも社宅や寮をすぐにでていく必要はない。さらにいうと、退職代行サービスを利用した場合は、退職手続きの進行や退去日の日程通知なども請け負ってくれるため、自分で行うよりはるかにスムーズにいくケースがおおい。損をしない退職手続きを効率よく行いたい人は退職代行サービス選びにも注力してもらいたい。

以上のことから、なんらかの事情で会社を辞めたくても辞められない人は、「退職代行サービス」の利用を強くおすすめする。

 

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