寮や社宅に住んでいる人であっても、退職代行サービスを利用して退職することは可能である。
本記事では、退職代行サービスを利用して今すぐにでも退職手続きを終えたいが、寮や社宅に住んでいる場合どうすればいいのかわからないという人に向けて、手続きの流れや注意点について解説していく。
退職代行サービスを利用して退職する人にとって後悔しないため、または損しないために必要不可欠な情報ばかりなので、ぜひ参考にしてもらいたい。
【結論】寮や社宅に住んでいても退職代行を利用できる！
冒頭で伝えた通り、現在寮や社宅に住んでいたとしても、退職代行サービスを利用して退職することは全く問題ない。
会社に出勤することなく即日退職したい場合には、退職代行サービスを利用することでスムーズに退職することができるだろう。
ただし、居住している住宅が会社の持ち物であることは間違いないため、一般的な退職とは異なり注意が必要な点もある。特に、退去日や退去費用については確認が必要な場合も多い。
これらのことを踏まえると、安心して退職するためには信頼できる退職代行サービスを選ぶ必要がある。下記の記事では、退職代行サービスの口コミランキングや利用者からの評判についてまとめて紹介しているため、退職代行サービス選びの参考になるだろう。
寮や社宅には違いがある？
まず、寮や社宅とは会社が所有している住宅のことで、一般的には配偶者や扶養者がいる人向けの場合は「社宅」、単身者向けの場合は「寮」と分類されることが多い。
寮や社宅には種類があり、それぞれの違いについては下記に記載した通りだ。現在寮・社宅に住んでいて、自分がどの種類に該当しているのかを知りたいという人は参考にしてみてほしい。
＜社宅＞
・社有社宅：会社が所有しているアパート・マンションなどを社員に貸し出している住居施設。
・借り上げ社宅：会社が賃貸契約して社員に貸し出している住居施設（所有者は会社ではなく、オーナーや管理会社）。一棟丸ごと借り上げる場合もあれば、部分的に借り上げる場合もある。
＜寮＞
・独身寮：未婚で配偶者や子どもがいない人が利用できる住居施設
・単身赴任寮：結婚して配偶者や子どもがいる人が出張や単身赴任等の際に利用できる住居施設
退職前に知っておくべき手続きとは？
寮や社宅に関する基本的な情報についてはこれまで記載した通りである。ここからは、退職代行サービスを利用して退職する前に知っておきたい３つの手続きについて解説していく。
1．寮や社宅の退去日確認手続き
寮や社宅に住んでいる人が最も気になるのは、退去日についてだろう。基本的には「退職日＝退去日」となることが多いが、ほとんどの会社では２週間の猶予期間が設けられている。
退去日について不安な場合は就業規則で確認することはもちろん、退職代行サービスを利用する場合には退職代行サービス業者から会社へ確認することも可能である。そのため、寮や社宅に住んでいる場合にはあらかじめその旨を退職代行サービス業者に伝えておくことをおすすめする。
稀にではあるが、退去日は「一週間以内で退去」「即日退去」など急を要することもあるため、引っ越しを伴う場合は退去日が即日退去や直近での退去になっても対応できるよう荷物の整理などを進めておくと安心である。
2．寮や社宅の契約時の内容確認手続き
上記でも述べた通りだが、退職する際には会社の都合で即日退去を命じられるケースも発生する。結論からいえば、寮や社宅を契約した際の内容や就業規則に記載があるのであれば、それに従うしかない。
一般的な会社であれば、退職する場合に猶予期間として1週間～2週間程度与えてくれる場合が多いが、ブラック企業の場合はこの限りではなく、寮や社宅の契約時に明確な記載があれば、契約通りに退去せざるを得ないということだ。
もし契約書や就業規則で退去日に関する項目を見つけられないという場合には退職代行サービス業者を通して確認を行い、できるだけ長く猶予期間を確保しておくとよいだろう。
3．貸与物の返却、私物の回収
退職する場合、パソコンや社用携帯など入社時に会社から貸与されたものは返却する必要がある。退職代行サービスを利用するのであれば出社して返却する必要はなく、郵送で対応することが可能だ。
また、会社に私物が置いてある場合も退職後に会社から郵送してもらうことができる。何か郵送してほしい私物がある場合には、色や置いてある場所などの特徴と合わせてリスト化し、退職代行サービス業者へ伝えておくとスムーズに回収できるだろう。
会社へ返却が必要なものに関しては下記の記事で詳しく記載しているため、併せて確認してみてほしい。
♦退職代行サービスですぐ辞める時はどうすれば？私物や貸与物のおすすめ対策
猶予期間が伸びる？退去日に関するポイントとは
寮や社宅に住んでいる人は退職時に引っ越しをすることが一般的だが、引っ越しまでに退去準備や引っ越し先の選定を行うことを考えると、できるだけ猶予期間を延ばしたいと思うことだろう。もし下記の３つに該当する場合には、退去日までの猶予期間が伸びたりそのまま住み続けられたりする可能性もあるため、ぜひ一度自分が当てはまるかどうかを確認してみてほしい。
確認ポイント①借り上げ住宅に住んでいる
借り入れ社宅に住んでいる場合、賃貸契約を会社ではなく退職者本人に切り替えることによって住み続けることが可能になる。会社との交渉が必要であり、新たに契約しなおすことになるため敷金や礼金も発生するが、現在の部屋が気に入っている場合にはメリットになるだろう。
当然だが退職者の個人名義で契約した後、住居費用は全額自己負担となるため継続契約する場合は慎重に検討したうえで決断することをおすすめする。
確認ポイント②有給休暇が残っている
もし有給休暇が残っている場合には、退職日を有給消化後に設定すれば、退職日までは確実に現在の寮や社宅に住むことができる。
有給休暇の付与条件は下記のようになっており、これらの条件を満たしている場合は、正社員・パート・アルバイト関係なく有給休暇を取得できる。また、基本的に会社は退職者が有給消化して退職することを拒むことはできない。
＜有給休暇付与条件＞
・雇い入れ日（実際に勤務した日）から起算して、6か月以上勤務していること
・6か月間の全労働日（労働義務が課せられた日）のうち8割以上出勤していること
有給休暇に関しては下記の記事でより詳しく解説しているため、自分に有給休暇が付与されているかどうかを確認したいという人はこちらを先にチェックしてほしい。
♦退職代行を利用しても消化できる？知っておきたい有給の基礎知識
確認ポイント③一定額以上の家賃を払っている
寮や社宅は、家賃の一部または全額を会社が負担してくれる場合もあるが、中には自分で家賃を払っているという人もいるだろう。
そのような場合で、もし現在周囲の家賃相場と同等の家賃を負担しているのであれば、借地借家法が適用されるため「有給休暇の有無にかかわらず最低でも半年は住み続けることが可能」となる。
借地借家法では、家賃の滞納などの正当な理由がない限りは借主を強制退去させることができない。また、もし強制退去にあたるような正当な理由があったとしても、半年前には解約の予告をしなければならないと定められている。
寮や社宅には住んでいるものの自分で家賃を払っているという場合には、まずは周囲の家賃相場を調べて支払っている家賃と同等かどうかを確認することをおすすめしたい。
退去費用はどのくらいかかる？
一般的に、寮や社宅を退去し引っ越しをする場合には「引っ越し費用」「寮や社宅の退去費用」「新居の契約費用」「貸与物や私物の返却・回収に関わる送料」が必要となる。実家に戻る人や、地方への引っ越しを考えている人など、それぞれの状況によって金額は異なるため、あくまでも目安として参考にしてみてほしい。
①引っ越し費用
退去時の荷物の量によっては引っ越し業者に依頼することになるかと思うが、一人暮らしの場合の相場は４～５万円程度と言われている。ただし、退去時期や荷物量などによっては金額が変動するため注意が必要だ。
特に、２月下旬～４月上旬にかけては依頼が集中し引っ越し費用が高騰する傾向にあるため、可能であればその期間は避けた方がよいだろう。
②寮や社宅の退去費用
寮や社宅の場合は敷金礼金を会社が負担している場合がほとんどだが、退去時の修繕費については退職者が支払いをするケースもある。
生活する中で経年劣化によって生じた傷や汚れについて請求されることは少ないものの、家の中でタバコを吸っていて壁が変色し、クロスの張替えが必要になる場合などでは修繕費を請求される可能性がある。
状況によって異なるが、一般的な修繕費の相場としては２～８万円ほどだ。
③新居の契約費用
寮や社宅を退去して実家に戻る場合には必要ないが、新たな家で一人暮らしをする場合には新居の契約費用が必要になる。
契約にあたっては敷金や礼金、事務手数料などの様々な費用が必要になり、比較的仲介手数料が安い不動産屋の場合であっても総額で賃料の約３倍の費用がかかると思った方が良いだろう。
例）賃料が５万円の場合＝約１５万円（敷金１か月分、礼金１か月分、前払家賃１か月分）
不動産屋によっては敷金・礼金が２か月分になっている場合もあるため、新居の契約費用は物件によってかなり変動する可能性がある。
④貸与物や私物の返却・回収に関わる送料
退職代行サービスを利用した場合、会社へ出社せずに退職が可能である。ただし、会社からの貸与品については返却が必要になるほか、もし置いたままになっている私物を会社から回収したい場合には、それらを合計した送料を負担する必要がある。
そのため、できるだけ送料の負担を少なくしたい場合には、最終出社日までに返却が必要になるものをロッカーなどに整理しておき、私物も持ち帰っておくと良いだろう。
寮や社宅に住んでいても退職代行は利用可能！、まとめ
ここまで、寮や社宅に住んでいる人はそもそも退職代行サービスを利用できるのかどうか、必要な手続きとしてどのようなものがあるかに加えて、退去日に関する注意点や退去費用の目安についても併せて解説してきた。
繰り返しにはなるが、たとえ現在寮や社宅に住んでいたとしても退職代行サービスを利用することはもちろん可能であり、退職代行サービスを利用することで退去日や必要な手続きの確認を行ってくれるほか、プロの目線から見た適切なアドバイスをもらうことができる。
以上のことから、なんらかの事情で会社を辞めたくても辞められない人は、退職代行サービスを利用することで円満退職を叶えることができるだろう。
『退職代行サービス口コミ評判ランキングTOP20』で自分にピッタリな退職代行サービスを探す
