退職代行のトラブル事例８選！違法退職代行業者やトラブルを回避する方法も解説

違法退職代行業者を避けて信頼できる退職代行サービスへ依頼すればトラブルになるリスクはまずないが、これまでにどんな退職トラブル事例があったのか依頼する前に知っておきたいという人もいるのではないだろうか。

今回は、退職代行サービスを利用してトラブルになった事例８つと、トラブルになるリスクの高い違法退職代行業者を避けるための退職代行サービス選びのポイント、退職代行サービスのメリット、トラブルになりたくない人におすすめの事前準備について紹介していく。

退職代行を使って起きたトラブル事例８選！

退職代行サービスを利用したことでトラブルになるリスクはゼロに近いが、万が一違法退職代行業者を含む悪質な退職代行サービスへ依頼してしまった場合には、トラブルに巻き込まれてしまうリスクがある。

ここでは、悪質な退職代行サービスへ依頼してしまったことで起きた過去のトラブル事例や退職代行サービスの選び方を間違えたことで起きてしまったトラブルを８つ紹介していく。

トラブル事例①　退職代行へ申し込む前なのにキャンセル料を取られた

退職代行サービスへの相談は無料で対応してくれる業者がほとんどだが、運営元が弁護士の場合は相談の時点で有料になっている場合がある。しかし、悪質な退職代行サービスへ依頼してしまったケースでは、相談しただけで申し込みを行っていないにも関わらず申し込み済みの扱いになっており、キャンセル料を請求されて退職代行サービス業者とトラブルになったという事例がある。

違法退職代行サービス業者に依頼してトラブルになるような事態を避けたい人は、このあと紹介する退職代行サービス選びのポイントを確認しておくことはもちろん、無料相談できる回数に制限があるか、どこから有料に切り替わるのかなどを問い合わせ時に確認しておくことをおすすめする。

トラブル事例②　会社から直接連絡がきた

珍しいケースではあるが、退職代行サービスに依頼したにも関わらず退職者のもとへ会社から直接連絡がきてしまった、というトラブル事例もある。

退職代行サービスは、退職する会社へ退職代行を行ったタイミングで退職者やその周囲への連絡を控えるように会社へ伝えるが、ブラック企業の場合はそれらを無視して退職者本人へ連絡してくるリスクも否定できない。

たとえ会社から連絡があったとしても退職者が対応する必要はないため、直接会社から連絡があった旨を退職代行サービスへ伝えて対応してもらうことができるが、違法退職代行業者の場合は自分自身で対応しなければならないリスクもあるため注意が必要だ。

トラブル事例③　退職手続きの途中で業者と連絡が取れなくなった

違法退職代行業者に依頼してしまった場合、申し込みや依頼金額の支払いを行ったタイミングで違法退職代行サービス業者と連絡が取りにくくなり、最終的に全く連絡が取れなくなるというトラブルに発展した事例もある。

このような事例において違法退職代行業者の目的は依頼金額を振り込んでもらうことであり、最初から退職に関して対応する気がない可能性もあるため、退職代行サービス選びの段階で慎重に見極める必要がある。

トラブル事例④　退職を会社に拒否された

退職代行サービスは、運営元が労働組合、弁護士、一般企業の退職代行業者の３種類に分けられており、それぞれ退職に関して対応できる範囲が異なっている。

その中で、一般企業の退職代行業者が運営元になっている退職代行サービスの場合は、退職に関する交渉が一切できないため、会社に退職を拒否された場合に交渉することができずトラブルになった、という事例もある。

運営元が一般企業の退職代行業者である退職代行サービスへ依頼したものの会社側に退職を拒否され続けて、結局は出勤して自分で退職手続きをする羽目になるリスクもあるため、確実に退職したいのであれば運営元が労働組合か弁護士の退職代行サービスがおすすめである。

トラブル事例⑤　有給消化や残業代の請求ができなかった

トラブル事例④で紹介している内容とも関連するが、労働組合、弁護士、一般企業の退職代行業者が運営する退職代行サービスの中で有給消化や残業代の申請を含む退職に関する交渉を行うことができるのは、運営元が労働組合か弁護士になっている退職代行サービスに限られる。

そのため、退職意思を伝える以外の退職に関する要望があるにもかかわらず、一般企業の退職代行業者へ依頼してしまうと、要望を叶えることができずにトラブルになったという事例もある。

トラブル事例⑥　追加料金を取られて思っていたよりも費用がかかった

退職代行サービスを使う場合には依頼金額がかかるが、退職者が依頼金額をできるだけ安く抑えたいと思うのは当然のことだろう。

一方で、その心理を利用して依頼金額を安く設定する代わりに、追加料金を発生させることで料金相場と同じかそれ以上の金額をとろうとする違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスも存在している。

このような事例では、「安いから」という理由で申し込んだはずが結局は料金相場かそれ以上の金額がかかってしまうことになるため、料金相場と比較して依頼金額が安すぎる退職代行サービスの場合には注意が必要である。

トラブル事例⑦　懲戒解雇扱いになってしまった

退職代行サービスが退職する会社へ適切な対応を行わなかったり、退職者がこれまでにハラスメント行為や情報漏洩、機密事項の持ち出しなどを行っていたりした場合には、会社から懲戒解雇されるリスクがある。

懲戒解雇とは会社側が従業員に対して行う懲戒処分の中でも最も重く、退職証明書などの退職書類にも記載されることになるため、転職に影響することも考えられる。

信頼できる退職代行サービスに依頼してトラブルのリスクを避けることはもちろん、在籍期間に懲戒解雇されるような行動をしないよう徹底する必要がある。

トラブル事例⑧　損害賠償請求すると会社から脅された

非常に稀な事例ではあるが、退職代行サービスが退職代行を実施した際に「損害賠償請求する」と会社が脅してくることがある。

しかし、これはただの脅しであり、退職代行サービスを利用したからといって会社から損害賠償請求されることはありえないため、退職代行サービスに対応を任せておけば安心である。

違法退職代行業者を避けてトラブルを阻止！信頼できる退職代行の選び方

退職代行サービスを使った際のトラブル事例を８つ紹介してきたが、信頼できる退職代行サービスを利用していればこのようなトラブルに巻き込まれることはまずありえないことに加えて、違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスの見分け方さえ知っていれば、トラブルに巻き込まれるリスクをゼロにすることは難しくない。

ここでは、トラブル回避に向けた退職代行サービス選びのポイントについて紹介していく。

選び方のポイント①　労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスか

トラブル事例④、⑤でも触れているが、トラブルのない退職を実現したい人におすすめなのは、労働組合または弁護士が運営している退職代行サービスだ。

上記の２つであれば、会社がもしも退職を拒否してきた場合でも交渉することができるほか、有給消化や残業代の請求などへの対応も可能である。また、弁護士運営の退職代行サービスに違法性がないことはもちろんだが、労働組合運営の退職代行サービスも団体交渉権を行使して違法性なく交渉できるという点も安心だ。

選び方のポイント②　依頼金額が料金相場内におさまっているか

トラブル事例として紹介したケースのほとんどは、退職者が違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスへ依頼してしまったことが発端になっているが、違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスは比較的簡単に見分けることができる。

違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスの特徴は「料金相場とかけ離れた金額設定をしている」点である。つまり、依頼金額が安すぎる退職代行サービスは違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスの可能性が高い。

料金相場は下記のようになっているため、依頼を検討している退職代行サービスがある場合には依頼金額を照らし合わせてみてほしい。

選び方のポイント③　口コミやランキングサイトの評価が良いか

口コミやランキングサイトでの評判も、事前に確認しておくことをおすすめする。トラブルが多い退職代行サービス業者や違法退職代行業者の場合、トラブルになった利用者がその旨を投稿していたり、トラブルまではいかなくても対応に関する率直な意見が記載されていたりすることが多い。

反対に、違法性がなくトラブルもない退職代行サービスであれば口コミの内容や利用者の投稿からも満足度がわかるため、依頼前に一度確認すべきだろう。

一方で、グーグルマップの口コミは退職代行サービス業者が依頼して高評価の口コミを投稿してもらっている可能性もあるため、それだけを見て判断するというのは危険だといえる。

選び方のポイント④　返金保証やアフターサポートがついているか

返金保証やアフターサポートの有無は、退職代行サービス側の自信の表れともいえるため、ぜひ公式サイトで確認してみてほしい。

特に、返金保証については全額返金保証を行っている退職代行サービス業者もあり、その場合には実績数や口コミの数が多く、退職成功率も高い傾向にあるためトラブルのない退職を実現することができるだろう。

選び方のポイント⑤　支払い方法が豊富で後払いにも対応しているか

支払い方法の豊富さについても、事前に確認してほしいポイントである。
数は少ないが分割払いや後払いにも対応している退職代行サービス業者もあり、その場合には退職者の経済状況に合わせて依頼することができるためおすすめである。

後払いを選択した場合には退職が完了してから支払いを行うことになるため、確実に退職したいという人も安心の支払い方法だといえる。

退職代行のメリット５選！違法退職代行業者を回避すれば退職に関する懸念も払拭

退職代行サービスのトラブル事例などについてここまで紹介してきたが、上記で記載している退職代行サービス選びのポイントさえ踏まえれば、違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスを避けてトラブルなく退職することができる。

ここでは、退職代行サービスを利用して退職することのメリットを５つ紹介していく。

退職意思を自分で伝える必要がない

退職代行サービスは、退職者の代わりに退職意思を伝えるサービスであるため、会社や上司に「会社を辞めたい」と直接言う必要がなくなる。

つまり、退職したいと伝えること自体に抵抗がある人にとっての退職のハードルを大幅に下げることができる。
性格的に退職を言い出すことが難しい場合や、引き止められるのが怖くて言えないという人には特におすすめである。

即日退職できる

自分で退職意思を伝えた場合には、出社して退職手続きや引き継ぎを行うことになるため即日退職することはまず無理だが、退職代行サービスであれば即日退職を実現することができる。

自分で伝えてもトラブルになることが目に見えている人や、とにかく精神的に限界で出勤せずに退職したいという人にとっては、大きなメリットとなるだろう。

退職日までに気まずい思いをしなくて済む

自力で退職したい旨を伝えた場合には、退職日までの期間で気まずい思いをしてしまう可能性があるが、退職代行サービスを利用すれば出勤する必要がないためその心配がなくなり、直接嫌がらせを受けるということもない。

すでに職場でハラスメントや嫌がらせを受けているという人は、これ以上精神的なダメージを受けることなく退職することができるという大きなメリットがある。

職場の苦手な人に会うことなく退職できる

嫌いな上司がいたり、職場での人間関係に問題があったりする場合、「退職するからにはもう顔も見たくない」という人もいるだろう。

退職代行サービスであれば、その希望を実現した上で正式な退職手続きを踏むことができるためおすすめである。

退職に関する知識がなくても安心

はじめて退職する人の場合、退職手続きの方法がわからない、退職書類として何を受け取るべきなのかわからないなど、退職に関する疑問点は多いだろう。

退職代行サービスに依頼すれば不明点はいつでも質問できるほか、退職者の状況に合わせたアドバイスを受けることもできるため、退職に関して知識がないという人も安心である。

トラブルの原因を排除する完璧な事前準備とは？

ここまでは退職代行サービスでのトラブル事例やトラブル回避方法、退職代行サービスのメリットについて解説してきたが、ここでは、退職者側でトラブルを回避するためにできる事前準備について解説していく。

とにかく１ミリでもトラブルになるリスクを残したくないという人は、必ずチェックしてほしい。

私物の回収と貸与品や備品の返却

退職代行サービスへ依頼して会社へ退職代行を実施した後は、会社に置いたままになっている私物を回収し、手元にある会社からの貸与品をすべて郵送で返却することになる。

これらの郵送にかかる送料は退職者が負担することになるため、節約の意味でも貸与品は事前にデスクの上やロッカーの中に返却し、私物は持ち帰っておくことをおすすめする。また、会社側からすれば私物を確認して郵送するという手間も発生するため、緊急性がないものであれば処分をお願いするというのも１つの手だろう。

有給休暇が何日残っているかの確認

もちろん退職代行サービスから有給休暇の残日数について確認することも可能だが、事前に有給休暇が何日残っているか分かっていると、退職日を確定させやすいためよりスムーズな退職に繋がるだろう。

会社によっては給与明細に記載されている場合もあるため、念のため確認しておくことがおすすめだ。

退職金の受給条件の確認（就業規則など）

退職金の受給対象になっている場合には、就業規則などで受給条件についても確認しておくことをおすすめする。

会社によって受給条件が異なっているため、あらかじめ条件を把握しておくことで、損をしたりトラブルになったりしないように退職代行サービスへアドバイスを求めることもできるだろう。

退職完了後に給料を受け取る方法の確認

退職代行サービスを利用した場合でも、当然働いた分の給料を受け取ることができる。

ただし、普段手渡しで給料を受け取っている場合などは、会社側へ給与の振込を依頼したり振込先の口座情報を伝えたりする必要もあるため、退職後の給与をどのように受け取るのかは確認しておくことをおすすめする。

可能なら引き継ぎ資料の作成

会社と絶対にトラブルになりたくないという人は、可能であれば引き継ぎ資料を作成しておくことをおすすめする。

法律では引き継ぎ方法に関する定めはないため、直接出勤して引き継ぎをしなくても違法性は全くない。つまり、書面やデータであらかじめ引き継ぎ資料を作成して保管先の情報を会社へ伝えれば、それで引き継ぎは完了する。

会社からしても後任者に最初から教えたり進捗状況を確認したりする手間が省けるため、トラブルを避けるにはもってこいの方法である。

違法退職代行業者やトラブル回避の方法を理解して、スムーズな退職を！

今回は、退職代行サービスを使った際に起きたトラブル事例８つと、違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスを避ける選び方のポイント、退職代行サービスのメリットとトラブル回避のための事前準備について紹介してきた。

結論としては、違法退職代行業者や悪質な退職代行サービスを避けて信頼できる退職代行サービスを選ぶことさえできれば、トラブルになることはまずないといえる。そのうえで、今回紹介したトラブル回避のための事前準備をしておけば、トラブルになるリスクをゼロにすることも難しくないだろう。

また、運営元が労働組合や弁護士の退職代行サービスに依頼しておけば、これまで使うことができずに溜まっていた有給休暇を消化でき、言い出せずにいた残業代も受け取った上で即日退職することができるためおすすめである。

退職代行サービスの利用を検討している人が、違法性なく信頼できる退職代行サービスを利用して次の職場へと一歩踏み出すことができることを祈っている。

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