新卒入社で時間が経っていない場合や新入社員だとしても、退職代行サービスを利用すれば即日退職することができる。
就職活動を終えて内定をもらった会社へ入社したところ、思っていたような会社とはまるで違うと悩んでいる新卒もいるのではないだろうか。
入社前に思い描いていた新しい会社での勤務とのギャップが大きいほど、たとえ短期間しか勤務していないとしても退職を考えるきっかけになりえる。そのような場合、新卒で入社し短期間で退職することや試用期間中に退職すること自体可能かどうか、気になっている人も少なくないはずだ。
今回は、新卒や新入社員も退職代行サービスを利用して退職できるかどうかからはじまり、試用期間中の退職や短期間しか勤務していない場合でもスムーズに退職できるおすすめの退職代行サービスまでを紹介していく。
【結論】新卒、新入社員、試用期間でも退職代行サービスなら退職可能！
結論からいうと、入社したばかりの新卒や試用期間であっても退職代行サービスを利用して即日退職することは可能である。
冒頭でも記載しているが、新卒で入社して少し経ち、配属先での業務内容が入社前のイメージとは異なっており退職を考えはじめたという人もいるだろう。就職活動や転職活動の中で入社先の会社やその業務内容について情報を集めていたものの、実際に入社してみると想像していた業務内容との間にギャップを感じてしまうというのは珍しい話ではない。
現在ギャップを感じている内容が社内の人間関係などの場合には時間が解決してくれる可能性もあるが、「給与が安い」「業務内容が異なっている」のような、業務や雇用に関する悩みである場合には今後改善される可能性が低く、退職代行サービスを活用して退職することをおすすめする。
「新卒で入社してから日が浅く退職を言い出しにくいから」「転職したばかりなのにすぐに辞めたら次の転職活動に響きそう」という理由で退職を先延ばしにしてしまうと、最悪の場合精神的または身体的に限界を迎えて病気を発症してしまう可能性もある。その場合、将来にも影響を及ぼしてしまうことになるため、今退職について考えている新卒や新入社員の中で自分で言い出すことが難しいという人は、退職代行サービスを使って退職することも選択肢として考えてみてほしい。
試用期間の退職は損害賠償請求される？
試用期間が定められている場合でも退職代行サービスを利用して退職することは可能であり、退職代行サービスを利用したことを理由に損害賠償請求されることはない。
そもそも試用期間とは会社と新入社員のお試し期間とも言われており、会社側は「新入社員が社風に合っているか、会社の戦力になり得るか」を確認し、新入社員側は「社内風土に馴染めるか、長期的に働ける会社か」などを確認する。特に期間に関する法的な定めがあるわけではないが、一般的に１か月～半年ほどと定めている会社が多く、長めに試用期間を設けている会社だとしても１年ほどの場合が多い。
この試用期間が終わり、会社と合わないと判断した場合は、本採用になるタイミングで新入社員側から退職を申し出ることも可能だ。
また、すべての労働者には退職の自由が認められており、これは退職代行サービスを利用した場合や試用期間中の場合でも変わることはない。そのため、試用期間中であろうがなかろうが、会社を納得させる理由があれば退職代行サービスを利用して即日退職することも可能である。
上記を踏まえると、万が一会社から「退職するなら損害賠償請求するぞ」と脅された場合でも、損害賠償請求が認められる可能性はまずない。さらに、退職代行サービスに依頼しておけば会社へ退職意思を伝えるのは退職代行サービス業者になるため、退職者が「損害賠償請求するぞ」などと直接脅されることもない。
損害賠償請求されるリスクがあるケース３選
ここまで解説してきたように、新入社員が入社して間もなく退職したとしても、退職代行サービスを利用したことが理由となって会社から損害賠償請求されることはまず無い。
一方で、退職代行サービスを利用して退職する前段階で何かしらの問題行動を起こしていた場合、その行動が会社に損害を与えてしまったケースでは、最悪の場合損害賠償請求される可能性がある。ここでは、どんな場合に損害賠償請求される可能性があるのか、代表的なものをケース別に紹介していく。
損害賠償請求されるケース①会社の技術や機密情報を盗んだ
新卒かどうかに関係なく、会社の技術を盗む目的で入社し試用期間で退職することによって同業他社へ情報を伝えるなど、そもそも初めから長期的に勤務することを考えていない悪質なケースでは、会社から損害賠償請求される可能性がある。雇用契約で同業他社への転職を一定期間禁止している場合もあるため注意が必要だ。
損害賠償請求されるケース②SNSで会社を誹謗中傷した
退職前の段階でSNS上に会社の誹謗中傷にあたる投稿をした場合、損害賠償請求されることがある。たとえ匿名で投稿していた場合でも会社が開示請求をすればすぐに身元が判明するため、損害賠償請求されたくない場合には会社の誹謗中傷にあたるような投稿は控えるべきである。
損害賠償請求されるケース③無断欠勤を続けていた
新卒や試用期間、新入社員であることに関わらず、無断欠勤をしていたことで会社に大きな損害を与えていた場合には、損害賠償請求される可能性がある。つまり、退職意思を伝えることなく無断欠勤を続けてバックレる（飛ぶ）というのはリスクの高い行為である。
バックレに関しては下記の記事で細かく記載しているため、こちらもぜひ参照してほしい。
◆退職代行とバックレどっちがおすすめ？リスクとデメリットを解説
以上が、会社から損害賠償請求される可能性のある代表的なケースだ。これらはあくまでもイレギュラーなケースであり、基本的には新卒者が退職代行サービスを利用して即日退職した場合でも損害賠償請求されることはまずないため安心してほしい。
新卒・新入社員・試用期間の退職に強い！おすすめの退職代行はココ！
新卒入社後や転職先での試用期間中に退職を考えていたとしても、入社してから日が浅いことが気になって「退職を申し入れる勇気が持てない」という新卒者は多いのではないだろうか。そのような新卒者におすすめしたいのが、退職者の代わりに会社へ退職意思を伝えてくれる退職代行サービスだ。
新卒や入社して間もない場合、試用期間中であっても退職代行サービスを利用して即日退職することは法律上全く問題ない。
一方で、数ある退職代行サービスの中には、残念ながら詐欺まがいの退職代行サービス業者も存在している。ここからは、悪質な退職代行サービス業者に引っかからないために、新卒入社や試用期間の退職にも強い、おすすめの退職代行サービスを２つ紹介していく。入社して時間が経っていないものの退職を考えているという人は、ぜひ参考にしてみてほしい。
「男の退職代行」
「男の退職代行」は、業界初となる男性向けの退職代行サービスだ。新卒者や試用期間中の人の退職を含めて５万件以上の実績数を誇っていることに加え、そのすべての退職者を無事に退職へと導いており、退職成功率は創業以来100％を継続中である。利用料も正社員26,800円、アルバイト19,800円（税込）となっており、料金相場の範囲内でお手頃価格になっている。
労働組合が運営する退職代行サービスであるため、一般企業退職代行業者にはできない有給消化や未払い賃金などの交渉も可能であり、弁護士運営の退職代行サービスと比べると金額も安価であるため、コスパの良い退職代行サービスだといえるだろう。全額返金保証がついている点もこれまでの実績に基づいた自信の表れだといえる。
運営元に関しては下記の記事でもまとめているため、詳しく知りたい人は参考にしてみてほしい。
♦弁護士、労働組合、民間、退職代行はどれが良い？評判を徹底比較
「わたしNEXT（女性の退職代行）」
「わたしNEXT（女性の退職代行）」は女性に特化した退職代行サービスとなっており、女性ならではの職場での悩みに寄り添ってくれると人気を博している。退職代行サービスへの依頼費は正社員等で29,800円、アルバイト等で19,800円（税込）となっており、追加料金なども一切ない。
また、LINEでの相談は24時間受け付けているため、依頼内容のすり合わせや支払いが完了すればすぐに退職代行を実施してもらうことも可能だ。つまり、深夜に相談して次の日の朝から出勤しなくて良い可能性もあるのだ。そのような場合でも対応できるように、コンビニ支払いや後払いなど様々な支払方法を豊富に取り揃えている点において、使い勝手もいいとして評判である。
女性の新卒者や試用期間中の人で退職代行サービスの利用を検討している場合は、無料相談も可能であるためぜひ一度検討してみてほしい。
上記で紹介した２つの退職代行サービスは、どちらも日本退職代行協会から特級会員として認定されている。特許認定を得るため、多くの審査項目をクリアして認証されている。口コミや評判ランキングにも利用者からのリアルな声が多数挙がっているため、事前にそれらを確認すればさらに安心して依頼することができるだろう。
新卒も試用期間も関係なし！退職代行サービスなら安心して退職できる！
今回は、新卒入社や新入社員、試用期間中でも退職代行サービスを利用して即日退職することができるのかについて紹介してきた。
繰り返しにはなるが、試用期間中がどうかにかかわらず新卒や新入社員が入社後に退職代行サービスを利用して即日退職することは可能である。
ただ、即日退職したいが上司との関係性ができていない状況で試用期間中に退職意思を伝えることに抵抗があったり、社内的に退職を伝えられるような環境ではない、損害賠償請求されるのではないかなど、さまざまな理由から退職をためらっている人も多いだろう。そのような人には、退職代行サービスの利用をおすすめする。
退職代行サービスを利用すれば、退職者に代わって退職代行サービス業者が退職したい旨を伝えてくれるため直接伝える必要がないほか、退職代行サービス業者が会社へ退職の連絡を行った日から出社する必要がなくなるため、退職者にとっての精神的負担はかなり軽減されるはずだ。
今回紹介した２つの退職代行サービス業者はどちらも確かな実績とノウハウを持つ退職代行サービスであるため、新卒者で退職に関する悩みを抱えている人は無料相談から始めてみるとよいだろう。
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