弁護士運営の退職代行のメリット5つ!交渉範囲や料金相場も解説

弁護士運営の退職代行のメリット5つ!交渉範囲や料金相場も解説

「弁護士運営の退職代行サービスって他と何が違うの?」「弁護士にしかないメリットを知りたい」という人は多いのではないだろうか?

退職代行サービスは、近年メディアで取り上げられて以降若い世代を中心に注目度が高まり、今では幅広い世代に利用されるようになった。
ただ、退職代行サービスという名前は聞いたことがあっても、退職代行サービス業者によってどのような違いがあるのかを明確に理解している人は少ないだろう。

前提として、退職代行サービスは運営元によって3種類に分かれており、それぞれ弁護士運営、労働組合運営、一般の民間企業運営となっている。

本記事では、3つの運営元の中でも弁護士運営の退職代行サービスに特化して、弁護士が運営する退職代行サービスを利用するメリットや選び方、運営元による業務範囲の違いを紹介していく。
弁護士運営でない限り対応できない交渉や料金相場などについても触れているため、自分の求める退職条件に合致する適切な退職代行サービスを選ぶためにも、ぜひ参考にしてほしい。

弁護士運営の退職代行サービスに依頼するメリット5つ!

弁護士運営の退職代行サービスに依頼するメリット5つ

冒頭で、退職代行サービスには弁護士運営、労働組合運営、一般の民間企業運営の3種類があることを伝えたが、ここでは弁護士運営の退職代行サービスに依頼するとどのようなメリットがあるのかを紹介していく。
労働組合運営の退職代行サービスや一般の民間企業が運営する退職代行サービスにはないメリットであるため、退職代行サービスへの依頼を検討している人は事前に知っておくべきだろう。

メリット①非弁行為(弁護士法違反)のリスクがない

非弁行為とは、弁護士法で定められた弁護士にしかできない法律業務を弁護士以外の人が行うことを指している。一般の民間企業運営の退職代行サービスに依頼し、依頼した退職代行サービス業者が弁護士にしか認められない交渉などを行った場合、非弁行為となってしまうが、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼すれば、そのリスクはゼロになる。
また、労働組合は団体交渉権を有しているため有給休暇の消化や未払い賃金の支払いなどについて交渉することが可能となっている。

メリット②退職に失敗する可能性が低い

繰り返しになるが、①で挙げたように弁護士運営の退職代行サービスは非弁行為に該当するリスクがない。会社側が何か反論してきた場合でも交渉が可能であり、退職に失敗する可能性は限りなく低いといえる。「会社がブラック企業で退職意思を伝えた後何を言ってくるかわからない」などの場合でも、あらゆるケースで適切な対応ができるというのは大きなメリットだろう。

メリット③損害賠償請求された場合も対応が可能

ごく稀なケースではあるが、退職代行サービスを利用するかどうかに関わらず、退職意思を伝えたことで損害賠償請求をされる可能性がある。
そのような場合、弁護士運営の退職代行サービスであれば対応が可能であるため、理不尽に賠償金を払わされるリスクを排除できるという点もメリットとして挙げられる。

メリット④慰謝料請求ができる

弁護士運営の退職代行サービスへ依頼すれば、退職時に会社に対して慰謝料請求を行うことも可能である。法律の専門家である弁護士であれば、万が一裁判になった場合も代理人として対応してくれるため安心だ。ただ、慰謝料として受け取れる金額と弁護士への依頼費用については事前に確認しておく必要があるだろう。

メリット⑤場合によっては労災申請も可能

労災とは労働災害の略で、労働者が仕事や通勤でケガや病気、障害を患った場合や死亡した場合が該当する。一般的には「工場で機械に巻き込まれてケガをした」などのケースをイメージするかもしれないが、パワハラやセクハラなどのハラスメント行為による精神障害も含まれるケースがある。
労災申請と退職代行サービスを一気に依頼できるのは弁護士と労働組合が運営する退職代行サービスのみであるため、万が一労災申請を考えているのであれば弁護士や労働組合へ依頼することがおすすめだ。

 

以上が、弁護士に退職代行サービスを依頼するメリットである。法律の専門家であることを活かして、労働組合や一般の民間企業が運営する退職代行サービスと比較するとより高度な交渉ができるという点が、弁護士に依頼する大きなメリットだといえる。
また、細かな交渉や請求のほか、万が一会社との裁判になったとしても代理人として立ってくれるという安心感は唯一無二のメリットだ。

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弁護士運営の退職代行サービスの料金相場は?

上記では弁護士運営の退職代行サービスに依頼することのメリットを5つ紹介した。事前に弁護士運営の退職代行サービスのメリットを知っておけば、退職時に会社へどのような交渉が必要になるかを基準に退職代行サービスの選定を行うことができるだろう。

ただ、退職代行サービスへ依頼する場合、料金相場が気になるという人も多いのではないだろうか。弁護士運営の退職代行サービスは交渉や対応の範囲が広いことが大きなメリットだが、それにより料金相場は労働組合や一般の民間企業に依頼する場合よりも高めに設定されている。

一般的に、弁護士運営の退職代行サービスの料金相場は50,000円程度だが、退職意思を伝えるほかに何らかの交渉や請求を行う場合には、基本的に追加料金がかかる。追加料金は弁護士によって異なるため、ホームページなどを確認しておく必要があるだろう。

また、労働組合や一般の民間企業は相談無料の場合がほとんどだが、弁護士運営だと相談する時点で料金が発生することもある。

弁護士運営の退職代行サービスの選び方とは

ここまでは、弁護士が運営する退職代行サービスのメリットや料金相場について解説してきた。実際に弁護士運営の退職代行サービスを利用する場合には、これらの基礎知識を踏まえて退職代行サービス選びを行う必要がある。

加えて、現在は弁護士運営の退職代行サービスが数多く存在しているため、これから紹介する退職代行サービスの選び方もぜひ参考にしてみてほしい。

選び方①退職代行サービスを行っているか

まずは、依頼先となる弁護士が退職代行サービスを行っているかどうかを確認しておくことが必須である。弁護士の中には、退職代行サービスを行っていないという場合も多いため、あらかじめ弁護士事務所のホームページなどを確認すべきだろう。
また、当口コミ評判ランキングでも弁護士が運営する退職代行サービスを検索することが可能なので、退職代行サービスの比較検討に活用してもらいたい。

選び方②労働問題に注力しているか

退職代行サービスを行っていることが確認できたら、次に注目したいのは労働問題に注力しているかどうかだ。弁護士と一言でいっても、得意分野や過去に取り扱ってきた分野に違いがあるのは当然だろう。
会社に何らかの懸念があって弁護士に退職代行サービスを依頼するのであれば、労働問題に関する交渉を得意とする弁護士に依頼するのが適切である。

選び方③過去の実績や経験が見える化されているか

依頼を検討している弁護士事務所のホームページがある場合には、これまでの労働トラブルに関する実績としてどのようなものがあるか、経験年数はどれくらいかなどの情報をチェックすることが大切だ。実績数が多ければ、様々な事例を解決に導いてきた豊富な経験から、会社との交渉や退職者へのアドバイスなども適切に行うことができるだろう。

選び方④金額(追加費用など)に関する説明があるか

弁護士に退職代行サービスを依頼する場合、退職意思を伝えるだけではなく慰謝料請求も行うなど、依頼内容によっては追加料金が発生する可能性もある。どこから追加料金が発生するのかも含めて、料金相場が明確になっているかを事前にホームページで確認しておくと安心だ。

選び方⑤口コミや利用者の満足度が高いか

退職代行サービスを依頼するにあたって最も気になるのは、利用者の口コミランキングや評判ではないだろうか。口コミから人気の弁護士や事務所を知ることができるほか、対応スピードや得意分野なども比較することができる。
「そもそも利用者の口コミが少ない」という場合はまだ実績が少ない弁護士である可能性が高いため、口コミ数や評価のバランスが取れている弁護士が運営する退職代行サービスに依頼することがおすすめである。
実際に弁護士の退職代行サービスを利用した人の口コミは下記リンクを参照いただきたい。

そもそも退職代行サービスの違いって何?運営元による違いを解説

そもそも退職代行サービスの違いって何?運営元による違いを解説
弁護士運営の退職代行サービスについて、依頼するメリットや選び方などを紹介してきたが、ここからは、そもそも弁護士、労働組合、一般の民間企業が運営する3つの退職代行サービスで、交渉や対応が出来る範囲がどのように違うのかを解説していく。

退職さえできれば良いのか、退職にあたって会社に細かな交渉や請求をしたいのかなど、退職者の希望によって弁護士に依頼するべきかほかの退職代行サービスに依頼するべきかが変わってくるため、ぜひ確認してほしい。

運営元による違い①業務範囲

<弁護士運営>
・退職意思を伝える
・有給消化の交渉
・未払い賃金の交渉
・訴訟

<労働組合運営>
・退職意思を伝える
・有給消化の交渉
・未払い賃金の交渉
<民間企業運営>
・退職意思を伝える

運営元による違い②相談料

・弁護士:平均30分で5,500円
・労働組合:基本的に無料
・民間企業:基本的に無料

運営元による違い③料金相場

・弁護士:50,000円~100,000円
・労働組合:27,000円~30,000円
・民間企業:25,000円~30,000円

上記が運営元による退職代行サービスの違いである。
これらを踏まえて考えると、会社には退職意思を伝えるだけでそのほかの交渉が必要ないのであれば民間企業運営、残っている有給消化や未払い賃金に関する交渉をした上で退職したい場合は労働組合運営、慰謝料請求など訴訟や法的な交渉もしたい場合には弁護士運営の退職代行サービスに依頼するとよいだろう。

退職先に求める内容に合わせた退職代行サービスを選んで、後悔のない退職を!

本記事では、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼するメリットや料金相場、交渉範囲や退職代行サービス選びの際のポイントまで、幅広く解説してきた。

退職代行サービスの利用を検討しているという人は、そのほとんどが職場へ退職意思を伝えることに何らかの不安を抱えている人だろう。

今回紹介した内容は、自分の希望する退職条件に沿った退職代行サービスを選ぶために必要不可欠な知識であるため、後悔しないためにも参考にしてみてほしい。本記事が、今退職を考えている人の一助となれば幸いである。

 

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