派遣社員の場合、正社員と同様の業務を行ったとしても給料やボーナス、福利厚生などの待遇面で差が出てしまうこともある。そのため、退職代行サービスを利用して即日退職したいと考える人もいるだろう。
しかし、派遣社員は有期契約を結ぶことがほとんどで、その場合は正社員(無期雇用契約)よりも退職が制限されてしまうこともある。
今回は有期契約の派遣社員であっても退職代行サービスを活用できるのかどうかから始まり、スムーズ且つ円満に退職できる理由について解説していく。
【結論】派遣社員でも退職代行サービスで即日退職できる！
結論からいうと、有期契約である派遣社員であっても退職代行サービスを利用すれば退職が可能である。
退職代行サービスの利用を検討している人の中には、正社員でなければ利用できないのではと考えている人も多い。しかし、退職代行サービスは幅広い雇用形態に対応していることが多く、アルバイト・パートはもちろん派遣社員や業務委託契約、個人事業主として働いている人も活用できる。
ただし、退職代行サービス業者によって対応範囲は異なっているため、事前に公式ホームページを確認しておく必要はあるだろう。
派遣社員が退職代行を利用した事例
上記では、派遣社員として働く人であっても退職代行サービスを利用して退職することは可能であること、念のため派遣社員の退職にも対応できる退職代行サービスかどうかを事前に確認しておく必要があることの２点について解説した。
ここからは、実際に派遣社員として働く人が退職代行サービスを利用した事例について２つ紹介していく。現在派遣社員として働いている人で即日退職したいという人は、ぜひ下記の事例を確認してほしい。
１．登録型派遣の場合
私は登録型の派遣社員として仕事をしている時にトラブルが発生して即日退職しようと思ったのですが、派遣先との協議などが必要になる(民法628条がある為)等の理由から、派遣元からの引き止めもあり即日退職ができませんでした。
退職代行サービスを利用したいとも考えましたが、有期契約の派遣社員である立場なので損害賠償請求などの危険があるのではないかと思い、退職代行サービスを利用することもなく我慢して仕事を続けていました。
「登録型派遣」とは、派遣先での就業期間は派遣元と派遣社員との間で雇用契約を結ぶという派遣契約の形式であり、この場合の派遣元との契約条件は有期雇用となる。
しかし実際には有期雇用の派遣社員がトラブル等で即日退職を希望した場合、上記規定を厳しく遵守し、退職を制限することは殆どないようである。そのため、有期契約であっても退職代行サービスを利用して即日退職することは問題ない。
さらに労働基準法137条では、有期契約の場合でも契約期間が1年を超える場合、勤務開始から1年以上経過していればいつでも退職が可能と明記している。
退職代行サービスを利用してもトラブルなく、即日退職できるのだ。
２．無期雇用派遣の場合
私は派遣元との間で期間の定めのない派遣社員として無期雇用契約を締結していました。
派遣社員ということもあり正社員との待遇に違いはありましたが、仕事にやりがいを感じていたので雇用形態についてはあまり考えることもしませんでした。
しかし、ある時から会社の経営が悪くなり、給与削減などの対策が必要となりました。真っ先に対象となったのが派遣社員で、急に目の前が真っ暗になった気がしました。
会社側と交渉したり、トラブルになって揉めたりするのが嫌だったので退職代行サービスを利用して即日退職することにしました。
「無期雇用派遣」の場合は有期契約の派遣社員とは違い、労働法上でも雇用形態が正社員とほとんど同じ扱いになる。
そのため退職代行サービスを利用しても、契約期間があるため認められないといったトラブルにあうこともなく、即日退職することが可能なのだ。
派遣社員でも退職代行なら即日退職できる！
有期契約、無期契約に関係なく、派遣社員の退職時も退職代行サービスを利用することがおすすめである。
派遣社員の退職においては様々な法律的な規定事項などがあり、退職時において注意しなければならない点も多いが、本記事で解説してきたように派遣社員の退職を完全に拘束することはほとんど無い為、すべての派遣社員に即日退職が可能である。
さらに退職代行サービスを利用すれば精神的な負担も少なく、スムーズな即日退職をすることができるだろう。
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