教員不足がメディアで叫ばれるようになって久しい。
様々な改革が叫ばれているとはいえ、いまだに残業時間は多い傾向にあり、どの労働環境は決して良いとはいえないというのが現実だ。地域や学校によっては問題を抱えている学校もあり、教員として働きづらい環境に置かれている場合もある。
そのような環境の中にいる場合にはストレスが蓄積されてしまい改善される兆しもないため「すぐにでも仕事を辞めたい」と考え、退職代行サービスを使って即日退職を希望する教員もいる。
特に、退職代行サービスの中でも労働組合の退職代行サービスを利用する教員が増加傾向にあるようだ。本記事では、そもそも教員は退職代行を利用して辞めることができるのかどうかからはじまり、教員が仕事を辞めたいと考える職場環境、労働組合の退職代行サービスを利用して退職をした体験談を紹介する。
【結論】教員も退職代行サービスを利用して即日退職可能！
結論から先にいえば、教員であっても退職代行サービスを利用して即日退職することは可能である。
教員という立場は、生徒はもちろんその親とも関わりをもつことになるため、方々に気を遣ったりプレッシャーを感じたりしながら働いていることになる。常に板挟みの状態にあることでストレスが溜まりやすいことはもちろん、教員同士の人間関係にも問題があった場合、さらに精神的に追い詰められることも考えられる。
加えて、部活動の顧問も担当している場合には本来休みになるはずの土日までも部活動の指導に充てられ、代休もなく働いているというケースもありえる。
そのような状況に陥っていても、「担任を持っているから今年は我慢してほしい」「後任がいないからもう少し待ってほしい」など、学校側からの引き止めにあって退職することができないという人もいるだろう。
そのような場合におすすめなのが、退職代行サービスの利用だ。
退職代行サービスを利用すれば退職代行業者が代わりに退職意思を伝えてくれるため、プレッシャーをかけてきたり引き止めてきたりする元凶である職場とは直接関わりを持つことなく退職できるのだ。
退職代行サービスの内容について具体的に知りたいという人は、下記の記事も参考にしてみてほしい。
◆退職代行とは？初めての退職代行なら必見！退職代行完全ガイド
仕事を辞めたい、教員が立つ過酷な職場環境とは
教員の職場環境は年々悪化している。主な原因は教員不足による業務過多だ。
「本来は事務職が行う会計業務も担当するようになり、教員の範疇を超えている」
「職場内よりも職場外（保護者）への対応に追われてしまい仕事が終わらない」
このような理由で職場環境が悪化してしまい、仕事を辞めたいと考える教員が増えている。しかし、教員不足のためスムーズに退職を認められることも少なく、精神的負担に耐えられず退職代行サービスを利用する人も増えているというのが現状である。
労働組合の退職代行サービスを利用した教員の体験談
ここでは、実際に労働組合の退職代行サービスを利用した教員の体験談を紹介する。教員がいかに過酷な職場環境で働いているのかが明らかになった体験談であるため、ぜひ参考にしていただきたい。
小学校に赴任してから２年目になりますが、今すぐにでも仕事を辞めたいと考える時がありました。赴任当初から教員の数が不足しており、病欠などが出た場合は専門外の教科でも授業を行うことがありました。
通常でも授業の準備、年間行事の準備、生徒の管理などの業務に追われ、早朝出勤や残業は当たり前。行事が重なる時は日をまたいで仕事をしている時もありました。
このままでは体力的にも精神的にもおかしくなってしまう、仕事を辞めたいと考えた時から仕事に対する意識も低下してしまい、保護者とトラブルになることもありました。
実際にトラブルに発展してしまった以上、辞めることを校長に伝えましたが慰留されてしまいました。
結果的に、労働組合の退職代行サービスのおかげで無事退職することができました。
上記はあくまでも一例だが、ほかにも体験談を確認した上で退職代行サービスを使うかどうか決めたいという人は、下記も参考にしてみてほしい。
退職を望む教員の中で労働組合の退職代行が人気
教員不足に起因する過重労働で苦しんでいたり、仕事を辞めたいと申し入れても学校側が受け入れてくれなかったりなど、精神的に病んでしまう教員は少なくない。
体験談にもあったように、退職代行サービスに相談しても対応できる範囲は退職代行サービスの運営元によって決まっているため、退職したい教員が持つ要望の内容によっては受け入れてもらえない場合もあるようだ。
教員は公務員として赴任している場合もあり、通常の退職とは異なることからそもそも教員の退職代行を受け入れていない退職代行サービスもある。
しかし、労働組合の退職代行サービスの中には教員の退職代行も受け付けている業者ももちろん存在しているため、無料相談時に対応が可能なのかを確認する必要がある。
今まさに教員として働いていて身体的または精神的に影響を受けていると感じているのであれば、適切な退職代行サービスを選んで退職することも選択肢の一つとして検討してみてほしい。
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