退職代行とバックレはどちらがおすすめ?バックレのデメリットも解説

退職代行とバックレはどちらがおすすめ?バックレのデメリットも解説

退職したい人におすすめなのは、バックレではなく退職代行サービスの利用である。

退職を検討している人で、自分から会社に退職の意思を伝えることが難しいという場合、退職者が思いつく方法は「バックレ」か「退職代行サービス」だろう。
しかし、実はバックレはさまざまなトラブルの可能性を高める行為でありデメリットが多いため、今回はバックレのデメリットやリスク、バックレではなく退職代行サービスの利用がおすすめである理由、バックレよりもスムーズでトラブルのない退職代行サービスの流れについて解説していく。

バックレと退職代行サービスの違いがよくわからない人や、会社をバックレようか悩んでいる人は、行動する前に一度本記事を読んでみてほしい。

目次

【結論】退職したいなら絶対退職代行!バックレは高リスク


はじめに伝えているとおり、退職したいものの自分で会社を辞めたいと伝えることが難しい場合、バックレではなく退職代行サービスを利用すべきである。
そもそもバックレるか迷っている人は、「一刻も早く会社との繋がりを絶って即日退職したい」という思いが強いのではないだろうか。一方で、バックレの唯一のメリットである即日退職は、退職代行サービスを利用すればトラブルなく確実に実現することができる。

つまり、即日退職というたった一つのメリットのためにバックレてトラブルやデメリットを一気に背負わず、退職代行サービスを使うことでトラブルとは無縁の即日退職を実現し、デメリットなしで有給消化や退職書類の受け取りを済ませる方が断然効率的だといえる。

バックレた場合のトラブルやデメリットについてはこのあと詳しく紹介していくが、代表的なトラブルを挙げるとすれば会社から何度も連絡がきたり、家族にも連絡されてしまったり、最悪の場合損害賠償請求されるリスクすらある。
会社との繋がりを今すぐ絶ちたいという退職者の思いに反して、会社をバックレると結果的に会社とのやりとりが増加してしまうリスクがあるということだ。

トラブル続出?バックレによるデメリットやリスク8選

退職代行で即日退職できるか不安。懸念されるトラブルとは

自分で退職意思を伝えることが難しい場合の退職方法として、バックレではなく退職代行サービスの利用がおすすめであることは上記で伝えたとおりである。また、バックレではなく退職代行サービスの利用をおすすめする理由として、バックレには数多くのデメリットがあり、それが原因となってトラブルのリスクを高めてしまう可能性があることも理解いただけたのではないだろうか。

ここでは、バックレにはどのようなデメリットがあり、どんなトラブルになってしまう可能性があるのか具体的に解説していく。

バックレのデメリット① 会社から何度も電話がきて、出ないと訪問される

退職代行サービスを利用せずに会社をバックレた場合、当然ながら会社から直接電話がかかってくることになる。
会社からすれば、理由もわからず突然社員が出勤しなくなったという認識になるため、事故に巻き込まれた可能性も考えて、安否確認を含めてバックレた本人へ電話連絡を行うことが一般的だ。

さらに、何度会社側が電話してもバックレた本人が対応しなかった場合には、入社時の書類に記載されている住所を訪問される可能性もある。

会社と関わりを絶って即日退職するためにバックレたにも関わらず、会社から直接連絡がくる、訪問されるなどの事態になっては全く意味がないほか、電話が来るたびにストレスが蓄積され、最終的には退職するために直接会社とやりとりすることになり、気まずい思いをするのが目に見えている。退職者にとっては大きなデメリットだといえるだろう。

バックレのデメリット② 有給消化が一切できない

バックレた場合、これまで使っていなかった分の有給消化は一切できないというのもデメリットの1つだ。
会社を辞めたいという意思すら伝えずに連絡を絶ってバックレているため退職日も不明で、有給消化が認められることももちろんない。

もし退職時に有給消化ができれば、退職日までの間に活用することで出勤していない期間も給与が発生するため退職後の経済的な不安を解消することもできるが、バックレた場合にはそのような対応も不可能である。

バックレのデメリット③ 離職票がなく失業手当の手続きができない

バックレるということは正式な退職手続きを踏んでいないことになるため、離職票の発行がされず退職後に失業手当を受け取るための手続きができなくなるというデメリットもある。
また、退職した会社で加入していた社会保険もそのままになってしまい、退職者は支払いを継続する必要もある。
バックレた直後は少し気持ちが軽くなるかもしれないが、退職後の経済的な負担を増やしてしまうリスクがあるということを知っておく必要があるだろう。

バックレのデメリット④ 会社から家族にも連絡がいく

「バックレのデメリット①」では、会社から本人へ電話がきたり訪問されたりする可能性が高いと伝えたが、それでもバックレた本人と連絡がとれない場合には、入社時の書類に記載のある緊急連絡先へ会社から連絡がいくリスクもある。

家族にもバックレたという事実がバレる可能性があるというのも、バックレ特有のデメリットだといえる。

バックレのデメリット⑤ 退職金をもらえない、または減額される

会社によっては、無断欠勤や引き継ぎなしで退職した場合に退職金を支給しない、または減額すると就業規則で定めている場合がある。

多くの会社で退職金は勤続年数が3年以上の社員に与えられるものと給与規定に定められているが、それ以上の期間勤めてきた人がバックレる場合、退職金の受け取りにもなんらかのデメリットが発生する可能性が考えられる。

バックレのデメリット⑥ 損害賠償請求される

バックレたことで会社に大きな損害が発生した場合には、損害賠償請求されるという最悪のリスクがある。例えば、最後に出勤した際に会社の備品や貸与物などを破損し、そのまま無断欠勤した場合などが挙げられる。

また制服やカギなど、会社から貸与されているものを持ち出したまま返却しなかった場合には、損害賠償請求まではいかずとも貸与物に関して請求されるリスクもあるほか、業務上横領罪に問われるなどトラブルに繋がる可能性もある。

バックレのデメリット⑦ 懲戒解雇される

バックレによって正当な理由もなく2週間以上無断欠席を続けた場合、会社から懲戒解雇されトラブルになるリスクがある。このようなリスクを抱えたまま生活していると精神的にもストレスがたまるほか、万が一懲戒解雇扱いになってしまった場合には、転職活動にも影響してしまう。

バックレのデメリット⑧ 転職が不利になる

「バックレのデメリット⑦」に関連して、バックレて懲戒解雇された場合には、転職活動にも影響がでてしまうというデメリットもある。

懲戒解雇された場合には履歴書にその旨を記載する必要があり、もしも記載していなかったことが転職先や選考中の会社にバレてしまうと、経歴詐称として内定が取り消しになったり選考から外されたりする可能性がある。

また、懲戒解雇は会社から社員に対する最も重大な処分の1つであり、パワハラや横領などと同等の処分となってしまう。そのため、懲戒解雇の経歴がある転職者に対する人事担当者からのイメージは決して良いとはいえず、転職活動が長引いてしまうリスクも考えられる。

バックレではなく退職代行をおすすめする理由とは?

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ここまで、バックレではなく退職代行サービスがおすすめであることと、バックレのデメリット、トラブルに発展するリスクについて伝えてきたが、ここでは退職代行サービスにしかないメリットを解説していく。

バックレることによるデメリットの多さやトラブルになるリスクの高さを見るだけでも退職代行サービスの利用がおすすめであることは明らかだが、退職代行サービスのメリットを知ることで、退職者自身が納得した上で退職代行サービスを利用できるはずだ。

バックレにないメリット① 正式な退職手続きを踏むことができる

退職代行サービスにあってバックレにはないメリットとして、退職代行サービスを介して正式な退職手続きを踏むことができるという点が挙げられる。
バックレた場合、退職者と一切連絡が取れなくなるため、会社としても退職手続きを進めてよいものかわからずトラブルになる可能性もある。一方、退職代行サービスを使うとそのようなトラブルになることはない。

郵送で書類のやりとりを行う以外、退職に関する会社との直接的なやりとりは退職代行サービスが行うため、退職者の精神的な負担は大幅に軽減されることになる。

また、退職代行サービス経由で会社へ退職意思を伝えているため無断欠勤扱いになることはなく、退職手続きも正式に踏んでいるため、懲戒解雇になったりトラブルになったりするリスクも排除することができる。

バックレにないメリット② 退職後に必要な書類をもらえる

上記の「バックレにないメリット①」で記載しているように正式な退職手続きを行っているため、退職後に失業手当を受け取りたい場合や、転職先に書類を提出したい場合のどちらであっても、必要な書類を受け取ることが可能だ。

退職代行サービスを利用して会社を辞めたあとは、転職するのか、離職期間を設けるのかによって必要な書類が変わってくるため、必要な退職書類を知りたいという場合は下記の記事も参考にしてほしい。

退職代行でも退職書類はもらえる?必要な退職書類と届かない時の対処法

バックレにないメリット③ 労働組合か弁護士運営なら有給消化もできる

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バックレた場合のデメリットの1つとして有給消化ができない点を挙げたが、退職代行サービスを利用する時は、労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスへ依頼すれば、有給消化が可能である。

そもそも退職代行サービスは運営元の違いによって3種類に分けられ、それぞれ労働組合、弁護士、一般企業運営となっている。一般企業運営の退職代行サービスの場合、退職意思を伝える以外の対応を行うと非弁行為と判断されて処罰の対象になる可能性があるため、有給消化したいのであれば労働組合、または弁護士運営の退職代行サービスへ依頼することをおすすめする。

3種類の退職代行サービスでどのような違いがあるのかについては下記の記事でまとめているため、退職代行サービスへ依頼する前にぜひ確認してほしい。

弁護士、労働組合、民間、退職代行はどれが良い?評判を徹底比較

バックレにないメリット④ 会社から直接連絡がこない

バックレるか退職代行サービスを利用するかで悩んでいる人にとって、会社から直接連絡がくるかどうかというのは依頼先を決める上での重要なポイントになるだろう。

退職代行サービスを使えば、退職者へ会社から直接連絡がくることはまずないため、会社とトラブルになったり嫌がらせをされたりなどのリスクもなくなる。また、仮に会社から直接連絡があったとしても、その旨を退職代行サービスへ伝えれば自分で対応する必要もない。

つまり、「何度も会社から直接連絡がくる」というバックレた場合に必ずといっていいほど発生するデメリットは、退職代行サービスを利用することで解消できるのだ。

バックレにないメリット⑤ 会社とのトラブルを避けられる

バックレた場合、会社となんらかのトラブルになる可能性が高いというのはこれまで伝えてきたとおりだが、退職代行サービスを使った場合、バックレとは対照的に会社とのトラブル回避にも繋がるというのは大きなメリットである。

退職代行サービスは、退職に関する正確な知識を元に会社とトラブルにならないよう適切な対応を行うため、損害賠償請求や懲戒解雇にされることがないことはもちろん、できるかぎりスムーズかつ円満に退職できるように手続きを進めてくれる。

退職代行の流れを解説!バックレよりもストレスのない退職方法

ここまで、自力での退職が難しい場合、バックレではなく退職代行サービスの利用がおすすめであること、バックレのデメリットやトラブルに発展するリスク、バックレにはない退職代行サービスだけのメリットについて伝えてきた。

上記を読めば、退職代行サービスはバックレの唯一のメリットである即日退職を叶えられることに加えて、バックレた場合のデメリットやトラブルになるリスクを取り除いてスムーズな退職を実現することができると理解いただけたのではないだろうか。

ここからは、実際に退職代行サービスを利用する際に必要な知識として、退職代行サービスの流れについて紹介していく。
簡単にまとめると、退職代行サービスの流れは下記のようになっている。

①まずは退職代行サービスへ無料相談
②依頼先を決めて依頼金額を支払う
③退職先の情報と退職に関する要望を伝える
④希望日程で退職代行を実行
⑤貸与品返却と私物の回収
⑥退職完了

下記では、上記の退職代行サービスの流れについて一つずつ解説を加えていく。

①まずは退職代行サービスへ無料相談

依頼先を決める前に一度退職代行サービスへ無料相談を行い、複数の退職代行サービスを比較して最も自分の希望に沿っている業者を選ぶことで、トラブルに巻き込まれて退職に失敗することがなくなる。

依頼した後、退職に関する要望を叶えてもらえなかったなどのトラブルになってしまうと取り返しがつかないため、この時点で退職に関してどこまで希望するのかを伝えて、対応可能かどうか確かめておくことをおすすめする。

②依頼先を決めて依頼金額を支払う

依頼先となる退職代行サービスが決まったら、依頼後して依頼金額の支払いを行う。
退職代行サービスによっては、後払いや分割払いに対応している場合もあるため、状況に合わせて選択すると良いだろう。

③退職先の情報と退職に関する要望を伝える

依頼金額の支払いを行った後は、退職先の情報として電話番号や担当者名を伝えるほか、有給消化や未払い賃金の交渉など、退職に関してどこまで希望しているのかを伝える。

無料相談時点で共有しているとしても、最終確認のためにも再度退職に関する要望をすべて伝えておくことで、トラブルを防ぐことができる。

④希望日程で退職代行を実行

上記までの流れを踏むと、退職者が事前に退職代行サービスへ伝えた希望日に、退職代行サービス業者が退職代行を実施する。
退職代行が実施された日を含めて退職者は出勤する必要がなく、また、会社と直接連絡を取る必要もなくなる。

⑤貸与品返却と私物の回収

退職代行を実施した後、退職者は郵送で会社からの貸与品返却や会社に置いている私物の回収を行うことになる。このときの郵送にかかる送料は退職者が支払うことになるため、最終出勤日までの間にすべて済ませておくことで、コスパよく退職することができる。

⑥退職完了

①から⑤までを行うと、退職完了となる。退職後には退職書類が会社から届くことになるが、万が一届かないなどのトラブルがあった場合には、アフターサポ―トがついている退職代行サービスに依頼しておけば安心だ。

バックレのリスクを背負う必要なし!退職代行でスムーズな即日退職を

今回は、自力で会社を辞めたいと伝えるのが難しい場合にはバックレではなく退職代行サービスの利用がおすすめであること、バックレた場合に考えられるデメリットやトラブル、退職代行サービスのメリット、トラブルを回避できる退職代行サービス利用の流れを説明してきた。

結論としては、バックレは即日退職できるということ以外デメリットばかりで、最悪の場合には損害賠償請求や懲戒解雇などのトラブルになる可能性すらあるため、絶対に避けた方がよいといえる。

そして、退職代行サービスであれば、即日退職できることを前提に、損害賠償請求や懲戒解雇などバックレた場合のデメリットを解消できるほか、労働組合か弁護士運営の退職代行サービスに依頼すれば退職書類の受け取りや有給消化まで可能になる。

今バックレと退職代行サービスの利用で悩んでいるという人は、退職代行サービスを利用することで後悔や失敗のないスムーズな退職を実現できるだろう。

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