もう安心!退職代行サービスを使って即日退職しても懲戒解雇にならない理由とは?

もう安心!退職代行サービスを使って即日退職しても懲戒解雇にならない理由とは?

近頃、退職代行サービスを利用した方、退職代行サービスの利用を検討している方が増えているようだ。
退職代行サービスの情報や実際に退職代行サービスを利用して即日退職した方の口コミや体験談など、退職代行サービスを利用するための情報が増えたことで退職代行サービスを利用しやすい環境が整ってきたことが要因だと考えられる。
だが、退職代行サービスを使っても即日退職できないのではないか、引継ぎをしないと懲戒解雇になるのではないかと心配する方も少なくない。

では退職代行サービスを使ったことで懲戒解雇になることはあるのだろうか?
ここでは退職代行サービスを使っても懲戒解雇にならずに即日退職できる理由や引継ぎをしなくても無事に退職できる理由を説明していく。
退職代行サービスの利用に不安を抱いている人は、ぜひ参考にしてほしい。

 

詳しく解説する、懲戒解雇とはどういうもの?

詳しく解説する、懲戒解雇とはどういうもの?まず、懲戒解雇とはどのようなものなのかを説明する。

懲戒解雇とは、労働者が会社の就業規則を違反したり、一般的な秩序を乱したりした場合に与えられる罰のことを指す。

会社から労働者に対して課すことができる罰の中でも一番重いもので、労働者本人の意思に関係なく会社を辞めさせることができるのだ。
懲戒解雇は一般的な会社に勤めている労働者に当てはまる用語で、公務員の場合は懲戒免職となる。

懲戒解雇とされる場合には条件が必要となる。

①解雇事由が就業規則などに定められている。
②客観的な視点から懲戒解雇が認められ理由を有している。
③社会通念上、懲戒解雇が相当であると判断できる状況である。

上記の条件が満たされない場合は懲戒解雇を言い渡すことができない。
これは労働契約法15条にも記載されており、法的にも根拠があるものだ。

また懲戒解雇となった場合、会社から即日での退社を命じられることになるが、会社としては事前に労働基準監督署に解雇予告除外認定を受けて通告しなければならない等、懲戒解雇を行うためには多くの準備と確認が必要となる。
万が一、懲戒解雇をしたことで労働者から訴えられるなど、会社としてもリスクを負うため慎重な判断と手続きが必要となる。

 

退職代行サービスを使って即日退職しても懲戒解雇にならない理由

懲戒解雇が厳罰であるという認識は一般的だが、会社が懲戒解雇を言い渡すためには手間暇がかかることを知っている人は少ないだろう。
会社としても時間や労力を割かなければならないため、極力は懲戒解雇という処分を避けるものだ。
そのため、退職代行サービスを利用して即日退職したからといって、懲戒解雇になる確率は極めて少ないと言える。

また、就業規則に「退職代行サービスを利用して退職することは禁ずる」と記載している会社は無いだろう。
前項にも記したように、懲戒解雇にするには就業規則に定めていること、客観的に懲戒解雇が妥当であることが認められなければならない。
よって、退職代行サービスを利用して即日退職しても懲戒解雇になることは低確率であると判断できる。

 

引継ぎをしなくても懲戒解雇にならないのはなぜ?

引継ぎをしなくても懲戒解雇にならないのはなぜ?では、退職代行サービスを利用して即日退職して引継ぎをしなかった場合はどうなるのか。
引継ぎをしなかったことで会社の業務が停止してしまい損害が出てしまう、今やっている業務は自分しかわからないため業務が止まって会社から訴えられるのではないかと心配する方もいるだろう。

もし会社の経営を揺るがすような業務に携わっており、自身が退職することで会社が倒産してしまうといった条件であれば懲戒解雇になる可能性はあるかもしれない。
だが一般的な業務を引継ぎしなかったからといって会社の経営に影響が出ることは考えにくい。もし重要な業務を置いたまま退職をして会社に影響が出た場合、影響が出るまで業務を放置していた会社側にも責任があると考えられるため、退職代行サービスを利用して引継ぎをせずに即日退職しても「客観的な視点から懲戒解雇が認められ理由」にはならないだろう。

どうしても引継ぎに関して心配な方が引継ぎをせずに退職代行サービスを利用して即日退職する場合、可能であれば自身が担当していた業務内容や処理の手順を箇条書きにした「引継ぎ書」を用意しておくと良いだろう。
引継ぎ書があれば残った社員や後任担当者が業務を引き継いで進めてくれるため、懲戒解雇や大きな問題に発展することは無い。よって心配せずに退職代行サービスを利用できるだろう。

 

万が一、懲戒解雇になるのはどんな時?

万が一、懲戒解雇になるのはどんな時?冒頭にも説明した通り、普通に社会人生活を過ごしていれば懲戒解雇になることは無いし、退職代行サービスを利用して即日退職しても懲戒解雇になる確率は極めて低い。
では、どのようなときに懲戒解雇となるのかを以下にまとめてみた。

①業務上横領や架空請求などによる不正利益享受など、会社に不利益を与える事件を起こす。
②公的、私的に限らず殺人、強盗、傷害など重大な事件に関わり、会社の名誉を著しく損なうこと。
③重大なコンプライアンス違反もしくはハラスメント行為により会社や他社に不利益があった場合。
④当人の採用において、経歴に重大な詐称があり、会社の社員として雇用を継続することが困難である。
⑤懲戒処分(厳重注意や減給、降格など)を受けても繰り返し、就業規則や社会ルールを守らない場合。
⑥長期間無断欠勤が続き、会社からの度重なる連絡にも応じず、悪質であると判断された場合。

主に考えられる内容は以上だ。

退職代行サービスを利用することで該当しそうな内容に「無断欠勤」がある。
即日退職をしたいため、退職代行サービスを利用して翌日から出勤しなければ懲戒解雇になるのではないかと心配する方もいると思うが、この場合の無断欠勤は会社の規定にもよるが2週間以上の無断欠勤を指すことが多い。

また、単純な無断欠勤では懲戒解雇になることは無いだろう。
欠勤している社員が大事な仕事を抱えたまま、もしくは重要な書類などを保持したまま音信不通になるなど限定された条件が重なった場合のみ該当すると考えられる。
どうしても気になる方は、退職代行サービスを利用する前に仕事に関連する情報や貸与物を返却しておくと良いだろう。

 

まとめ

ここまで説明した通り、退職代行サービスを利用して即日退職しても、引継ぎをせずに即日退職をしても懲戒解雇になる確率は極めて少ない。
会社としても退職する労働者に対して懲戒解雇を命じるのは手間暇もかかる上にリスクと伴うことから、簡単に懲戒解雇にすることはできない。退職代行サービスを利用したという理由だけで懲戒解雇にすることも難しいだろう。

懲戒解雇という言葉を恐れすぎるあまり、退職代行サービスの利用を躊躇したり退職自体を諦めたりすることがあってはならない。
自分の中の偏った情報だけで判断せず、色々な情報をもとに判断してもらいたい。

もし、情報を集めても判断ができない場合は退職代行サービスに直接相談してみるのも良いだろう。
退職代行サービスであれば相談者それぞれの職場環境や仕事状況に合わせてアドバイスしてくれる。きっと安心できるアドバイスをもらえるだろう。

 

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