退職代行って何をしてくれるの？退職代行サービス10の疑問

退職希望者にとって、会社を辞めるということは、とてもハードルの高いことだ。

仕事をしていた会社が、いわゆるブラック企業であった。パワハラ・セクハラなどのハラスメント行為が横行していた。残業代・それどころか給与まで未払い、という会社であれば、仕事どころではない。退職を考えたくもなるだろう。
しかし退職を決意しても会社をスムーズに辞めることが出来るのか？思い悩むことも有るだろう。

退職代行サービスでは、自ら会社を辞めることが容易ではない退職希望者に代わり、退職のサポートをしてくれるが、退職代行サービスが実際に出来るサービスとは何なのか？逆に出来ないことはあるのかを、本記事では具体例を挙げながら紹介していく。

１．退職代行サービスは何をしてくれるの？

退職代行サービスは退職希望者に代わり、会社へ退職の意志を伝えるサービスを提供している。

本来であれば退職希望者自身が、会社へ退職の意向を申し出るのが通常の手続きではある。しかし、上記にも述べたようなブラック企業や、パワハラ・セクハラ、またはその他の要因で会社側に直接「辞める」と言えない退職希望者は大勢いる。その中には精神的・肉体的にもダメージを受け、仕事に向き合うことが出来ずに、病院に通わざるを得えない、という退職希望者もいるのではないだろうか？

そういった事から「会社と直接のコンタクトを持たずに会社を辞めることはできないだろうか？」と考えるのは、当然の事なのかもしれない。

退職代行サービスは、退職希望者の退職の意向をLINE・メール（24時間受け付している退職代行サービスも多い）・電話相談などで受け、依頼後に希望した日程で会社側へ伝えてくれるサービスである。

２．退職手続きはどうすれば良いの？（退職に伴う社内手続き方法の確認）

仕事を辞めるにあたり、まずしなくてはならない事は、退職の意向を会社に伝えることである。

自ら、仕事を辞める。ということを会社に伝えることが出来なくとも、退職代行サービスから退職の意向を会社に伝えてもらい、その後、会社からの指示により退職届を作成する。

退職届の書式など、本来規定はないのだが、会社によっては、その会社独自の様式で退職届や退職願を提出しなければ受理されないケースがあるので、会社規定の退職願・退職届の有無も退職代行サービスに確認してもらう大切な事項である。
その他、退職にかかわる手続きがあれば退職代行サービスを通して確認しながら進めていくことができる。

３．離職票等の退職後に必要な書類はどう手配すれば良いの？

離職票は会社側から発行される書類だ。

失業給付金を受け取るために必要な書類でもあり、次の仕事先に提出を求められるケースがあるので、会社を辞める際には、しっかりと手配しておくべき書類である。

退職代行サービスから、退職の意向、及び希望退職日を伝えてもらう際には、離職票の発行はいつなのか？を確認してもらおう。

離職票は仕事を辞める日＝退職日が発行日ではない。会社側は原則、退職日の翌々日から１０日以内に雇用保険資格喪失届をハローワークに提出しなければならない。という規定がある。その後、離職票は退職希望者へ郵送で送られるものなので、退職日から2～3週間は離職票が手元に届くまで時間を要することがある。仮にそれ以上経過しても離職票が郵送されない場合は、退職代行サービスを通じて、会社側へ離職票の発行の有無を確認してもらうことを勧める。

４．給料が支払われるか、私物は返してもらえるのかなどは確認してもらえるの？（退職時の要望について）

退職希望者が仕事を辞める際に気を病む原因の1つとして、給与が支払われるかどうか、が挙げられる。
それは
・退職日が含まれる月の給与
・今まで未払いだった給与
・未払いの残業代
などだ。

退職日が含まれる月の給与は、社会保険料控除（当月徴収が翌月徴収によって徴収方法が違うが大抵は翌月徴収である。例＝4月分の社会保険料は5月に徴収するのが翌月徴収）や税金の控除がある為、出勤日数が少なければ、手取り金額は少なくなるか、社会保険料控除の方が支給金額より金額が大きい場合、最悪マイナスとなり、会社側へ支払わなければならない場合もあるので注意したいところだ。その他の支払われるべき給与・残業代についても、いつからいつまでの給与分が未払いで、残業代は何時間分未払いであるということが事前にわかっているのであれば、退職代行サービスにその内容を伝え、改めて退職代行サービスから、会社側へ確認してもらうことが出来る。

次に、私物を会社へ置いてきてしまった場合の返却方法だが、まずは、どのような私物を返却して欲しいのかを明確にしておこう。
あれも、これも返却して欲しいというのは、会社側にも迷惑がかかることなので、なるべくなら避けた方が良い。絶対に返却して欲しい私物・処分してもらっても構わない私物を退職代行サービスに正確に伝え、料金は着払いか、後払いか、または給与から天引きされるのかも、退職代行サービスに確認してもらおう。

５．代行実施後に会社とのやり取りが必要な場合はどうすれば良いの？（退職完了までのサポート）

退職代行サービスに依頼し退職する場合、退職届の作成・会社への送付、貸与品の返却や私物の受取は退職希望者が、自分からやらなければならない事だ。
その後、会社への伝達・確認事項に関しても、退職代行サービスに依頼すれば、会社へ確認してもらえる。
しかし、ここで注意して欲しいのは、退職代行サービスから会社への連絡は、必要最低限に留める必要があるということだ。

自ら会社へ連絡を取らなくて良い、と言っても、退職代行サービスから会社への連絡が頻回に行われるようでは、会社の退職業務を担当している方の仕事の手を止めてしまうことになり兼ねず、迷惑が掛かってしまう。そのことにより担当者の心象が悪くなり、退職手続きを放置されたり離職票などを送ってもらえなくなるなど、嫌がらせを受ける可能性が高まる。決して自分本位で考えず相手のこともしっかりと考えた上で言動するようにしよう。

そのためにも担当者の仕事が滞ってしまわないよう、予め確認すべきことはリストアップしておくとよいだろう。

６．給料や私物の回収はしてくれる？

退職代行サービスは、退職希望者の退職の意志を伝えるサービスを提供している。

しかし給料の回収という会社側と話し合いをしなければならないこと＝交渉ごとについては退職代行サービスは交渉権を持っていないので直接の請求や回収は出来ない。また私物に関しても、退職代行サービスはあくまでも伝達役であるため、会社へ赴き、回収する、ということは行っていない。

ただし、退職代行サービスを通じて意思を伝えることは可能であるため、「給料はいつまでに払ってもらえるのか？」や「私物を自宅へ送ってほしい」といった要望を伝えることはできる。
伝えれば通常の会社で余程のことがない限りは対応してくれるだろう。

７．勤め先に出向いて退職代行を実施できる？

退職希望者の仕事先である会社に出向き、退職代行を実施することは出来ない。
なぜなら、退職代行サービスは退職希望者の退職の意志を電話で伝えるサービスを提供しているのであり、会社へ出向くというサービスは行っていないからだ。
どうしても会社に出向くことを希望するのであれば、会社近くの弁護士に依頼するしかない。

８．親族等になりすましての退職代行実施はできる？

退職代行サービスが退職希望者の親族に成りすまして、会社側に退職の意向を伝えることはまずないだろう。そのような嘘が発覚した場合、かなりの確率でトラブルに発展するからだ。

仮に親族には黙って退職した（しよう）とする。会社には、実家や親族には連絡しないようお願いしていても、会社から親族に連絡がいかない。という保証は出来ない。

それに、「退職代行サービス」という第三者が間に入るから会社側も感情的にならずに対処してくれる面もある。そのため、第三者が親族を謳って退職代行サービスをするよりも遥かにリスクが少なく、スムーズに事が進むことも多い。
また、中にはなりすましをするという退職代行サービスがあるようだが、そのような嘘をつくことを何とも思わない退職代行サービスは退職希望者のリスクを一切考えない悪質な業者だと認識して間違いない。

９．退職届や退職に伴う書類の作成することはできる？

退職願や退職届に関しては「法律事務」に該当するため、退職代行サービスで代筆することは出来ないため、自身で用意する必要がある。
また、会社規定の退職届以外の退職に伴う書類についても同様に代筆はできない。

しかし、退職届のひな形をインターネット上からダウンロードして使用できるサービスを提供しているところがあるため、退職代行サービスから会社に確認してもらい、会社指定のものがなければWEBからダウンロードして必要な箇所を書き換えるだけで使用できる。

退職届は書き方も独特で、不備があると会社側に受理してもらえないケースもある。それを防ぐ為、退職代行サービスから会社に必要な書き方などを確認してもらい、一般的なもので問題なければ退職届の書き方の見本を掲載しているサイトもあるので、それを見ながら書けば良い。

10．弁護士や労働組合ではない退職代行サービスは未払い賃金や有給消化について「交渉」することはできる？

弁護士や労働組合でない退職代行サービスは会社側と「交渉」することは出来ない。

では退職に関しての「交渉」とはどういったものを指すのか、例を挙げて説明する。

・会社側から本来支払われるべき給与について（残業代・未払い賃金）の交渉
・有給休暇の消化や買取についての交渉
・パワハラ・セクハラなど、ハラスメントにかかることについての交渉

これら３項目に於いては会社側と話し合いを持たなければ、決められない事である。

弁護士には交渉権、労働組合には団体交渉権と、どちらも交渉権が認められている。
そのため、弁護士または労働組合以外の退職代行サービスでは、その交渉権がないので、会社側と話し合いを持たなければならないような交渉事は出来ないのである。

【まとめ】

退職代行サービスで出来ること・また出来ない事をまとめてみた。

退職代行サービスに退職依頼をして会社を辞めるとしても、自分でしなければならない事・退職代行サービスが行ってくれるもの、それぞれをしっかりと把握しておくことが大事である。そうすることによって、自分自身の退職に対して、事前に準備しておいたり、調べておく必要があるものが分かったりする。

退職時に手続きなどで慌てない為にも、この記事を役立ててほしい。

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