公務員でも退職代行は使える？懲戒にならない理由と退職手続きについて解説

日本の6700万人ほどの労働人口のうち公務員の数は、国家公務員と地方公務員を合わせて約340万人。労働人口のおよそ5％の人が公務員として働いているということになる。
公務員は法律によって立場が守られていて、非常に安定している職業ではあるが、職種によってはきびしい労働環境に置かれていることもある。また、昨今では公務員によるパワハラやセクハラといった問題がニュースになることも珍しくない。
そう考えると、公務員の中にも仕事を続けるのがつらい、早く辞めたいと思っている人は少なくないと思われる。

この記事では、公務員の退職手続きが民間企業とどのような違いがあるのか、公務員が退職代行サービスの利用が可能か、退職代行サービスを使ったことで懲戒免職にならないか、退職する際の手続き上の注意点といったことについて詳しく調べていきたい。
公務員として働いているが、すぐにでも仕事を辞めたいと悩んでいる人や退職代行サービスの利用を考えている人の参考になれば幸いだ。

公務員と一般企業での退職手続きの違いはどこにある？

まず、公務員が退職代行サービスを利用できるかどうかをみる前に公務員と一般企業との退職手続きの違いについて確認しておこう。
一般企業においては、民法の規定によって雇用契約をいつでも解約できるとなっていて、退職の意思表示をすれば2週間後には退職したことが認められている。

これに対して、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法によって任命権者が法令・規則に沿って退職の手続きを行うこととなっている。任命権者が認めるまでは、手続き上、退職することができないということだ。
これは、職種によってすぐに退職されると現場の混乱を招く可能性があることから一定期間保留することができるのだ。たとえば、教員や警察官等では、年度末など特定の時期の退職というかたちで認められるケースが多い。
こうしたことを知ったうえで、退職に向けて準備をしておく必要がある。

公務員でも退職代行サービスを使えるの？

では、公務員は退職代行サービスを利用することはできないのだろうか。

結論から言うと、

しかしながら、公務員と一般企業の退職手続きの違いがしっかりと分かっている退職代行サービスに依頼するほうが無難であろう。
一概に公務員といっても、職種は幅広く、それぞれにおいて退職の手続きや規定が異なるため、経験がないとスムーズに進められない可能性がある。
公務員の方が退職代行サービスを選ぶ際には、自分の職種で退職代行した経験があるのか、手続きにどのぐらい精通しているのか、事前に確認しておくことをおすすめする。

公務員が退職代行サービスを利用するときの注意点とは？

公務員が退職代行サービスを利用するときには、公務員ならではの手続きや規定をしっかり理解しているか、ということを確認しておく必要がある。
特に、

このことを知らずに、21日以上無断欠勤を続けると懲戒免職されるケースも考えられる。もしそうなった場合は、処分から2年間は公務員の職に就くことができない。懲戒処分があったことをHP上で公表されるため転職活動においても「懲戒免職」が退職理由となり非常に印象が悪い、という最悪の状態に陥ってしまう。
そうならないためにも、有休休暇を使うなど、制度に沿った正当な手続きで進めることだ。

また、公務員特有の退職手続きとして、公務員は退職日に辞令を受ける必要がある。
辞令を受けるために、辞令交付式があり、出席の必要があるので注意が必要だ。
辞令交付式に出席せず、郵送で受け取ることが可能な場合もあるので退職代行サービスを利用する場合は、事例の受け取り方法を、事前にしっかりと確認しておくことだ。

まとめ

ここまで紹介したように、公務員であっても退職代行サービスを利用して退職することは可能だ。
しかしながら、公務員ならではの規定や職種による手続きの違いといったものを理解していない退職代行サービスの業者に依頼すると、予想外のトラブルになることも考えられるので、その職種での手続きをよく理解した経験ある業者を選ぶようにしよう。

公務員は安定した職場であることで、かなり職場の状況がきびしくても、辞めることに心理的に抵抗を感じる人も多いだろう。また、家族など周りの人の理解が得られにくいかもしれない。
しかし、もし精神的に追い込まれた状態で、これ以上続けることが困難なほどであれば、迷わず退職を考えたほうがいいだろう。

そして、自分で退職の意思を伝えるのが難しいということであれば、経験ある退職代行サービスを利用して退職するというのは、悪いことではない。自分の身体的・精神的な健康を第一に考えて選択するべきである。

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