有給休暇が無くても即日退職。退職代行ですぐに辞められるのは何故？

職場環境や人間関係に苦しんでいる場合、今日は仕事に行きたくない、今すぐ辞めたいと思う人も少なくないだろう。

そのため、退職代行サービスを使ってでもすぐに辞めたいと思いながら、就業規則に反して即日退職するのは難しいと考えてしまい、退職することをためらっている方もいるようだ。
また、即日退職する場合は有給休暇を消化することができないのでは？と疑問に思う方も少なくない。

この記事では、即日退職とはどういうことなのか、退職代行サービスを利用して即日退職できるのか、有給休暇の利用法や有給休暇を取るための手続きなどを紹介していく。
苦しみながら仕事を続けて心身を病んでしまう前に、退職代行サービスを活用して即日退職することをおすすめしたい。

即日退職とは？なぜ退職代行サービスを利用するとすぐ辞められる？

退職代行サービスのホームページでは、即日退職可能とうたっている退職代行サービスを目にすることが多くある。特別な手続きをしなくても、退職代行サービスを利用すれば実際に即日退職できるのだろうか？

多くの会社では、退職するためには1か月以上前に上司や人事担当者に申し入れしなければならないと社内で規定している。
これに対して民法では、下記のようになっている。

民法などの法律は、就業規則などの社内ルールよりも優先されるので、退職の意思表示をすれば特別な手続きを取る必要はなく、2週間後に退職することができる。

では、民法上で設定された2週間は出勤しなければいけないのだろうか？
退職希望者の意思によるが、必ずしも出勤しなければいけないわけではない。有給を所有している方はその2週間で有給休暇を消化することが可能だ。有給休暇の残日数が14日に満たない場合は欠勤することができる。
よって退職の意思を示した日から出勤をする必要は無く、実質即日退職していることと同意となるのだ。

退職代行サービスを利用した場合も同様である。退職代行サービスが会社側に該当者の退職意思を伝えた翌日から会社に出勤する必要はない。有給や欠勤で2週間が経過すれば退職となる。
退職代行サービスが本人に代わって即日退職を叶えてくれるのだ。

有給休暇を得るための条件とは？

有給休暇は大きな会社の制度で、自分が勤めるような小さな職場には関係ないと思っている人がいるとしたら大きな間違いだ。
有給休暇は特に手続きをしなくても、条件を満たしている人すべてが取得することができる権利です。労働基準法によって有給休暇を付与することが義務付けられているので、職場の規模は関係なく付与される。

では、どのような条件を満たせば有給休暇を取得できるのか、ということを説明していこう。
有給休暇が取得可能になる条件は２つある。

この条件を満たしていれば、

6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日、3年6ヶ月で14日、6年6ヶ月で20日といったように、手続きすることなく1年ごとに有給休暇が付与されることになる。

有給休暇を使ってどの日に休みを取るかというのは、業務の稼働に支障がなければ、基本的に従業員が自由に決めることができる。

有給休暇が無くても、退職することは可能？

有給休暇を使って即日退職できることはわかったが、すでに有給休暇を使い切ってしまった場合や有給休暇が付与されていない場合は、退職代行サービスを使っても即日退職できないのだろうか。

先に説明したように社内規定で1か月以上前に手続きすることとなっていても、民法上は退職の意思表示をしてから2週間後には退職したということになる。
会社のルールで1か月以上前としているのは、代わりの人を探したり、引継ぎしたりするための時間が必要ということで法律的な根拠があるわけではない。

有給休暇がなくても、退職代行サービスを通じて仕事を辞める意思を伝えておけば、2週間は欠勤扱いとなり、その間は出勤することなく退職ということになる。
しかし、退職代行サービスには即日退職するためのノウハウがあるため最終出勤日、もしくは退職代行サービスが会社に連絡した日をもって退職することが可能だ。

まとめ

職場でのいじめや、不当な勤務の強制などは、これだけマスコミ等で取り上げられているにもかかわらず、なくなることはない。

会社において従業員は弱い立場になるが、法律上は非常に強く守られている。法的な退職に関する制度や有給休暇の手続きを知っているだけで、自分を守ることができるので、苦しんでいる人はこうした知識を積極的に身につけていくことをおすすめする。
退職代行サービスでも親身になって相談に乗ってくれるので、手続きのことなど一度話を聞いてみるのもいいだろう。

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