退職代行サービスを利用した場合であっても、会社都合退職することは当然可能である。
自己都合退職や会社都合退職という言葉自体に馴染みがないという人も多くいるかと思うが、本記事では、自己都合退職と会社都合退職それぞれの定義や双方のメリットやデメリットなどに関しても触れており、退職に関してあまり知識がないという人でも今すぐ活かせる情報をまとめている。
自分がどちらに該当するのかを理解することができれば、退職にあたって損をしたり失敗して後悔したりすることもなくなる。退職を考えているため違いを知っておきたいという人にぜひ読んでみてほしい。
【結論】退職代行でも会社都合退職にできる！
結論からいうと、退職代行サービスを利用したとしても「会社側の同意」をもらうことさえできれば会社都合退職にすることは可能だ。
退職代行サービス利用を検討している人の中には、何らかの理由があり自己都合退職ではなく会社都合退職として手続きを進めたいと考えていて、退職代行サービスを利用した場合にそれが可能なのかわからないという人もいるだろう。
繰り返しにはなるが、会社側に会社都合退職を認めてもらうことさえできれば、スムーズに会社都合退職を叶えることが可能だ。ただし、退職代行サービスへの依頼を考えるということは、会社都合退職どころか退職も認めてもらえるか不安というケースも少なくないだろう。また、会社にとっては会社都合退職扱いの人を出してしまうと、一部の助成金を受け取る資格がなくなってしまうなどのデメリットもあるため、すべての会社がすんなり会社都合退職を受け入れてくれる訳ではないというのも事実だ。
そのような場合に備えて、自己都合退職として扱われても会社都合退職として手続きする裏ワザについて触れているため、会社都合退職を受け入れてくれる可能性が低いのではと悩んでいる人はぜひ参考にしてみてほしい。
自己都合退職とは？
まず基本情報として自己都合退職の定義について説明すると、自己都合退職は名前の通り個人的な理由で会社を辞めることを指している。一般的に退職は自己都合退職となることが多いため、自分が当てはまるかどうかあまり気にしたことがないという人も多いだろう。
自己都合退職にあたる一般的な退職理由の具体例を挙げると、ほかの会社への転職や結婚、持病の悪化、介護や家業を継ぐなどの家庭の事情による退職などである。そのため、会社の倒産や経営状況の悪化などのイレギュラーな理由で雇用契約を打ち切りにした場合を除けば、ほとんどすべての場合自己都合退職扱いとなるといえるだろう。
あまり見られないかもしれないが、懲戒解雇処分となった場合も自己都合退職となる。
会社都合退職と自己都合退職には、それぞれメリットデメリットがあるが、会社都合退職になるはずが自己都合退職として処理されていた場合、気付かずにそのまま手続きしてしまうと後から後悔する可能性もあるため、退職時には必ずどちらになっているのかをチェックすることをおすすめする。
自己都合退職のメリット
自己都合退職となった場合のメリットとして挙げられるのは、転職活動を行う際に転職先から一般的な退職とみなされるため、「個人の業績に問題があったのでは」「何か問題行動を起こしたのかもしれない」など、退職した理由について根掘り葉掘り聞かれることがない点である。転職活動中で履歴書に退職理由を記載する際も、基本的には「一身上の都合により退職」とだけ記載すれば問題はない。
また、履歴書に「一身上の都合により退職」と記載するのは、最終的に自己都合退職か会社都合退職かを判断するハローワークが判断しやすいように配慮する意味合いもある。あまり細かく退職理由を書きすぎるとハローワーク側で状況を把握しきれずに判断しにくくなってしまい、出し直しとなる場合もあるため、注意が必要だ。
自己都合退職のデメリット
自己都合退職のデメリットとして挙げられるのは、失業手当の給付までに３か月の給付制限が設けられている点だ。加えて、ハローワークへ申請をしてから最低でも７日間の待機期間があるため、退職してから失業手当を受け取るまでに少なくとも３か月＋７日かかってしまうのだ。
また、会社都合退職と比較したとき、失業手当として受け取れる金額の上限が低く、受給期間も短いというデメリットもある。退職後、離職期間がある人は失業手当の申請を考えているケースも多いかと思うが、この点を知らずにいると退職後に大変な思いをして後悔することにも繋がりかねないため、注意が必要だ。
失業手当の詳細や申請に関する情報は下記の記事で詳しく取り上げているため、確認しておくとよいだろう。
会社都合退職とは？
先に紹介しているように、自己都合退職は転職や病気、懲戒処分などの個人的な原因によって退職することを指しているが、会社の経営に関する理由で退職する、または一方的に退職させられる場合、会社都合退職となる。
会社都合退職として代表的な例を挙げるとすれば、経営難や業績悪化による人員整理で会社から労働契約の解除を言い渡された、会社側から退職を促された、希望退職を募っていた、などの場合だ。また、会社が移転したことで通勤時間が伸びて今後出勤が難しくなった、上司や同僚からのハラスメントや嫌がらせなども会社都合退職に該当することがある。
わかりやすく言えば、自分ではなく会社側に退職の原因がある場合、会社都合退職になるということだ。
このあとメリットとして紹介していくが、自分の意思で退職したわけではないため、どちらかというと会社都合退職の方が金銭的援助の受け取りに関しては優遇される傾向にあるといえる。
会社都合退職のメリット
会社都合退職する場合のメリットとは、失業手当を受け取るまでの日数が自己都合退職と比較してかなり短く、受給期間も長い点だろう。
ハローワークへ失業手当の申請を行うと、会社都合退職は最短で７日間の待機期間を経るだけで給付がスタートするため、自己都合退職と比較すると３か月ほど早く給付されることになる。会社の都合で一方的に退職させられたことを考えれば当然のことではあるが、金銭的な援助を早い段階から受けることができるため、転職先が決まっていないとしても気持ち的に余裕が生まれるだろう。
【失業手当の給付期間】
自己都合退職の場合：９０～１５０日
会社都合退職の場合：９０日～３３０日
さらに、会社都合退職の場合には、解雇予告手当を受け取れる可能性がある。会社都合で解雇する場合、会社は30日以上前に解雇することを該当者へ通知しておく必要があるが、当日予告で即日退職となった場合は給料の３０日分以上を解雇予告手当として受け取ることができるのだ。
会社都合退職のデメリット
「自己都合退職とは」に記載しているように、基本的な退職というと自己都合退職になるため、退職する際に会社都合退職扱いになっている場合、転職時に退職理由に関して深堀される可能性は十分にある。転職先の採用担当としても、会社都合退職となっている人に関しては退職理由がどのようなものなのかを知っておく必要があるためだ。
会社が倒産したなど明らかに会社が原因となって退職しているケースは別だが、退職勧奨された場合にはなぜされたのかを深堀される可能性は高い。「何か問題を起こしていないか」「個人の業績が悪いのではないか」などの疑問を持たれることもあるため、面接前にはそのあたりに関して慎重に面接対策を行っておく必要がある。
また、一度でも会社都合退職をしたのであれば、履歴書に「会社都合による退職」と記載をする必要があるため、「失業手当を早くもらいたいから」などの理由で安易に会社都合退職とした場合、転職活動で苦労してしまう可能性がある。
自己都合退職を会社都合退職にする裏ワザとは？
会社都合退職にしてほしいと伝えても会社が認めてくれず自己都合退職となった場合であっても、退職後にハローワークで申し立てをすれば会社都合退職にできるケースがある。
最終的に会社都合退職か自己都合退職かを判断するのはハローワークであるため、会社側が自己都合退職として手続きしたとしても、ハローワークに申請内容を認めてもらえれば覆すことができるのだ。
例えば、ハラスメントにより退職したにも関わらず、会社はその事実を公にしたくないため自己都合退職として手続きを進めたとする。その場合でも、退職者が失業手当の申請時にハローワークへ申請を行い、ハラスメントを受けていたことを証明できる確固たる証拠を提出できれば、会社都合退職扱いにしてもらった上で失業手当を受け取ることができるということだ。
会社都合退職するなら「一身上の都合」はＮＧ！
基本的に、自己都合退職ではなく会社都合退職する場合、退職願や退職届を提出する必要はない。
しかし、退職勧奨された場合には会社から退職届の提出を求められる可能性もある。この時、会社都合の退職で退職届を提出する場合には、退職理由として「一身上の都合により」と記載してはいけない点に注意が必要だ。一身上の都合と記載してしまった場合、自己都合退職扱いになってしまう。
そのため、この場合には「貴社退職勧奨により」などと会社都合退職であることとその理由がわかるように記載すべきである。また、会社都合退職であることを後からでも確認できるよう、会社都合退職の旨が記載されている通知書などの発行を会社へ依頼しておくと安心だ。
一般的な退職届の書き方や形式について知りたいという場合には、下記の記事から確認が可能である。ただし、下記の記事では一般的な自己都合退職の場合として記載しているため、繰り返しにはなるが会社都合退職の場合には退職理由に「一身上の都合」と記載しないよう注意してほしい。
◆必見！！退職届・退職願マニュアル！退職届・退職願の書き方は？
また、退職代行サービスを利用して退職する場合には、退職届の書き方についてアドバイスを受けることも可能である。依頼先の退職代行サービス業者を決めかねているという場合には、下記の口コミランキングなども参照しながら信頼できる退職代行サービスを選んでほしい。
自信がない場合は退職代行サービスを活用しよう！
自己都合退職と会社都合退職のどちらにもメリット、デメリットはあるが、どちらを選ぶにしろ会社と退職手続きを進めなければいけないことは間違いない。会社都合退職にしたい場合には、余計にその意思を伝えた上で交渉する必要もでてくるだろう。そのようなやりとりを自分で行うことに不安があるのであれば、退職代行サービスに依頼するというのも手だ。
長年実績を積み重ねている退職代行サービスであれば、退職に関する知識も幅広いため、退職者の望む条件で退職を進めるにはどうすればよいかを熟知している。また、退職意思や会社都合退職したいという意向を直接伝えることもないため、退職手続きにおいて精神的なダメージを受けることがない。
また、質問や疑問があればいつでも回答を得ることができるため、自分ひとりで退職手続きを進める場合とは安心感が違うだろう。今退職について悩んでいる人は、選択肢の１つとして退職代行サービスの利用を考えてみても良いかもしれない。
まとめ
今回は、退職代行サービスを利用したとしても会社都合退職は当然ながら可能であること、自己都合退職と会社都合退職の定義、それぞれのメリットやデメリットを中心に解説した。加えて、退職代行サービス利用時でも自己都合退職を会社都合退職に変更する方法についても紹介しているため、会社都合退職として退職したい人には特に参考にしてほしい。
本記事の内容をまとめると、退職代行サービスを利用したとしても会社都合退職とすることは可能であり、たとえ退職時に会社が会社都合退職として扱ってくれなかったとしても、ハローワークに申請すれば会社都合退職にできることもある。
最終的に自己都合退職か会社都合退職かを判断するのはハローワークであるため、失業手当の申請時にハローワークへ申し立てをすることで、確実な証拠があれば会社都合退職にすることができるのだ。
まずは自分が今置かれている状況を振り返り、会社都合退職に当てはまる場合にはそれらを証明できる証拠を集めるなど、退職代行サービスへ依頼する前に事前準備を行うことをおすすめする。
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