退職を検討した際に、自己都合退職と会社都合退職という言葉を聞いたことがあるのではないだろうか。この2つの退職は聞いたことはあってもどういったケースでどちらになるのか、わからない方も多いだろう。
今回はそれぞれどのようなケースなのかを紹介していく。
併せて、退職代行サービスを利用した際、自己都合ではなく、会社都合退職にする方法も併せて紹介する。
自己都合退職とは
自己都合退職とは、名前の通り個人的な理由で会社を辞めることを指す。
具体的には、転職を始め結婚や病気などの家庭の事情と言われることも含まれる。
会社が倒産や経営状況の悪化などの理由から雇用契約を打ち切りにしたりした場合以外は、多くの場合で自己都合退職となる。
自己都合退職のメリット
自己都合退職の場合は、転職活動をする上で特に言及されないことが多い点がメリットである。
履歴書上も「一身上の都合により退職」と記載するだけで問題ないという点もメリットだろう。
新しい仕事内容やよりよい給与を求めて転職をするといった場合にも、個人の理由で退職しているため、細かいことを気にせず説明して問題がない。
自己都合退職のデメリット
自己都合退職の場合、失業手当の給付までに3か月の給付制限が設けられる。
さらに、ハローワークへの申請をしてから最低でも7日間の待機期間があるため、退職してから失業手当を受け取るまでに多くの時間を必要とし、この期間を短くする方法はない。
併せて、会社都合退職の場合よりも受け取れる額が少なくなったり、給付期間が短くなってしまうというデメリットもある。
会社都合退職とは
個人的な理由で退職する自己都合退職とは異なり、経営的な理由で退職をすることを会社都合退職と言う。
企業は経営破綻や業績が悪化などの理由で、人員整理をすることがある。
そのような際に、一方的に労働契約を解除されることが、会社都合退職では多い。
また、退職を促されたり、希望退職を募っている場合やなにかのハラスメントを受けた場合など、自身の意志に反して退職をしなければならない場合も当てはまる。
具体的には、下記のような例がある。
・会社の倒産
・解雇・大量のリストラ
・上司や同僚からのいじめや嫌がらせ
・勤務地や勤務時間、給与や職種などが雇用契約時と大きく異なっていた
・会社から退職勧奨を受けた
・大幅な減給や未払いが続いた
ただし、自身が問題を起こしたことにより、懲戒解雇になった場合などは、自己都合退職扱いとなるため、注意が必要だ。
会社都合退職のメリット
会社都合退職の場合は、失業保険の給付が支給されるまで、給付制限がないことがメリットと言えるだろう。
ハローワークへの申請を行なえば、最短で7日間の待機期間を経るだけで、給付が始まる。
自己都合退職とは異なり、失業給付金が多く受け取れ、期間も最大330日と長くなることも大きなメリットと言えるだろう。
会社都合退職のデメリット
会社都合で退職をする方はあまり多くないため、転職活動をする際に質問されることが増える可能性がある。
履歴書には、「会社都合による退職」と記載をするため、具体的にどのような理由なのかを問われることが多々ある。
会社が倒産した場合は別だが、他の場合では何か問題を起こしていないか、業績が悪いことによる解雇ではないのかなどを聞かれるだろう。
会社へ不利益を与えたと思われてしまうと、転職活動に悪影響が出てしまうため、慎重に面接対策をする必要がある。
退職代行サービスを使用して会社都合にすることはできる？
退職代行サービスを利用した際、自己都合退職ではなく、会社都合退職にできるのか気になる方も多いだろう。
結論からお伝えすると、退職代行サービスを利用しても、会社都合退職にする方法は存在する。
もちろん、会社が会社都合退職を受け入れてくれれば問題なく退職ができる。
しかし、退職代行サービスは会社との交渉ができないため、退職者本人の希望を伝言することしかできない。
そのため、会社が会社都合退職を受け入れてくれなかった場合は、退職後にハローワークで申し立てをするという方法がある。
ハローワークが認めてくれれば、自己都合退職を会社都合退職に変えることも可能だ。
自己都合退職を会社都合退職に変える方法とは
そもそも、会社都合退職なのか自己都合退職なのかを決めるのはハローワークとなっている。
そのため、退職時に会社から自己都合退職とされたとしても、失業手当の申請時にハローワークで申し立てを行うことができる。
例えば、パワハラやセクハラによる退職であれば、会社は公にしたくないため、自己都合退職にしたがるだろうが、証拠があれば、失業手当は会社都合退職扱いにしてもらうことが可能。
この方法を使ったとしても証拠を持っていなければ、会社都合退職にはならないため、注意が必要だ。
まとめ
今回は、自己都合退職と会社都合退職はどのようなものか、メリットやデメリットを含めて解説した。
加えて、退職代行サービス利用時に自己都合退職を会社都合退職に変更する方法などを紹介した。
退職代行サービスは企業と交渉することができないため、退職時には自己都合退職になったとしても、ハローワークにて申し立てをすることで会社都合退職にすることが可能だ。
退職時に納得できる理由でなかった場合は、是非今回紹介した方法も試してほしい。
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