退職代行って失敗するの?失敗リスクを回避するための知識と事例

退職代行って失敗するの?失敗リスクを回避するための知識と事例

本記事では、「退職代行サービスを利用すれば退職に失敗することはないのか」「失敗事例やリスクはどのようなものがあるのか」について解説していく。
現在退職を考えているという人は、「長時間労働が辛すぎる」「上司のパワハラにうんざり」「転職したい」など様々な原因があることだろう。

近年では働き方改革が謳われているとはいえ、ブラック企業と呼ばれるような会社では同僚や上司からの強い引き止めを受けている、パワハラ上司に恐怖心を抱いていて退職したくても言い出せない、といった状況にある人はいまだに多く存在している。

このような背景から、自力で退職意思を伝えても退職に失敗してしまうのではと思い悩む人のために生まれたのが退職代行サービスだ。

近年メディアで取り上げられる機会が増えたことによって注目度が高まっている退職代行サービスの役割は、退職者の代わりに会社へ退職意思を伝え、退職手続きに関する確認やアドバイスを行うというものである。

退職代行サービスについての詳細は下記の記事で紹介しているため、併せてチェックしてみてほしい。
◆初めて会社を辞める人におすすめ!退職代行サービスご利用ガイド

今回は、「退職代行サービスに依頼すれば失敗することなく退職が可能なのか」という点に着目し、退職代行サービスはなぜ失敗しないのか、自力で退職意思を伝えた場合の失敗事例やその際のリスクはどのようなものがあるのかについて解説していく。

これから退職代行サービスの利用を考えているという人はぜひ参考にしてもらいたい。

【結論】退職代行サービスを使って退職に失敗することはない!

 

結論からいうと、基本的に退職代行サービスを利用した場合で退職に失敗することはない。

その理由としては、退職代行サービス業者は退職に関するプロであり、下記の3点を熟知した上で退職先へ退職意思を伝えていることが挙げられる。
第三者である退職代行サービス業者が、退職先の会社に対して毅然とした態度で退職意思を伝えることができ、退職に失敗しない強い根拠となるのは下記の3点だ。

退職代行が退職に失敗しない理由①
「損害賠償請求される可能性が低いことを知っているため」

今退職を言い出せずに悩んでいるという人の中には、「突然退職してしまうと会社から損害賠償請求されるのではないか」と心配になっている人も多いだろう。

はじめに伝えておきたいのは、退職者に対して会社が損害賠償請求する可能性はほとんどないということだ。

退職者たった一人のために損害賠償請求などを行う場合、時間と手間がかかるほか、なにより多額の裁判費用が必要になってしまう。その労力を考えれば、退職者一人に対して損害賠償請求を行う会社はあまり存在しないだろう。

ただ、職種や仕事内容、一定の条件を満たしている場合には、損害賠償請求されるケースもゼロではない。
損害賠償請求に繋がる可能性のあるケースについては下記の記事でまとめているため、念のため確認しておくと安心だ。
◆退職代行なら損害賠償は無い?事前に準備したいリスク回避法を解説

退職代行サービス業者を利用すれば、これまでの実績や経験をもとにしてトラブルに繋がらないように進行することが可能だが、退職手続きに関してあまり知識がない状態で、自力で会社と直接やりとりをしようとすると、思わぬトラブルや失敗へと繋がってしまう可能性もある。

会社への伝え方が不安、上司に丸め込まれてしまいそう、トラブルになって後悔したくないという人は、事前に退職代行サービス業者へ相談することをおすすめする。

退職代行が退職に失敗しない理由②
「懲戒解雇処分になることはほぼないため」

退職代行サービスの利用を検討しているのであれば、退職代行サービスを利用すること自体が「懲戒解雇処分」として扱われるのでは、と不安になっている人がいるかもしれない。

そもそも懲戒解雇処分とは、労働者への処分の中でも極めて重い処分で、社内秩序を著しく乱したり、不正行為を行ったりした場合に下される処分であり、経歴に傷がつくため今後の転職活動にも影響を与える可能性がある。また、会社によっては懲戒解雇処分を受けた場合は退職金が支払われないという事例もある。

しかし、退職代行サービスを利用したことを理由に懲戒解雇処分になる恐れはない、というのが結論だ。
会社が退職者を懲戒解雇処分とする場合、合理的な理由や常識的かつ論理的な理由が必要になるが、退職代行サービスを利用したこと自体がそれにあたることはない。

退職代行が退職に失敗しない理由③
引き継ぎせず即日退職しても基本ペナルティはないため」

結論からいうと、退職代行サービスを利用して、引き継ぎなしで即日退職しても会社側からペナルティを受けることはない。

退職代行サービスを利用して退職する場合、退職者は依頼したその日から出勤する必要がなくなる(即日退職できる)ため、上司や後任者に対して引き継ぎを行う必要がなくなる。
今上司との人間関係や社内の労働環境に悩みを抱えている人にとってはこれ以上の望みはないだろう。

一方で、引き継ぎをしないことで会社とトラブルになったり損害賠償請求をされたりするのでは、という不安を抱えていて退職代行サービスの利用をためらう人は少なくない。ただ、ここではっきりと伝えておきたいのは、仮に会社が損害賠償請求を行う場合、引き継ぎをせずに退職したために会社が不利益を被ったということを明確に示す証拠が必要になり、ほとんどの場合会社側がこれを用意することはできない。

一人の元社員のために大変な労力をかけて証拠を集め、ペナルティを課してくる可能性は限りなくゼロに近いだろう。
万が一にもペナルティを受けたくないという場合には、あらかじめ引き継ぎ資料を作成しておけば直接引き継ぎをする必要がなくなるため、対処法としておすすめしたい。

自分で切り出して退職に失敗した事例

冒頭でも触れたが、強い引き止めに遭っていたり、上司が怖くて言い出せなかったりなど、自力で退職できない原因は人それぞれだ。

これから紹介するのは、退職代行サービスを利用せず、自力で退職しようとした人たちが「退職できなかった事例」である。
もし今このような状況に陥っている場合、自力で退職することが難しい可能性が高いといえるだろう。

退職を成功させるためにも、下記の事例を確認した上で当てはまっているものが一つでもあり、会社とトラブルになったり余計なリスクを負ったりするのを避けたいという人は、一度退職代行サービスへ相談してみると解決の糸口が見えてくるだろう。

「退職できなかった事例」

・後任が見つかるまで待ってくれといわれたが、見つける気配がない
・どうしても会社を辞めるなら損害賠償請求すると脅された
・今会社を辞めると違約金がかかるといわれた
・退職日までの有給消化を認めてくれない
・上司や同僚の泣き落としにあって退職日が伸び続けている
・終わりのない仕事を押し付けられ、終わるまで辞めさせないといわれた
・退職手続きが遅れているといわれそのままになっている

上記のように、脅迫とも取れるような引き止めに遭い、その後退職を言い出せないままうやむやにされて後悔する、という事例も少なくない。
一度このような状況に陥ってしまうと再度自力で退職を切り出すことは難しく、退職が失敗に終わってしまう可能性が高いといえるだろう。

こうしたケースの対処法として効果的なのが、退職代行サービスを利用して退職することだ。ここからは、退職代行サービスがどのように上記のような状況を打破して、失敗せず退職まで導いているのかを解説する。

自力退職より退職代行サービスを利用した方が安心?

退職代行サービスを利用する人の数が増え続けている背景には、当然ながらそれだけの理由がある。退職意思を伝えることやその後の手続きに全く不安がないのであれば自力で退職しても失敗するリスクはないが、少しでも不安要素があるのであれば退職代行サービスの利用を選択肢に加えてみてもよいだろう。

ここからは、今後退職代行サービスを利用する可能性がある人に知っておいてほしい、退職代行サービスのメリット・デメリットを紹介していく。

「退職代行サービスを利用するメリット」

【退職代行サービスを利用した場合のメリット】
①直接会社や上司とやりとりする必要がない
②即日退職が可能
③退職に関する適切なアドバイスがもらえる
④引き止めに遭う可能性がない
⑤退職日までの精神的ストレスがなくなる

「退職代行サービスを利用するデメリット」

【退職代行サービスを利用した場合のデメリット】
①依頼費用がかかる
②仲の良かった上司や同僚とも顔を合わせにくくなる
③退職先の会社に出戻りすることが難しくなる
④悪質な退職代行サービス業者も存在する

上記が、退職代行サービスを利用した際のメリットとデメリットである。
今回デメリットとして挙げた中で特に注意が必要なのは、「④悪質な退職代行サービス業者も存在する」である。退職代行サービスは運営元によって大きく3種類に分けられるが、それぞれの相場や業務範囲を知らずに依頼をしてしまうと、結局会社とトラブルになってしまうケースや思わぬリスクを負ってしまうケースすらある。

トラブルにより今後の転職活動などに影響を及ぼすことがないように、口コミや退職代行サービスの評判ランキングなどもチェックした上で、適切な退職代行サービス業者を選ぶ必要があるといえるだろう。

退職代行サービスを利用してトラブルなく退職を成功させたいという人は、下記の記事で解説している業者の種類や料金相場、口コミランキングもぜひ参考にしてみてほしい。
◆失敗しない退職代行の選び方とは?おすすめの方法と注意点を解説

わたしNEXT女性の退職代行は口コミランキング連続1位

トラブルや失敗を避けたいなら退職代行サービスの利用がおすすめ、まとめ

 

今回は、退職代行サービスを利用した場合、本当に失敗しないで退職できるかどうかに関してメインで解説してきた。

ただ、退職代行サービスを利用する上で知っておくべき知識として、退職代行サービスは運営元が民間企業、労働組合、弁護士の3種類に分かれていて、民間企業運営の退職代行サービス業者は、退職者に代わって会社へ退職意思を伝えることはできるが会社と「交渉」することはできない。

本人に代わって会社と交渉できるのは労働組合運営か弁護士運営の退職代行サービス業者のみで、労働組合運営の場合は有給消化や未払い賃金についての交渉が可能だ。退職を考えている人のほとんどは、労働組合の交渉可能範囲で希望条件への対応が可能だろう。

会社となんらかの交渉をしたいと考えている人は、それがどのような交渉かを踏まえた上で、労働組合か弁護士どちらの退職代行サービスに相談するかを判断する必要がある。

運営元ごとの業務範囲やメリットについては下記の記事でまとめているため、詳しく知りたい人はぜひチェックしてほしい。
◆弁護士、労働組合、民間、退職代行はどれが良い?評判を徹底比較

労働組合や弁護士を通すことによって、退職者自身が出社したり、直接会社とやりとりすることなく退職に向けて手続きを進めることが可能である。
退職したいものの退職を言い出せないと悩んでいる人や退職に失敗して後悔したくないという人は、今回の記事を参考に退職代行サービスの利用を検討してみてほしい。
スムーズな退職に成功し、新たなステップへと踏み出すきっかけになれば幸いである。

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