みなさんは「長時間労働が辛すぎる」「上司のパワハラにうんざり」「転職したい」といった様々な理由により退職を考えたことはないだろうか。
一方で、同僚・上司からの強い引き留めや無理難題を会社に押し付けられて退職したくても退職できないといった事例もおおく存在する。
これらの事例を解決するべく生まれた新サービスが「退職代行サービス」である。
最近のニュースなどでも話題になっている「退職代行サービス」とは、退職代行業者があなたの代わりに会社へ退職を「通知」してくれるというサービスである。
では実際に「退職代行サービスを利用すれば本当に退職できるのか！」について今回は徹底解明していく。
これから退職代行サービスのご利用を考えている方はぜひ参考にしてもらいたい。
【退職が失敗してしまう理由】
冒頭でも触れたが、強い引き留めや上司に言い出せないなど、退職できない理由はひとそれぞれ異なる。
これからご紹介する事例は、実際に退職したいけど退職できなかった人たちの「退職できない理由」である。あなたが抱えている退職理由に近いものがあるかを確認してみよう。
「退職できない事例集」
・後任が見つかるまでまってくれと頼まれ退職できない
・会社を辞めるなら損害賠償請求するぞと脅され退職できない
・会社を辞めるなら違約金がかかりますといわれ退職できない
・貯まっている有給休暇を消化させないといわれ退職できない
・上司や同僚に強く引きとめられ退職できない
・知り合いの社長に頼んで転職させないように手回しするといわれ退職できない
・膨大な仕事を押し付けられ退職できない
・退職手続きが遅れているといわれ退職できない
上記のように脅迫・強要とも取れる理由により退職できない事例も少なくない。
では、退職代行サービスは、これらの理由をどう切り抜け、失敗せず退職成功まで導くかを解説する。
【退職代行サービスが退職に成功する理由】
退職代行サービスが利用者の会社に退職する旨を伝える際には、以下の3つの点を認知しているからこそ強気の交渉ができるのだ。
退職交渉に失敗しない理由①
「会社を退職したからといって損害賠償を請求される可能性が低いことを認知しているから」
退職したいけど退職できない理由にもあるように、急に退職した場合に会社から損害賠償請求されるのではないか？といった心配をされる方もおおい。
結論からいうと、雇用契約等で損害賠償責任を負う文言等がない限り、退職した社員に対して損害賠償請求することはないのだ。
その理由は、損害賠償請求する際にかかる時間と手間、なにより裁判費用がかかることにある。
ただ、職種や仕事内容により、損害賠償請求されるケースもゼロではないので、不安なかたは事前に退職代行業者または弁護士に相談することをおすすめする。
退職交渉に失敗しない理由②
「懲戒解雇処分により経歴に傷がつくことはないと認知しているから」
退職代行サービスを利用したことで「懲戒解雇処分」として扱われると心配されている人もおおいのではないだろうか。
懲戒解雇処分の場合、経歴に傷がつく以外にも退職金が支払われないケースにまで発展する恐れがある。
しかし、懲戒解雇処分になる恐れはゼロに等しいというのが結論である。
なぜなら、懲戒解雇処分になるケースは重大な過失、つまり横領や盗難などとみなされた場合に適用されるものなのだ。
仮に損害賠償請求などの裁判に発展した場合にも「懲戒解雇処分」にはあたらない。
退職代行サービス経由で退職するのは違法でもなんでもないからである。
退職交渉に失敗しない理由③
「引き継ぎなしで退職したことでペナルティがないことを認知しているから」
結論からいうと、2週間前に退職する旨を会社に伝えていれば退職することがでる。
（民法627条1項）
“当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”
本来であれば会社に2週間前に通知していれば、引継ぎが間に合わなくても退職できる権利が与えられる。
さらに、会社から損害賠償請求されるケースのほとんどが、この法律で定められた２週間以内の通知を怠っているケースである。
つまり、2週間前に会社に退職する旨を伝えていれば、引継ぎしていないケースや上司・同僚からの強い引き留めにあった場合にも関係なく退職できるのだ。
ただ、2週間も耐えられないという方は、その旨を退職代行業者に伝えていれば対応してくれますのでご安心いただきたい。
【退職代行サービスを利用した方が安心？】
退職代行サービスを利用する人が増えているのには当然理由がある。
ここからは、退職代行サービスを利用するメリット・デメリットをご紹介していく。
「退職代行サービスを利用するメリット」
・退職に失敗するリスクがない
・職場に出勤しなくてもよくなる
・法律に準じたアドバイスをくれる
・最短日数または明日から退職できる
・会社に訴えられる可能性が限りなくゼロに近くなる
・弁護士や労働組合より料金設定が安い
「退職代行サービスを利用するデメリット」
・退職代行業者に対して対価を支払わなければならない
・退職癖がついてしまう
・相談していた上司や同僚に顔を合わせにくくなる
・出戻りがしづらくなる
・トラブルに発展するケースがある
・悪質なサービスを提供する退職代行業者も存在する
退職代行サービスを利用することで退職に失敗するリスクが最小限に抑えられる。
なにより、正しい法律の知識がある人が退職交渉することで、退職後の転職に影響しないよう取り計らってくれるのだ。
退職の仕方を失敗するとトラブルの原因となり、社会的信用まで失う可能性があることを忘れないよう注意する必要がある。
トラブルを少しでも避けたい方は退職代行サービスのご利用をおすすめしたい。
【まとめ】
今回は、退職代行サービスを利用した場合、本当に失敗しないで退職できるか否かについて解説してきた。
よく勘違いされるのは、退職代行業者はあなたに代わって会社へ「通知」することはできるが、会社と「交渉」することはできない。
この場合の交渉とは、有給休暇の取得、未払い賃金や退職金の支払いなどを指す。本人に代わって会社と交渉できるのは、労働組合と弁護士だけである。
つまり、会社となんらかの交渉をしたいと考えている人は労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスに相談されることをお勧めする。
労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスでも、かかる費用は一般の退職代行サービスと変わらず利用することができる。
労働組合や弁護士を通すことで自身が会社へ直接連絡することなく、有給消化や退職金について交渉することも可能である。
退職したいけど退職できないと悩んでいるひとや退職で失敗したくない人は、今回の記事を参考に退職代行サービスをご利用いただきたい。
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